住民基本台帳ネットワークシステム

掲載日:2015年6月5日

1 住民基本台帳について

 住民基本台帳は、市町村の住民について、その氏名、生年月日、住所等を記載した個々の住民票をもって構成される、住民に関する記録を行う公簿です。住民の居住関係を公に証明する効力があるほか、市町村が行う次のような各種の行政事務処理の基礎とされます。

  • 住民の居住関係の公証(住民基本台帳の一部の写しの閲覧、住民票の写しの交付)
  • 選挙人名簿の登録
  • 国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、国民年金の被保険者の資格の確認
  • 児童手当の受給資格の確認
  • 学齢簿の編製、作成
  • 生活保護、予防接種の対象者の確認
  • 印鑑登録証明に関する事務

2 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)について

 平成11年(1999年)の住民基本台帳法の改正により、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)が構築されました。住民基本台帳ネットワークシステムは、各市町村が管理する住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステムです。

 神奈川県では、都道府県サーバを管理し、本人確認情報の記録、保存及び提供を行っています。

本人確認情報とは

 本人確認情報は、住民票に記載されている

  • 氏名、通称※
  • 出生の年月日
  • 男女の別
  • 住所
  • 住民票コード
及びこれらの変更情報をいいます。
※住民票に通称が記載されている外国人住民のみ

住民基本台帳ネットワークシステムの構成

 住民基本台帳ネットワークシステムは、市町村や指定情報処理機関と連携し、都道府県が主体的に運営しています。

 市町村には住民基本台帳と住民基本台帳ネットワークシステムとの橋渡しをするコミュニケーションサーバ(CS)が、都道府県には都道府県サーバが、指定情報処理機関には全国サーバが、それぞれ設置されています。
住民基本台帳ネットワークシステムの構成

市町村・都道府県・指定情報処理機関の役割

  • 市町村
     住民基本台帳と連携した住民基本台帳ネットワークシステムの構築と運営を行います。

  • コミュニケーションサーバ(CS)
     市町村の住民の本人確認情報を記録し、都道府県サーバや他市町村のCSとデータ交換を行います。


  • 都道府県
     市町村や指定情報処理機関と連携し、住民基本台帳ネットワークシステムの構築と運営を行います。

  • 都道府県サーバ
     都道府県内の市町村の住民の本人確認情報を管理し、都道府県内の市町村のCSや全国サーバとデータ交換を行います。


  • 指定情報処理機関
     都道府県知事の委任を受けて、全国的なレベルで本人確認情報に関する事務(住民票コードの割り振りや本人確認情報の国の機関等への提供など)を一括して処理する機関で、平成11年11月に、財団法人地方自治情報センター(LASDEC)が指定され、平成26年4月1日に、地方公共団体情報システム機構へ移行しました。

  • 全国サーバ
     全国(福島県矢祭町を除く。)の住民の本人確認情報を記録、保存し、都道府県サーバとデータ交換を行います。

住民基本台帳ネットワークシステムの効果

 住民基本台帳ネットワークシステムを活用することにより、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化が図られています。その効果には、次のようなものがあります。

  • 住民票の写しの提出の省略
     パスポートを申請する際等において、住民票の写しを提出する必要がなくなりました。


  • 住民票の写しの広域交付
     住民基本台帳カードや運転免許証等を提示することにより、お住まいの市町村以外の市町村で、住民票の写し(戸籍の表示を省略したもの)の交付を受けることができるようになりました。


  • 転出転入手続の簡素化
     住民基本台帳カードの交付を受けている方は、郵送等により転出届をお住まいの市町村に提出すれば、市町村の窓口に行くのは転入時の1回だけで済むようになりました。


  • 住民基本台帳カード
     電子証明書を格納した住民基本台帳カードを利用することにより、電子申請が可能になりました。(下記参照


  • 市町村間の転入通知のオンライン化
     転入地の市町村から転出地の市町村に対して送付する転入通知(転出の事実を確認するための通知)が、それまでの郵送からオンライン化され、市町村の行政事務の効率化や、郵送切手代の削減が実現しました。

住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ

 住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報保護・セキュリティ確保のための対策は、次のとおりです。これまで住民基本台帳ネットワークシステムから個人情報が漏えいするといった事故は発生していません。

  • 都道府県や指定情報処理機関が保有する情報は、本人確認情報(氏名、通称・生年月日・性別・住所・住民票コード及びこれらの変更情報)に限定しています。


  • 情報提供を行う行政機関の範囲や利用目的を限定しています。


  • システム操作者に守秘義務を課し、刑罰を加重しています(2年以下の懲役または100万円以下の罰金)。


  • 生体認証、操作者用ICカード及びパスワードにより、操作者を限定しています。


  • 専用回線の利用や、指定情報処理機関が管理するファイアウォールにより厳重に通信を制御しています。


  • 外部の監査法人等による監査、研修を実施しています。

3 本人確認情報の利用・提供

 都道府県は、住民基本台帳ネットワークシステムの運営に主体的な役割を果たす一方、住民基本台帳法別表や条例の規定に基づいて、自らの事務を執行するに当たり、住民基本台帳ネットワークシステムを通じて本人確認情報を活用しています。

 神奈川県では、次の事務の処理に関し、住民の居住関係の確認等のため、本人確認情報を利用・提供しています。(平成26年4月1日現在)
住民基本台帳法別表に掲げる事務
事務の内容担当

・年金である給付の支給(恩給法)

 ※ 恩給法準用者で県知事裁定の方に限ります。

総務局組織人材部職員厚生課

・危険物取扱者免状の交付(消防法)

・消防設備士免状の交付(消防法)

 ※ 各免状の書換えの際、住民票の写しが不要となります。

安全防災局安全防災部消防課

・電気工事士免状の交付 (電気工事士法)

・液化石油ガス設備士免状の交付 (液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)

安全防災局安全防災部工業保安課
・特定非営利活動法人の設立の認証等 (特定非営利活動促進法)県民局くらし県民部NPO協働推進課

・一般旅券の発給 (旅券法)

・一般旅券の再発給 (旅券法)

パスポートセンター

・第一種フロン類回収業者の登録等 (特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律)

環境農政局環境部大気水質課

・被爆者に対する手当等の支給 (原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律)

保健福祉局保健医療部保健予防課

・旅行業の登録等 (旅行業法)

・通訳案内士の登録等 (通訳案内士法)

産業労働局観光商業部観光課

・大規模小売店舗の新設に関する届出等 (大規模小売店舗立地法)

産業労働局観光商業部商業流通課

・職業訓練指導員の免許 (職業能力開発促進法)
 ※ 再交付等の際に必要な住民票の写しが不要となる場合があります。

・職業訓練指導員試験の実施 (職業能力開発促進法)

・技能検定試験等の実施 (職業能力開発促進法)

産業労働局労働部産業人材課

・宅地建物取引業の免許 (宅地建物取引業法)

・建設業の許可 (建設業法)

・浄化槽工事業の登録 (浄化槽法)

・解体工事業者の登録等 (建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)

・不動産鑑定士の登録等 (不動産の鑑定評価に関する法律)

県土整備局事業管理部建設業課
住民基本台帳施行条例(平成22年4月1日施行)で定める事務
事務の内容担当

・県税の賦課徴収 (地方税法、神奈川県県税条例)

総務局財政部課税課

各県税事務所

自動車税管理事務所

・母子福祉資金、寡婦福祉資金の貸付けに係る債権の管理 (母子及び寡婦福祉法)

・神奈川県特別母子福祉資金の貸付けに係る債権の管理 (神奈川県特別母子福祉資金貸付条例(廃止))

県民局次世代育成部子ども家庭課

・地域がん登録に係るがん患者の現況確認 (神奈川県がん克服条例)

保健福祉局保健医療部がん対策課

・神奈川県県立病院等看護師修学資金の貸付けに係る債権の管理 (神奈川県県立病院等看護師修学資金貸付条例)

・神奈川県看護師等修学資金の貸付けに係る債権の管理 (神奈川県看護師等修学資金貸付条例(廃止))

・神奈川県理学療法士及び作業療法士修学資金の貸付けに係る債権の管理 (神奈川県理学療法士及び作業療法士修学資金貸付条例)

保健福祉局保健医療部保健人材課

・神奈川県介護福祉士及び社会福祉士修学資金の貸付けに係る債権の管理 (神奈川県介護福祉士及び社会福祉士修学資金貸付条例)

保健福祉局福祉部地域福祉課

・神奈川県高齢者居室等整備資金の貸付けに係る債権の管理 (神奈川県高齢者居室等整備資金貸付規則)

保健福祉局福祉部高齢社会課

・神奈川県心身障害者扶養共済制度条例による年金の支給 (神奈川県心身障害者扶養共済制度条例)

保健福祉局福祉部障害福祉課

・神奈川県奨学金の貸付けに係る債権の管理 (神奈川県奨学金貸付条例)

教育局行政部財務課

・放置違反金の命令等 (道路交通法)

神奈川県警察本部交通部駐車対策課

・一般旅券の発給 (旅券法)

藤沢市市長部局市民自治部市民窓口センター(パスポートセンター)

・特定非営利活動法人の設立の認証等(特定非営利活動促進法)

藤沢市市長部局市民自治部市民自治推進課

4 住民基本台帳カード(住基カード)について

 住民基本台帳カード(住基カード)は、お住まいの市町村で交付を受けられるセキュリティに優れたICカードです。転入転出手続の特例が受けられるほか、公的個人認証サービスの電子証明書の格納媒体になります。

 写真付きのタイプと写真無しのタイプがあり、写真付き住基カードは公的な身分証明書として利用することができます。

 平成21年4月20日から本人確認機能を強化した新しい住基カードが交付されています。(これまでに発行された住基カードも引き続き使用できます。)

 詳しくはお住まいの市町村の窓口にお問い合わせください。

5 本人確認情報の開示

 神奈川県が管理する都道府県サーバに記録されている、自己の本人確認情報について、住民基本台帳法の規定に基づき、開示を請求することができます。

(神奈川県内の市町村に住民票がない場合は、請求者の本人確認情報が存在しない旨、お知らせすることになります。)

※ 指定情報処理機関に対して請求する場合は、次のホームページをご覧ください。

開示請求書

 開示請求書の書き方や注意点等については、以下の記載要領をご参照ください。

開示請求の場所

神奈川県庁 本庁舎4階 政策局自治振興部市町村課

開示請求の時間

月曜日から金曜日(年末年始、祝祭日除く。)

午前9時から正午、午後1時から午後5時

開示請求の手数料

無料

6 本人確認情報の提供又は利用の状況の開示

 自己の本人確認情報が、「いつ」、「どこへ」、「何のために」、国や県の機関等に提供・利用されたのか、神奈川県個人情報保護条例に基づき、開示を請求することができます。

開示請求の場所

神奈川県庁 第二分庁舎1階 県政情報センター

開示請求の時間

月曜日から金曜日(年末年始、祝祭日除く。)

午前9時から正午、午後1時から午後5時

開示請求の手数料

無料

7 本人確認情報の利用提供状況の公表

 神奈川県では、住民基本台帳法施行条例及び住民基本台帳法施行条例施行規則の規定に基づき、知事が行う本人確認情報の利用及び提供の状況について公表するとしています。

本人確認情報の利用の状況
利用に係る事務の区分、利用の年月及び利用の件数
本人確認情報の提供の状況
提供に係る事務の区分、提供の相手方、提供の年月及び提供の件数

本人確認情報の利用の状況

利用する者
利用に係る事務
知事
住民基本台帳法別表第5に掲げる事務
知事
住民基本台帳法施行条例別表第2に掲げる事務
知事
本人確認情報の利用に当該本人が同意した事務

本人確認情報の提供の状況

提供の相手方
提供に係る事務
国の機関等
住民基本台帳法別表第1に掲げる事務
県内市町村の長等
住民基本台帳法別表第2に掲げる事務
他の都道府県知事
住民基本台帳法別表第3に掲げる事務
他の都道府県内の市町村の長等
住民基本台帳法別表第4に掲げる事務
藤沢市の長
住民基本台帳法施行条例別表第1に掲げる事務
神奈川県教育委員会
住民基本台帳法施行条例別表第3に掲げる事務
神奈川県公安委員会
住民基本台帳法施行条例別表第3に掲げる事務
市町村長等
住民基本台帳に関する事務

平成26年度の利用及び提供の状況

平成25年度の利用及び提供の状況

平成24年度の利用及び提供の状況

平成23年度の利用及び提供の状況

平成22年度の利用及び提供の状況


8 特定個人情報保護評価書の公表について

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第27条第1項に基づき、特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有しようとする者は、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価(以下「特定個人情報保護評価」という。)を実施することとされています。
 都道府県知事は、住民基本台帳法に基づき、特定個人情報ファイルを保有することとなるため、特定個人情報保護評価を実施します。
 特定個人情報保護評価書(全項目評価書)については、平成26年12月26日から平成27年1月24日まで、意見聴取を実施し、平成27年3月26日の、神奈川県情報公開・個人情報保護審議会の答申を受けて、必要な修正を行い、特定個人情報保護委員会へ提出しています。

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神奈川県

このページの所管所属は 政策局 自治振興部 市町村課 です。