救急病院・救急診療所の認定(更新)手続きについて

掲載日:2017年3月3日

救急病院・救急診療所とは

消防法第2条第9項に定める災害・事故その他の救急業務により搬送された、傷病者の受入れを行う医療機関です。

さらにこの救急病院・救急診療所を定めるのが、「救急病院等を定める省令(昭和39年2月20日厚生省令第8号)」(以下省令)となります。

省令にある要件を満たした各医療機関からの申し出に基づき、県知事が認定し告示します。認定期間は3年で更新制となっています。

救急病院・救急診療所の要件(救急病院等を定める省令(昭和39年2月20日厚生省令第8号)抜粋)

第1条一 救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること。

    二 エックス線装置、心電計、輸血及び輸液のための設備その他救急医療を行うために必要な施設

       及び設備を有すること。

    三 救急隊による傷病者の搬送に容易な場所に所在し、かつ、傷病者の搬入に適した構造設備を有

       すること。

    四 救急医療を要する傷病者のための専用病床又は当該傷病者のために優先的に使用される病床

       を有すること。

根拠法令等

消防法(抄)
救急病院等を定める省令(昭和39年2月20日厚生省令第8号)  
救急病院等を定める省令の一部を改正する省令の施行について(昭和62年1月14日厚生省発健政第3号)  
救急病院等を定める省令の一部を改正する省令の施行について(昭和62年1月14日健政発第11号)  
救急病院等を定める省令の一部を改正する省令の運用について(昭和62年1月14日指第1号)          

 

各種申出について

救急病院又は救急診療所を新規(更新)する場合

(1)提出書類

1 救急病院・診療所に関する新規(更新)申出書(第1号様式の1)

2 添付書類(内容は様式参照)

(2)提出部数

各1部(写しが必要な場合があるため、各提出先に御確認ください。)

(3)提出先

施設所在地を管轄する保健所又は保健福祉事務所(横浜市:各福祉保健センター、川崎市:各保健福祉センター)

(4)提出期限

認定期限2ヶ月前

救急病院又は救急診療所を撤回する場合

(1)提出書類

救急病院・診療所申出撤回届出書(第4号様式)

(2)提出部数

各1部(写しが必要な場合があるため、各提出先へ御確認ください。)

(3)提出先

施設所在地を管轄する保健所又は保健福祉事務所(横浜市:各福祉保健センター、川崎市:各保健福祉センター)

救急病院又は救急診療所をの申出を一部変更する場合

(1)提出書類

救急病院・診療所の申出事項に関する変更申出書(第1号様式の2)

(2)提出部数

各1部(写しが必要な場合があるため、各提出先へ御確認ください。)

(3)提出先

施設所在地を管轄する保健所又は保健福祉事務所(横浜市:各福祉保健センター、川崎市:各保健福祉センター)

救急患者取扱状況調べについて

県では、救急医療行政の参考とするため、各医療機関の救急患者の取扱状況につきまして御報告をいただいております。調査実施の際は、各医療機関宛に別途調査依頼を送付させていただきますが、日頃の患者取扱状況の把握に御協力よろしくお願い致します。

平成27年度分記入要領・調査票様式(H27.4からH28.3)
   記入要領 [Wordファイル/59KB]
   調査様式 [Excelファイル/136KB]
提出はメールにてお願いいたします。(メール不可の場合は郵送、ファクシミリで承ります。)

 

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