更新日：2024年2月16日
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法人県民税・事業税及び地方法人特別税の税率改正について（平成26年10月１日以後に開始する事業年度から）
このページでは、平成26年度の税制改正において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、地方法人課税の見直しが行われ、法人課税の税率改正が行われたことについて説明しています。
見直しの内容
- 法人住民税（法人県民税・市町村民税）法人税割の税率が引き下げられ、引下げ相当分で地方法人税（国税）が創設され、その税収の全額が地方交付税の原資となりました。
- 地方法人特別税（国税）の税率が引き下げられ、引下げ相当分の法人事業税の税率が引き上げられました。
- 平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から適用されます。
改正のイメージ
地方法人税（国税）…税務署に申告し、納めることになっています。
税率表
税率表（平成26年10月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度分用）[PDFファイル／228KB]
予定申告に係る経過措置
平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告については、次の計算により算出します。
| 法人県民税法人税割 | 前事業年度の法人税割額×3.8÷前事業年度の月数 |
| 法人事業税 | 前事業年度の事業税額÷前事業年度の月数×7.5 （※所得割、付加価値割、資本割および収入割ごとに計算します。） |
| 地方法人特別税 | 前事業年度の地方法人特別税額÷前事業年度の月数×4 |
関連情報
問い合わせ
所管の県税事務所まで
このページに関するお問い合わせ先
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