県営住宅に入居中の方へ<こんな時、このような手続きが必要です>

掲載日:2017年4月1日

入居中の各種手続き

 入居後に家族構成に変化があったり、新たに親族を同居させたい場合などは、承認申請等の手続きが必要です。また、連帯保証人の変更や、部屋へのエアコン設置等についても、承認申請等の手続きが必要です。

お問合せ先 

 お問合せは、各地域の指定管理者サービスセンターまでお願い致します。各申請書、届け出用紙は、各サービスセンターの受付窓口にて配付しています。申請・様式等ダウンロードコーナーから入手することもできますので、ご利用ください。
 ※家賃の減免申請の手続きについては、次の問合せ先までお問合せください。
   横浜等地域:(株)東急コミュニティー統括センター TEL 045-324-6556
   川崎・相模原等及び横須賀三浦地域:(一社)かながわ土地建物保全協会公営住宅課 TEL 045-210-9966
こんな時必要な手続  新しいウィンドウで開きます
  • 子供が生まれた。
  • 名義人以外の同居家族が転出又は死亡した。
  • 名義人が氏名・勤務先を変更した。
  • 障害者として認定された。
世帯異動届
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  • 名義人が住宅困窮理由のある3親等内親族を同居させる
  • 婚姻、養子縁組により同居させる
同居承認申請
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 «承認基準等の詳細»は、こちら
  • 名義人が同居の親族を残して死亡又は名義人が離婚により退去した場合で、同居している親族に入居の名義人を引き継ぐ時
承継承認申請
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 «承認基準等の詳細»は、こちら
  • 連帯保証人が死亡した
  • 連帯保証人が所在不明になった
  • 連帯保証人が失業等により保証能力を無くした
連帯保証人変更承認申請
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  • 連帯保証人の住所・氏名(改姓)・勤務先を変更した
連帯保証人住所(氏名・勤務先)変更届
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  • エアコン、手摺、衛星放送受信設備、インターネット通信設備等を設置する時
模様替え承認申請
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  • 個人タクシーの事務所を住宅内に開設する時
  • 身体障害者が、はり、灸、あんま、マッサージ、指圧業を住宅内に開設する時
用途変更承認申請
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  • 家賃の減免申請をしたい入居世帯の収入月額が8万円以下(非課税所得を含みます。)の場合、又は障害者・高齢者・母子父子世帯等の場合は、申請により減免を受けることができます。
    ※減免率は、世帯収入等の状況に応じて異なります。
家賃減免申請書
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 申請・様式等 ダウンロードコーナーへ
  • 家賃の口座振替納付の依頼、停止及び変更の申込書につきましては、ダウンロードサービスによる様式のご提供ができません。これらの様式は、入居管理課及び指定管理者の受付窓口にて配布しておりますが、郵送もいたしますので、お問い合わせください。

「県営住宅住まいのマニュアル」でも手続きについて紹介しています。

 

「暮らしと住まいの情報誌  けんえいじゅうたく」について

「暮らしと住まいの情報誌  けんえいじゅうたく」第21号を全世帯に配布しました。

けんえいじゅうたく<第21号> [PDFファイル/3.46MB]主な内容は、次のとおりです。

・アスベストの使用状況

・住まいのルール

・家賃の納入について

・家賃の減免制度について

・同居・入居承継の手続きについて

・明渡時の流れ

・指定管理者サービスセンター一覧

生活に困っている方を支援する相談窓口

県内19市と県(町村を所管)では、生活困窮者の相談窓口を設置しています。

働きたくても働けない、失業して家賃が払えない、など、まずはお住まい地域の相談窓口にご相談ください。

神奈川県内の相談窓口一覧

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神奈川県

このページの所管所属は 住宅営繕事務所 です。

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県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア/国家戦略特区
  • 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区(特設サイトへ)
  • さがみロボット産業特区
  • 健康寿命日本一をめざして
  • かながわスマートエネルギー計画