個人県民税の超過課税(水源環境保全税)の概要

掲載日:2015年6月12日

 水源環境を保全・再生し、県民の皆様の暮らしを支える良質な水を安定的に確保していくためには、長期にわたる継続的な取組が必要です。
 そこで、県では、平成17年に「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を策定し、平成19年度以降の20年間における取組全体の基本方針を示すとともに、この施策大綱に基づき、第1期(平成19年度~23年度)の5年間に取り組む特別対策事業について、「かながわ水源環境保全・再生実行5か年計画」を策定いたしました。
 そして、この特別対策事業の財源として個人県民税の超過課税(水源環境保全税)を導入し、県民の皆様に特別なご負担をいただきながら事業を展開してきたところであり、その成果は着実に発揮されつつあります。
 こうした経緯を踏まえ、県では、施策大綱に沿って第2期(平成24年度~28年度)の実行5か年計画を策定するとともに、その財源を確保するため、個人県民税の超過課税(水源環境保全税)をお願いしています。
 県民の皆様からの貴重な税金を活用し、水源環境の保全・再生に取り組み、「いのち輝く水」を次世代に引き継いでまいります。皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 税率(平成26年度~平成28年度)

区分

標準税率
 (ア)

上乗せ率(イ)

超過税率
(ア+イ)

均等割

1,500円

300円

1,800円

所得割

4%

0.025%

4.025%

 適用期間

 平成24年度から28年度まで(5年間)

 税収規模

 年額 約39億円(5年間で約195億円)

 水源環境保全・再生のための平均負担額

 年額 約890円(納税者一人当たり)

 平成26年度の納税者一人当たりの個人県民税負担額(夫婦子二人の世帯の試算)

年収額標準税率水源環境保全・再生のためのご負担合計 

(均等割・所得割)

均等割分

所得割分
300万円

23,700円

300円

100円

400円

24,100円

400万円

49,300

300

300

600

49,900

500万円

77,300

300

400

700

78,000

600万円

107,300

300

600

900

108,200

700万円

136,900

300

800

1,100

138,000

800万円

168,900

300

1,000

1,300

170,200

900万円

200,900

300

1,200

1,500

202,400

1,000万円

235,300

300

1,400

1,700

237,000

1,100万円

271,700

300

1,600

1,900

273,600

1,200万円

308,100

300

1,900

2,200

310,300

1,300万円

344,500

300

2,100

2,400

346,900

備考1 年収額(収入は全て世帯主の給与収入としました。)から社会保険料控除等の諸控除を差し引いて課税所得金額を計算し、年額の負担額を試算しました。
   2 子供二人は、小学生と高校生として試算しました。

  水源環境保全・再生に関する施策

 水源環境保全・再生に関する施策につきましてはこちらをご覧ください。
 第2期の実行5か年計画における事業費と財源措置については、こちら[第2期の実行5か年計画における事業費と財源措置 [PDFファイル/224KB]]をご覧ください。

 神奈川県水源環境保全・再生基金

 水源環境保全税の税収は、使いみちを明確にするため、特別会計内に設置した「神奈川県水源環境保全・再生基金」で管理し、水源環境の保全・再生のための特別対策事業に活用しています。
 この基金では、法人・個人を問わず寄附もお受けしています。
※「神奈川県水源環境保全・再生基金」への寄附金は、「ふるさと納税」の対象として所得税や個人住民税の寄附金控除が受けられます。

 本県における水源環境保全・再生を考える出前懇談会

 本県の水源環境保全・再生施策や施策を支える税制について、担当職員が出向いて説明し、ご意見を伺う出前懇談会を実施していますので、ご利用ください。
 詳しくは水源環境保全課調整グループまでお問い合わせください。

 問い合わせ先

 水源環境保全課調整グループ(施策関係) 電話045-210-4352
 税制企画課税制グループ   (税制関係) 電話045-210-2306

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神奈川県

このページの所管所属は 総務局 財政部 税制企画課 です。