外国企業向けQ&A

• 日本に拠点を設けたいのですが、何から始めればいいかわかりません。

  県では日本貿易振興機構(ジェトロ)、県内市町村、その他関係機関との連携により、県内進出に関する各種ご相談を受け付けています。まずはお気軽にご連絡ください。

• レンタルオフィスに入居したいのですが、どうすればいいですか。

  入居の申請に当たり、要件の確認や必要書類をご説明させていただく事前相談が必要となりますので、まずは、企業誘致・国際ビジネス課までご相談ください。

• レンタルオフィスの入居に当たり、要件はありますか。

  入居できる企業は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
  ①新たに日本で事業を行うために、県内に設置された外国企業(日本法人又は日本支店)であること。ただし、入居申請の時点において、日本国内での法人設立1年以内であるものを含む。
  ②外資比率3分の1以上であること。
  ③オフィス退去後、県内での事業を継続する計画を有していること。
  なお、入居できる期間は入居開始日から最大で３年間となります。