＜取組み事例３＞
「妊娠SOSやまと相談モデル事業、妊娠SOSかながわ相談事業」（県域全部）
厚木保健福祉事務所大和センター管内は、10代の妊婦の出生率が県平均より高く、児童相談所の児童虐待受理件数が年々増加している中で、特に0歳児の割合が県全体と比較し高いという特徴が ありました。また、関係機関の調査等により、若年者の妊娠や出産の実態や、「相談や支援の窓口が欲しい」というニーズが明らかになりました。
そこで大和センターでは、思いがけない妊娠への対策を児童虐待予防として位置づけ、モデル事業として研修や関係機関の協力を得て、相談を開始しました。その後、実績が評価され、県の事業として県域全体に拡大し、継続実施されています。

＜取組み事例４＞
「真鶴町と保健福祉事務所の連携による認知症高齢者等の徘徊SOSネットワーク模擬訓練」（小田原保健福祉事務所）真鶴町が高齢化率37.7％と県内最高値であり、国の認知症患者推計からも認知症患者が多く、そのため徘徊に至る恐れがある方の割合も多いと、県保健師は推測しました。
あわせて、徘徊SOSネットワーク事業（※）を再構築する必要性があると考えました。県保健師は関係機関の意見を聞き、地域の強みや課題等更に分析を進めました。その結果を踏まえ、町担当者とともにネットワークを再構築するための戦略を検討しました。県保健師は、町が実施計画を立てた中学生を対象とした認知症サポーター養成講座の実現を支援し、徘徊SOS模擬訓練を提案することで更なる地域への広がりを狙いました。
模擬訓練の実施に向けては、他地域の好事例を情報提供し、町が自ら関係機関へ働きかけ調整することを後押ししました。県保健師がさまざまな関係機関と、徘徊高齢者等を近隣や地域で見守り、保護していく仕組みを考え整備をすすめるという目的を共有し、連携や協働することで、徘徊高齢者等の命を守る地域ケアシステムを構築した事例です。

＜取組み事例５＞
「高病原性鳥インフルエンザ対策における実働訓練と関係機関の連携」
～蔓延防止のために、発生時の保健師の初動体制の実働訓練を実施した事例～（厚木保健福祉事務所）
高病原性鳥インフルエンザは、海外において人の死亡事例も出ており蔓延の防止は公衆衛生上重要です。相模原市を含めた県央地域では、約40養鶏場（県全体の5割）に約100万羽(県全体の8割)が飼育されており、高病原性鳥インフルエンザ対策は県央地域における大きな課題でした。
まず、県保健師は危機事象の発生を想定し、保健福祉事務所が担う保健予防班の役割や職種ごとの動きを整理しました。次に所内保健師連絡会や地域保健師業務連絡会で所内や管内市町村の保健師と情報を共有し、課題の共有を図りました。更に、県保健師が市町村保健師や所内職員を対象に研修を実施し、平常時からの体制を整えました。また実働訓練では、県保健師が中心となり保健予防班として、地域県政総合センターや環境農政局、政令市等と連携協働し、健康調査や防護服の着脱指導などを実施し、実践的な対応ができるよう検討を重ねました。これらを踏まえ「発生時対応手順書」を作成し、保健師が危機事象の発生時に組織横断的に迅速に対応できるよう標準化を図りました。県保健師は行政の中で医療や看護をベースに、所内、他所や多機関と連携し体制を整備し、健康危機管理における感染症蔓延防止、住民の健康相談や防疫従事者の健康管理等、平時における準備として、具体的な実践までを想定し備えた取組みです。