福祉的構造を有する自動車の減免

掲載日:2020年4月1日

減免対象者

減免対象自動車の取得(所有)者

減免対象自動車

次の1、2または3のいずれかに該当する自動車(障害者の方が使用する自動車の減免に該当する自動車を除きます。)

  1. 構造上障害者の方の利用にもっぱら使用すると認められる自動車(自動車検査証の「車体の形状」欄に「車いす移動車」または「入浴車」と記載されている自動車(8ナンバーのもの)など)
  2. 構造上障害者の方の利用に使用すると認められる自動車で、その方以外の方の利用にも併せて使用するもの(車いすを乗せることができる自動車で、1以外の自動車(8ナンバー以外のもの)など)
  3. もっぱら身体障害者または戦傷病者の方が運転するために構造変更が行われた営業用の自動車(タクシーなど)

※1および2の自動車には、自動車検査証に「営業用」と記載されているものも含まれます。また、リース車やレンタカーもこれらの減免の対象となります。

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減免額

上記 1の自動車

自動車税(軽自動車税)環境性能割・自動車税種別割とも全額

上記 2または3の自動車

自動車税(軽自動車税)環境性能割額の一部(構造変更に要した金額に自動車税(軽自動車税)環境性能割の税率を乗じて得た額)
なお、自動車税種別割の減免はありません。

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申請の期限

ア 自動車税(軽自動車税)環境性能割

取得した自動車の登録の日から1か月を経過する日

イ 自動車税種別割

A.新たに取得した自動車
登録の日から1か月を経過する日(例:登録の日が1月27日の場合の申請の期限は、2月27日までとなります。)

B.すでに所有している自動車
減免を受けようとする年度分の自動車税種別割の納期限(通常は5月31日)

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必要書類

※自動車税種別割についてこの減免を受けた方(法人)が、減免の要件に該当しなくなった場合や減免申請書の記載内容に変更が生じた場合には、その旨を「県税の減免に係る届出書」に記載し提出する必要があります。

関連情報

問い合わせ先

最寄りの県税事務所または自動車税管理事務所・同駐在事務所まで

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