地域資源・農林水産物を活用したい事業者のための相談窓口

図は「地域の所得向上・雇用機会の増大」を中心に据え、その周囲に3つの要素を配置している。 左上に「多様な農山漁村の地域資源」として、農林水産物、農地・林地、自然・野生鳥獣、農業遺産・施設遺産、古民家や廃校などの建物、歴史的建造物、バイオマス、文化・歴史などが示されている。 右上に「多様な事業分野」として、加工販売、健康医療、エネルギー、観光・旅行、福祉、教育、スポーツ、情報通信、芸術、イベント、アウトドアが示されている。 下に「多様な事業主体」として、農林漁業者、地元企業、農的関係人口、研究機関、農村マルチワーカー、農村RMO、ベンチャー企業などが記載されている。 左下には従来の6次産業化モデルとして「地域資源（農林水産物）」と「分野（加工販売）」と「主体（農林漁業者）」の構図が示されている。 この図全体で、地域資源、事業分野、事業主体を広く組み合わせて地域活性化を図ることが表現されている。

農山漁村発イノベーションサポートセンターによる支援体制を示す図。 中央サポートセンターから都道府県サポートセンターへ「支援要請」。 都道府県サポートセンターから事業主体へ「問合せ・相談」および「地域プランナーによる伴走支援」。 中央プランナー・エグゼクティブプランナーによる伴走支援も加わり、多様な事業主体を支援する仕組み。