令和6年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

令和4年度補助を受けた事業者を対象としたアンケート結果及び設置事例を公表しています。今後設置をする際の検討材料等として是非御活用ください。

新着情報

令和6年4月23日	令和6年度の受付を4月26日（金曜日）に開始します。
令和6年3月21日	令和5年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金の実績報告書等の提出先・問合せ先は、こちらにお願いいたします。 〒231-8588　横浜市中区日本大通1 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室　事業者脱炭素グループ 電話：045-210-4140（直通）

目次

1補助対象事業　/　2補助対象者　/　3補助対象経費　/　4補助金額の算出方法　/

5補助枠　/　6補助対象となる期間　/　7補助金の申請から交付までの流れ　/　

8要綱・手引き・様式等　/　9書類の問合せ先　/　10神奈川県警からのお知らせ　/　

1　補助対象事業 

自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業

　神奈川県内に設置する次のいずれかの自家消費型再生可能エネルギー発電設備で発電した電力を、神奈川県内の特定の施設（居住する部分を除く。）に供給する事業とします。（ただし、FIT（固定価格買取制度）及びFIP（Feed-inPremium）の認定を受けない設備に限ります。）

自家消費型再生可能エネルギー 発電設備の種類	要　件
太陽光発電	発電出力が10kW以上であること。 （太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とします。）
風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電	詳細は、要綱・手引をご確認ください。

発電出力は、小数点以下の端数を切り捨てます。

　自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置するソーラーシェアリングも補助対象となります。（ソーラーシェアリングについて）

　不特定かつ多数の者が利用する施設において、障害者等用駐車区画にソーラーカーポート（発電出力10kW未満）を設置する場合、「神奈川県ソーラーカーポート設置促進事業費補助金」（地域福祉課所管）の対象となる可能性があります。

蓄電システムを設置する事業

　補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて蓄電システムを設置する事業とします。蓄電システムだけの設置では、補助対象となりません。

2　補助対象者 

　次の要件を全て満たす者とします。

要　件

(1)　次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。

ア　法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。）

イ　青色申告を行っている個人事業者

(2)　本補助事業をリース、PPA等(以下「リース等」という。）により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者とする。また、リース等事業者が法人、リース等使用者が前号に掲げるいずれかの者であることとする。

3　補助対象経費 

経費区分	補助対象経費	補助対象外経費
自家消費型再生可能エネルギー発電設備	自家消費型再生可能エネルギー発電設備の導入に係る経費	土地の造成費用、既存設備の撤去・廃棄費用、補助対象外設備費用
蓄電システム	蓄電システムの導入に係る経費	既存設備の撤去・廃棄費用

• 今年度から、国や市町村の補助金との併用が可能になりました。

4　補助金額の算出方法 

自家消費型再生可能エネルギー発電設備

　補助金額は、発電出力に1kW当たり6万円を乗じた額　です。

　かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せします。

（ただし、補助対象経費を上限とします。）

• 大企業の場合（リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合）は1,000万円を上限とします。
• 中小企業等（注釈）の場合、上限はありません。
  （注釈）神奈川県産業・業務部門脱炭素推進事業費補助金交付要綱　第2条第7項に定めるもの。　

蓄電システム

　補助金額は、導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額　です。

（ただし、補助対象経費を上限とします。）

5　補助枠 

9億1375万円

6　補助対象となる期間 

　補助事業の期間（事業着手日から事業完了日まで）は、令和6年度内です。
　なお、事業着手日及び事業完了日は次のとおりです。

(1)　事業着手日
　補助金の交付決定日以後で、自家消費型再生可能エネルギー発電設備等の設置工事の着工日
(2)　事業完了日
　自家消費型再生可能エネルギー発電設備等の設置工事が完了した日又は補助事業の実施に関する全ての代金の支払を完了した日のいずれか遅い日

7　補助金の申請から交付までの流れ 

　補助金の交付申請等の手続や補助事業実施に当たっては、必ず「自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金補助事業実施の手引」を確認してください。

(1)　交付申請

　令和7年2月28日（金曜日）までに、交付申請書及び必要書類を電子申請システムでご提出ください。

　神奈川県電子申請システム（準備中）

• 補助金の交付申請は補助枠の範囲内で先着順で受け付けます。
• 電子申請システムのみで受け付けます。持込みによる提出は受け付けません。
• 提出期限にかかわらず、補助枠を超える申請があった時点で受付を終了します。なお、受付の終了時点（申請額が補助枠を超えた日）で複数の交付申請が提出された場合は、抽選によって、補助枠の範囲内で補助事業を選定します。

(2)　事業着手

　交付申請の内容審査を行い、交付決定を行います。

　交付決定通知書は、電子申請システムで交付します。交付決定通知書を交付すると、電子メールが送信されます。電子メールを受信したら電子申請システムに接続し、交付決定通知書の交付を確認してください。

　補助事業は、交付決定後に着手してください。交付決定前に着手した場合には、補助対象外となりますので、注意してください。

(3)　実績報告

　補助事業の完了の日から2か月を経過した日又は令和7年4月30日（水曜日）のいずれか早い日までに、実績報告書及び必要書類を電子申請システムでご提出ください。

　実績報告用の神奈川県電子申請システムは、現在準備中です。

　なお、事業が完了しているものの、令和7年3月31日（月曜日）までに実績報告書を提出できない場合は、実施状況報告書を提出してください。（令和7年3月31日（月曜日）（必着））

(4)　補助金の交付

　実績報告の内容審査が完了した後、実績報告書に記載された口座に補助金を振り込みます。
　交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行いますが、交付決定時と金額に変更がない場合は、通知は行いません。

8　要綱・手引き・様式等 

要綱・手引き・様式等は、準備中です。

(1)　要綱・手引

• 神奈川県産業・業務部門脱炭素推進費補助金交付要綱（抜粋）
• 神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金実施要領
• 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金補助事業実施の手引き

(2)　様式等

ア　交付申請時の様式

• 交付申請書一式（第1号様式）

イ　補助事業を変更、中止・廃止する場合の様式

• 変更承認申請書（第4号様式）
• 中止・廃止承認申請書（第7号様式）

ウ　補助事業完了後の様式

• 実施状況報告書（第10号様式）
• 実績報告書（第11号様式）

9　書類の問合せ先 

自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局

　電話：050-2030-2713

　受付時間：月曜日～金曜日（土日祝日・年末年始を除く。）
　9時～17時

　（注釈）エヌエス環境株式会社に審査業務等の一部を委託しています。

10　神奈川県警からのお知らせ 

　太陽光発電設備から銅線等が盗まれる事例が発生しています。詳細は、チラシをご確認ください。

　【チラシ】太陽光発電施設の銅線等に関する盗難の対策

このページの所管所属は環境農政局 脱炭素戦略本部室です。