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サクセス ストーリー

横浜市

日越の人材と技術をつなぎ、国境を超えたシステム開発体制を構築。横浜を拠点に、日本の次世代DXを切り拓く「SOLAZU」の挑戦

SOLAZUジャパン合同会社

ベトナム・ホーチミン市で2015年に設立され たSOLAZUHOLDINGCORPORATIONの日本法人。日本企業との長年の取引で培った経験を活かし、日本のIT市場における人材不足という課題を解決するため、2024年に神奈川県横浜市に日本法人を設立。業務管理システムや予約・会員管理システムといったDX領域のサービスを主力に、AI技術を組み合わせた効率化ソリューションを提供している。

ルアン チュン コン様

代表取締役社長兼CEO
ルアン チュン コン様

神奈川・横浜を拠点に選んだ理由

当社はベトナムのシステム開発会社で、ホーチミン市を中心に拠点を構えています。代表の私が日本に長く住んだ経験を持ち、日本企業との取引経験も豊富であったことから、以前から日本市場への親近感がございました。その延長として、日本での事業展開を自然な流れとして捉え、進出を決断しました。

拠点として神奈川県を選択した背景にはいくつかの要因があります。第一に、知人や既存の人脈の存在。第二に、生活・ビジネス双方で快適な住環境。第三に、神奈川県が持つ充実した支援制度の存在です。進出にあたっては、JETROスタッフにより県の行政担当者を紹介いただき、オフィス賃料補助、法人設立や在留資格取得にかかる費用支援、行政書士・司法書士の紹介など、幅広いサポートを受けることができました。特にスタートアップの際には、産業貿易センタービル内のオフィスレンタル支援により、事業立ち上げを円滑に進めることができました。また、神奈川県がベトナムで開催した「かながわフェスティバル経済プログラム」に参加したことを通じ、事前にJETROスタッフとの接点を得られたことも、神奈川進出を後押しする大きな要因となりました。

日本市場のIT人材需要と、ベトナムのIT人材の強み

日本市場の大きな課題は人材不足、特にIT分野における人材不足だと考えています。既存システムの更新や新機能の追加など、日本企業のIT需要は絶えず存在しており、今後も人材へのニーズが高まっていくことは間違いありません。

当社は業務管理システム、予約・会員管理システムといったWebサービスのほか、幅広いDX領域に対応しています。さらにAIを組み込んだ自動化にも積極的に取り組んでおり、業務効率化の要請に応える体制を整えています。加えて、ベトナムのエンジニアは若く、新しい技術を取り込むスピードが速いことが特徴です。柔軟性と吸収力を備えた人材が豊富であることは、DX推進が加速する日本市場において極めて有効な強みです。既存の堅実な技術基盤を持つ日本と、新しい発想とスピード感を持つベトナムの人材が補完し合うことで、品質とスピードを両立させたシステム開発が可能になると考えています。

(注)ベトナムの本社にて撮影

営業チームの日本常駐から始める、日本市場での基盤づくり

当社がまず取り組んでいるのは、日本市場での基盤づくりです。そのために日本に営業チームを常駐させ、顧客理解と案件獲得に集中する体制を敷いています。現在は3名の小規模チームですが、今後は段階的に拡大していく計画です。

開発の主力は引き続きベトナム側が担いますが、日本側の営業チームが顧客と密にコミュニケーションを取り、要件定義から実装・運用までをシームレスに進められる体制を意識しています。将来的には営業だけでなく、日本に開発チームを置く構想もあり、日本人の採用も視野に入れています。こうした「日越の分業体制」により、双方の強みを補完し合いながら、顧客のニーズに即した柔軟な体制を構築することが当社の目標です。

地域との共創と今後の展望

ベトナム時代から日本企業との取引はありましたが、日本に拠点を設けて以降は、顧客と直接連携する機会が増加しました。現在は地域の企業との協業が中心ですが、将来的には行政や大学とのつながりも広げ、産官学の枠を超えた共創につなげていきたいと考えています。

当社は業務管理システムや予約・会員管理システムなど、DX領域で幅広いサービスを展開し、AIを用いた自動化にも取り組んでいることから、今後はこうした技術的な強みを明確に示すことで、顧客に当社の価値を正しく理解してもらい、選ばれる機会を増やしていく方針です。神奈川を拠点に、日越の人材と技術を融合させた新たな開発モデルを築き、地域社会への貢献とともに、日本の次世代DXを切り拓いていく。それが当社が描くビジョンです。

“企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」”

神奈川県では、県内経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」により、県外・国外から企業を誘致するとともに、県内企業の再投資を促進しています。県の企業立地促進補助金は、県内市町村の企業立地に関する補助金と併用できます。詳細は、次の県ウェブページをご覧ください。
「セレクト神奈川NEXT」のご案内

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