線引き見直しについて

掲載日:2015年9月4日

1.線引き見直しとは

 線引きは、おおむね10年後の将来人口予測のもと、都市計画区域について「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(以下「整開保」という。)」などを都市計画に定めるとともに、無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する(以下「区域区分」という。)もので、都市計画の根幹をなすものです。

 これらの都市計画を見直すことを「線引き見直し」といい、神奈川県ではおおむね5年ごとに県内一斉で、この「線引き見直し」を行っています。

 また、整開保や区域区分等の見直しに向け、社会経済情勢の変化を踏まえるとともに、学識経験者や市町の意見を聞いた上で、県の基本的な考え方やその基準及び見直しの目標年次における県の推計人口などを「基本的基準」として、線引き見直し毎に定めています。

整開保や区域区分などの各都市計画の概要についてはこちら

2.線引き見直しの経緯

 本県では、昭和45年に当初線引きを行い、平成22年までに6回の見直しを行っています。昭和45年の当初線引きから平成22年の第6回線引き見直しまでの間、本県の総人口は約1.65倍となったことに対し、市街化区域の面積は約1.07倍の拡大にとどめるなど、右肩上がりの人口増加のもとで市街化区域の量的な拡大を計画的に制御し、無秩序な市街化の防止と計画的な市街地形成、公共投資の効率化を図ってきました。

 このように、線引き制度は、過度な人口増加の抑制や県土の均衡ある発展に、一定の成果を挙げてきました。

線引き見直しの経緯
昭和45年当初線引き

昭和52、54年

第1回線引き見直し

昭和59年

第2回線引き見直し

平成2、4年

第3回線引き見直し
平成9年第4回線引き見直し

平成13、15年

第5回線引き見直し

平成21、22年

第6回線引き見直し

3.第6回線引き見直しについて

 第6回の線引き見直しは、第5回の線引き見直し以降の社会経済情勢の変化に対応し、また、都市計画区域等の区域内における大規模集客施設の立地に係る規制の見直しをはじめとした、いわゆるまちづくり三法の改正などを踏まえ、さらに、2000(平成12)年度に実施した都市計画基礎調査の解析結果により、都市計画区域全域にわたる適正で合理的な土地利用の実現と効率的で質の高い都市整備の推進を目的として実施し、平成21年9月から平成22年7月にかけて順次告示しました。

第6回線引き見直しにおける都市計画手続きについてはこちら

4.第7回線引き見直しについて

 県の人口推計では、少子化の進行などにより2018(平成30)年をピークに人口減少に転じることが予測されています。第7回線引き見直しにあたっては、この他にも、高齢化の加速、産業構造の変化、東日本大震災における津波災害を契機とした沿岸部の土地利用など、地域をめぐる様々な社会経済情勢の変化に対応しつつ、持続可能な県土・都市づくりを進めていくことが必要となっています。

 また、都市計画の決定権限が市町に移譲される中で、県は広域的課題への対応、市町はまちづくりの主体を担うといった役割分担の明確化が求められています。

 こうした背景を踏まえ、平成37年を目標年次とする第7回線引き見直しを進めていきます。

 第7回線引き見直しにおける基本的基準や都市計画手続きについてはこちら

神奈川県

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