線引き見直しについて

掲載日:2016年11月1日

1.線引き見直しとは

 線引きは、おおむね10年後の将来人口予測のもと、都市計画区域について「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(以下「整開保」という。)」などを都市計画に定めるとともに、無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する(以下「区域区分」という。)もので、都市計画の根幹をなすものです。

 これらの都市計画を見直すことを「線引き見直し」といい、神奈川県ではおおむね5年ごとに県内一斉で、この「線引き見直し」を行っています。

 また、整開保や区域区分等の見直しに向け、社会経済情勢の変化を踏まえるとともに、学識経験者や市町の意見を聞いた上で、県の基本的な考え方やその基準及び見直しの目標年次における県の推計人口などを「基本的基準」として、線引き見直し毎に定めています。

 整開保や区域区分などの各都市計画の概要についてはこちら

2.線引き見直しの経緯

 本県では、昭和45年に当初線引きを行い、6回の見直しを行ってきました。昭和45年の当初線引きから平成22年の第6回線引き見直しまでの間、本県の総人口は約1.65倍となったことに対し、市街化区域の面積は約1.07倍の拡大にとどめるなど、右肩上がりの人口増加のもとで市街化区域の量的な拡大を計画的に制御し、無秩序な市街化の防止と計画的な市街地形成、公共投資の効率化を図ってきました。今回、平成28年の第7回線引き見直しでは、線引き見直しに関する権限が政令指定都市に移譲されたことに伴い、政令指定都市(横浜市・川崎市・相模原市)を除く29市町(26都市計画区域)について、見直しを行いました。

線引き見直しの経緯

昭和45年

当初線引き

昭和52、54年

第1回線引き見直し

昭和59年

第2回線引き見直し

平成2、4年

第3回線引き見直し

平成9年

第4回線引き見直し

平成13、15年

第5回線引き見直し

平成21、22年

第6回線引き見直し

平成28年

第7回線引き見直し

3.第7回線引き見直しについて

 第7回線引き見直しは、少子化の進行などによる将来の人口減少への備えや、高齢化の加速、産業構造の変化、東日本大震災における津波災害を契機とした沿岸部の土地利用など、地域をめぐる様々な社会経済情勢の変化に対応しつつ、持続可能な県土・都市づくりを進めていくため、また、都市計画の決定権限が市町に移譲される中で、県は広域的課題への対応、市町はまちづくりの主体を担うといった役割分担の明確化を行うことを目的として実施し、平成28年11月に告示しました。

  第7回線引き見直しに係る基本的基準や都市計画手続についてはこちら

神奈川県

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