車検時における納税証明書の提示が省略できるようになりました
掲載日：2019年12月6日
国土交通省（運輸支局等）と都道府県のシステムを連携させることにより、自動車税種別割の納税確認が電子化されたためです。
納税確認の電子化とは？
自動車の車検を受ける際には、道路運送車両法（同法第97条の2第1項）の規定により、自動車税種別割に滞納がないことを証明する納税証明書の提示が必要となっています。
平成27年4月から、国土交通省（運輸支局等）と都道府県のシステムを連携させることによって、自動車税種別割に滞納がないという確認を電子的に行うことができるようになりました。
これにより、車検を受ける際に、運輸支局等に対する納税証明書の提示を省略できるようになりました。
納税確認の電子化で何が変わるの？
これまでは、自動車税種別割の納付後、車検を受けるまでの間、納税証明書を保管しておく必要がありました。
また、万が一、納税証明書を紛失してしまった場合には、県税事務所または自動車税管理事務所で再発行の手続が必要でした。
納税確認の電子化によって、これらの手続が不要になります。
注意事項
1 自動車税種別割の納付後すぐに車検を受ける場合は、これまでと同様、県が発行する納税証明書が必要です。
自動車税種別割の納付後、納付情報がシステムに反映するまでには、約10日間かかります（クレジットカードによる納付手続の場合は2～3週間かかります。）。
お急ぎの場合は、納税証明書付きの納税通知書で、金融機関の窓口やコンビニエンスストアなどで納付してください。
2 軽自動車・小型二輪自動車については、これまでと同様、管轄の市町村が発行する納税証明書の提示が必要です。
納税確認が電子化されたのは、自動車税種別割についてです。軽自動車税種別割については電子化されていませんのでご注意ください。
3 新規登録した自動車について、翌年度の4月初旬までに車検を受ける場合は、これまでと同様、県が発行する納税証明書が必要です。
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