尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件について

掲載日:2011年4月1日
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尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件について


 尖閣諸島沖の日本領海内において中国漁船が、海上保安庁の巡視船による停船命令を無視して衝突した事件で、那覇地方検察庁は9月25日、公務執行妨害容疑で逮捕した中国人船長を、処分保留のまま釈放した。
 政府は、「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」との見解を表明するものの、中国政府は反対に「尖閣諸島は中国の領土である」として、閣僚級以上の交流停止、国連総会での首脳会談の見送り、さらには船長釈放後も謝罪と賠償を求めるなど、我が国を非難する強硬姿勢を続けており、看過できない状況となっている。
 こうした中、首相は、10月4日からブリュッセルで開催される「アジア欧州会合」に、急遽、出席することとしたと報道されているが、その際には中国首脳に止まらず、参加各国に対しても我が国の主張を明確にし、理解を求めるべきである。
 よって政府は、国際社会に誤ったメッセージが流布されることのないよう、我が国の正当な立場を明確に主張しながら、あらゆる外交努力により両国の成熟した関係を構築されるよう強く要請する。


   平成22年9月30日

 
内閣総理大臣  菅 直人 殿


神奈川県議会議長 田島 信二




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