神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.190」より　令和8年5月12日発行）

代表質問・一般質問（「議会かながわNo.190」より　令和8年5月12日（火曜日）発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

代表質問（2月17日、18日、19日）

一般質問（2月24日、25日、26日）

代表質問

高橋　栄一郎 （たかはし　えいいちろう）

自民党 横浜市保土ケ谷区

県民ホール本館の再整備

問　県民ホールの再整備について、周辺施設との一体的な整備も視野に検討すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　県、横浜市、産業貿易センターとシルクセンターの地権者で意見交換を重ねている。早期に再開できるよう、3館のエリアを一体的に整備することも含め、更に検討していきたい。

インクルーシブ教育※1の推進

問　共生社会の実現に向け、全ての子どもが包摂され、共に学べるインクルーシブ教育に対する、知事の見解を伺う。

答　インクルーシブ教育は、全ての子どもたちが、互いを尊重し、個性を認めあう教育と考える。さらに、健常者の子どもたちにとっても、相手を思いやる気持ちを身に付ける教育であり、全ての子どもたちにとって、温かい環境が保障されることにつながると考える。

県立保健福祉大学と横浜市立大学との更なる連携

問　少子化で小規模大学の経営が厳しくなる中、保健福祉大学の魅力を高め、県の保健医療を担う人材を育成していくため、横浜市立大学との連携を強化すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　保健福祉大の教員が横浜市大で授業を行うなど、更なる連携に向け、両大学に働きかける。また、保健福祉大のSHI※2が目指す人材を育成するため、医学部を有し、医療経営やデータサイエンスの教育も行う横浜市大との一層の連携に向け支援を行っていく。

 

このほか、「GREEN×EXPO　2027」への取組、DV・ストーカー被害者等への支援、人身安全関連事案への取組、県立福祉機構への移行などについて質問しました。

 

　

青山　圭一 （あおやま　けいいち）

⽴憲⺠主党・かながわクラブ 川崎市多摩区

令和8年度当初予算

問　財源不足の解消の方法、財政調整基金※3の状況、令和8年度当初予算の総括について、知事の所見を伺う。

答　事業費の精査等で70億円、税収増等による650億円で財源不足を解消した。財政調整基金は、2年ぶりに取り崩さず予算編成できた。8年度当初予算では「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けた挑戦が形になってきた。

特別支援学校のスクールバスへのGPS導入

問　県立特別支援学校のスクールバスへのGPS導入について、今後どう取り組むのか、教育長の所見を伺う。

答　県立特別支援学校に配備する約170台全てのバスにGPSを導入するための経費を、当初予算案に計上した。また、GPSの導入に合わせて、各学校の災害時の対応マニュアルを見直す。

県立福祉機構の運営

問　中井やまゆり園における不適切な運用が明らかになった。そこで、県立福祉機構の今後の運営等について、理事長に就任する橋本副知事の所見を伺う。

答　新たに採用した法人職員に対して、我々の目指す理念の共有を図っており、法人設立後も継続的に研修等で徹底を図る。地域で仲間や居場所を増やすことや当事者研究という手法を取り入れるなど、当事者と一緒に新しい施設を作り上げていく姿勢で施設運営に臨む。

 

このほか、「GREEN×EXPO　2027」を契機とした県民の日の創設、県立学校教員の働き方改革、人口急増地域の救急医療体制の確保などについて質問しました。

 

　

京島　けいこ （きょうしま　けいこ）

かながわ未来 相模原市南区

交番等の安全安心の確保等

問　本県における、AIネットワークカメラなどを活用した、交番・駐在所の安全安心の確保と来訪者の利便性向上について、警察本部長の所見を伺う。

答　交番等と警察署をつなぐAIネットワークカメラを試行的に運用するための予算を計上した。システム導入により、交番等に勤務員が不在でも警察署で映像を確認でき、迅速な対応が可能になる。今後も交番等が安全安心の拠り所として適切に機能するよう努める。

様々な立場の方に配慮した防災意識の向上の取組

問　大規模災害に備え、高齢者など、様々な立場の方に配慮した防災意識の向上を実現するため、県として今後どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　災害時の場面や行動を検索でき、結果を動画視聴できる「私の被害想定」や、多様な視点で、地震への備えを確認できる地震防災チェックシート要配慮者編の作成に取り組んでいる。また、訓練会場のアナウンスを文字変換して見られるアプリ等の導入など、誰もが訓練に参加しやすい環境を整備していく。

 

このほか、高齢単身世帯の日常生活上の不安への対応、若年がん患者の在宅療養支援、魅力ある県立高校に向けた人材確保などについて質問しました。

 

　

西村　くにこ （にしむら　くにこ）

公明党 川崎市川崎区

運転免許の学科試験へのタブレット端末の導入

問　タブレット端末の導入は、発達性ディスレクシア※4の方の読字の困難感を和らげることができるが、現在の取組状況について、警察本部長の所見を伺う。

答　タブレット端末の導入により、合否が瞬時に判定できるようになるほか、発達性ディスレクシアの方にとっては問題文の拡大や読み上げが可能となる。現在、端末の試作品の開発に必要な事務手続を進めており、今後は、試作端末を用いた模擬試験の受験者や発達性ディスレクシアの方等からの意見を踏まえ、導入に向けた検討を更に進める。

ドナーミルクの利用拡大

問　ドナーミルクの利用拡大に向けてどう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　8年度から、医療機関の負担となっている費用の補助を行い、ドナーミルクを利用できる病院やドナー登録ができる施設を増加させていく。また、ドナーミルクが国の医療等の制度に位置づけられ、安定した供給の仕組みが確立されるよう、国に働きかけていく。

 

このほか、トラウマインフォームドケア※5、妊産婦の居場所づくり、災害に強い地域コミュニティ、がんセンターでの核医学治療などについて質問しました。

 

　

さとう　知一 （さとう　ともかず）

日本維新の会 厚木市・愛川町・清川村

公立学校におけるICTを活用した学びの推進

問　生成AIの急速な進化に合わせ、公立学校でICTを活用した学びをどう推進していくのか、教育長の所見を伺う。

答　遠隔地の学校とオンラインで結んだ学習等、1人1台端末を活用した探求的な学びを進めている。これらICTの活用事例を教員に共有する取組なども行っている。今後もこうした取組を通じICTを活用した学びを推進する。

有害鳥獣対策の支援体制等

問　かながわ鳥獣被害対策支援センターの取組の成果と課題、地域ぐるみの対策支援や新技術を活用した有害鳥獣対策について、知事の所見を伺う。

答　高齢化等による担い手不足から対策の継続に課題がある。そこで、アドバイザーの地域活動にセンター職員が同行し知識や技術の向上を図るほか、ドローンを活用した農地周辺環境の把握など新技術の活用により対策を効率化し、将来の担い手不足に対応していく。

 

このほか、県立福祉機構設立を契機とした施策展開、宇宙人材の育成、選挙事務の合理化・効率化の取組、交通死亡事故抑止対策などについて質問しました。

 

　

小川　久仁子 （おがわ　くにこ）

県政会・立憲神奈川ネット 川崎市高津区

女性等支援に関する県条例

問　困難な問題を抱える女性等の支援の条例制定に向けた知事の見解を伺う。

答　DV・ストーカー被害者支援と困難な問題を抱える女性等への支援との連携を基本的な考え方として検討を進める。条例では、医療、労働、住まいなど様々な分野の関連施策との連携した支援や、民間団体とともに行う当事者のニーズに応じた支援等について、方向性を示すことを検討している。

県立精神医療センターの医療体制とガバナンス※6

問　精神医療センターの医療体制やガバナンスについて、知事の見解を伺う。

答　精神医療センターでは、7年度から患者サポートセンターに患者相談室を設置し、患者や家族が相談しやすい体制を強化した。県立病院機構では、今後も患者や家族の目線に立った取組を充実させていく。県としても、取組状況をしっかりと確認し、必要に応じて改善を求めるとともに、支援を行う。

 

このほか、KISTEC※7を活用した学習機会の提供、矢上川地下調節池の整備、県立高校にゆかりのある著名人の教育への活用などについて質問しました。

 

　

芥川　薫 （あくたがわ　かおる）

自民党 座間市

県立学校における災害用資機材の点検等

問　県立学校における災害用資機材の点検と有効活用について、どう取り組んでいくのか、教育長の見解を伺う。

答　各学校において毎年行う災害用資機材の点検は、現物や数量等の確認が中心であり、発電機等の動作確認まではしていなかった。今後は、発電機等を稼働させ、不具合がないかの確認を求めていく。また、いざという時に、これらを生徒や教職員が確実に使用できるよう、防災訓練等で実際に使用するなど、防災教育としての活用も働きかける。

農福連携の更なる促進

問　農福連携の更なる促進に向け、今後どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　8年度から、農福連携に取り組む農業者等や、自ら農地を借りて確実に農業参入する障害福祉サービス事業所に対し、障がい者の受入れに必要な施設整備を助成する事業を開始する。また、企業等を対象に行っていた障がい理解の促進に係る研修を農業者にも拡大するほか、農福連携セミナー等の場も活用して、工賃向上を達成した事業所等をモデルケースに、参入のメリットを積極的に事業所等に周知していく。

 

このほか、地域経済の活性化に向けた中小企業・商店街支援、建設工事の最低制限価格制度の改善、林野火災への対応などについて質問しました。

 

一般質問　

大村　悠 （おおむら　ゆう）

自民党 横浜市金沢区

教育課程柔軟化サキドリ研究校※8事業

問　指定研究校が主体的な研究を進めるために、どのような指導や助言を行っていくのか、教育長の見解を伺う。

答　8年度から2年間実施される研究校事業の研究校に県域の小・中学校15校が指定された。すでに県の指導主事が各研究校を訪問し、学校の考えを聞きながら教育課程の柔軟化に向けた検討を支援している。今後も具体的な成果を上げられるよう、しっかりと伴走支援していく。

 

このほか、荒廃農地に対する取組、栽培漁業の施設整備、県立金沢文庫の来館者増加に向けた取組などについて質問しました。

 

　

飯野　まさたけ （いいの　まさたけ）

立憲民主党・かながわクラブ 鎌倉市

「KOUGEI　EXPO※9」を契機とする事業者支援

問　「KOUGEI　EXPO」の開催を伝統的工芸品産業の持続的な発展につなげるべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　本県で初開催の「KOUGEI　EXPO」では、職人たちの物語の展示など過去の大会にはない新たな取組を行う。また、アニメ等とのコラボ商品の開発により若い世代等の獲得につなげるほか、プレイベントの開催により産地での機運醸成にも取り組み、新たな需要の創出につなげていく。

 

このほか、消防団員の確保、神奈川県食品衛生協会との連携強化、地域医療連携推進法人制度の活用などについて質問しました。

 

　

永井 真人 （ながい　まさと）

かながわ未来 横須賀市

市町村の専門人材確保・育成への県の取組

問　市町村への専門職員派遣の取組を、単なる事務の補完に終わらせず、専門人材の確保・育成につなげていくため、県は今後どう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答　人材確保では、大学や市町村への働きかけを強める。人材育成では、県職員向け専門技術研修の対象を市町村職員まで広げるほか、職員育成の先進事例を収集し、市町村に提供する。市町村とより一層の連携を図っていく。

 

このほか、三浦しらとり園の民間移譲、私立高校に通う生徒・保護者の相談対応、海洋科学高校での人材育成などについて質問しました。

 

　

鈴木　ひでし （すずき　ひでし）

公明党 横浜市鶴見区

地域の未病改善に向けた作業療法士の活躍

問　地域コミュニティの未病改善を図るため、リハビリの専門職である作業療法士が活躍できるような新たな仕組みを検討すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　作業療法士が地域で、心の病や認知機能低下などに悩む方へ未病改善プログラムを提供する実証を始め、持続可能な仕組みを検討する。「まちかど作業療法士」として活躍の場を拡大させる取組を進めていく。

 

このほか、県民の安全安心にかかる取組、視覚障がい者が安心して外出できる環境、県立専門高校の機能強化などについて質問しました。

 

　

阿部　将太郎 （あべ　しょうたろう）

日本維新の会 相模原市南区

相模原を中心としたベンチャー支援の展開

問　ベンチャー支援を通じて、相模原・県央地域がイノベーションを生み出すエリアとなるよう、持続的なエコシステムをどう描くのか、産業労働局長の所見を伺う。

答　相模原市と連携して新たな会員組織を立ち上げ、産官学連携でネットワークによる支援に取り組む。また、ネットワーク形成のための機運醸成やエリアの核となる技術系ベンチャー企業の育成支援などを進めていく。

 

このほか、ペットを考慮した要支援者への支援、喫煙マナー啓発、津久井やまゆり園事件から10年の取組などについて質問しました。

 

　

市川　和広 （いちかわ　かずひろ）

自民党 藤沢市

ネイチャーポジティブ※10の実現に向けた取組

問　ネイチャーポジティブの実現に向けて、生物多様性保全の取組をどう推進していくのか、知事の見解を伺う。

答　かながわ生物多様性計画※11や神奈川県環境基本計画※12に基づく取組のほか、市町村や団体への専門家の派遣、HPやSNSによる取組の紹介、市町村への情報共有や計画策定の促しなどを行う。令和9年度からは、かながわ水源環境保全・再生基本計画※13においても取組を進める。

 

このほか、ふるさと納税による私立学校支援、デフリンピック閉幕後のレガシー、藤沢駅周辺地区の治安対策などについて質問しました。

 

　

望月　聖子 （もちづき　せいこ）

⽴憲⺠主党・かながわクラブ 横浜市保土ケ谷区

指定保育士養成施設で学ぶ若者を増やす取組

問　より多くの方に指定保育士養成施設で学んでもらうため、今後どう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答　来年度、キッズサポーター派遣事業※14の対象を中学生まで広げ、参加した中高生に保育士を目指すことへの期待や不安を伺う。また、養成施設の協力を得て、保育士を目指す学生に学業継続や就業に向けた課題等をヒアリングする。さらに、保育の様子や魅力を動画やSNSで発信する。

 

このほか、子どもの自殺防止、大規模地震に備えた住宅の耐震化、公立小・中学校への作業療法士の関わりなどについて質問しました。

 

　

脇　礼子 （わき　れいこ）

かながわ未来 藤沢市

県教育委員会サポートオフィス※15の取組

問　県教育委員会では、障害者雇用の拡大に向け、どう取り組んでいくのか、また、サポートオフィスの指導員の育成にどう取り組んでいくのか、教育長の所見を伺う。

答　障害者雇用の拡大に向け、大規模なオフィスや学校技能サポーターの拠点を新たに設置する。指導員の育成については、今後もサポーターへの適切な支援・指導の方法や障害への理解をさらに深める研修を実施していく。

 

このほか、多文化共生の推進、感染症対策における下水疫学調査のさらなる推進、警察車両の電動車化の取組などについて質問しました。

 

　

おざわ　良央 （おざわ　よしなか）

自民党 小田原市

市町村の公共施設の最適化に向けた県の支援

問　市町村相互間における集約化・共同利用の重要性も踏まえ、市町村の公共施設の最適化に向けた県の支援について、どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　人口減少が進む中、市町村相互間の公共施設の集約化、いわゆる水平連携の必要性を認識している市町村はあるものの、利害対立により調整は困難との意見があることから、広域自治体として調整役を担い、支援していきたい。

 

このほか、殿沢踏切の拡幅整備、県立高校における理数系人材の育成、自転車の交通反則通告制度の導入などについて質問しました。

 

　

市川　よし子 （いちかわ　よしこ）

立憲民主党・かながわクラブ 川崎市幸区

SNS対策など公正な選挙に向けた取組

問　来年の統一地方選挙において、虚偽情報の拡散にどう対応するのか、県選挙管理委員会書記長の所見を伺う。

答　選挙に関するインターネット上の情報については真偽を見極めるよう、有権者に注意喚起する。また、被害を受けた候補者向けに、県選挙管理委員会のホームページ等に弁護士会やプラットフォーム事業者等の問合せ先を記載するよう調整を進め、虚偽情報の拡散防止に取り組む。

 

このほか、サイバー防災訓練、中井やまゆり園と県立福祉機構への移行、DV・ストーカー被害者支援の条例などについて質問しました。

 

　

新堀　史明 （しんぼり　ふみあき）

⾃⺠党 横浜市南区

私立校の特別な配慮が必要な子どもへの支援

問　私立学校における特別な配慮が必要な子どもの教育環境を整えるための支援について、知事の見解を伺う。

答　私学助成制度運営協議会において、学校関係者や有識者とともに議論を重ね、令和8年度当初予算案の私立学校に対する経常費補助に、支援員等の追加配置に係る費用を計上した。この支援を通じて、きめ細やかな支援が一層充実するよう、私立学校の教育環境を整備していく。

 

このほか、米軍根岸住宅地区の返還への今後の取組、キャッシュレス決済時のポイント還元事業などについて質問しました。

 

　

内田　みほこ （うちだ　みほこ）

自民党 横浜市青葉区

頼れる身寄りのない高齢者に対する支援

問　頼れる身寄りのない高齢者への支援について、国の動向等も踏まえ、今後どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　8年度から、国のモデル事業を活用し、県社会福祉協議会が行う頼れる身寄りのない高齢者の入院・入所や死亡後の手続を支援する事業経費を補助する。この取組を県内に広げるため、地域の支援担当職員を対象とした研修や、高齢期や死亡時に必要な手続等の情報発信を行う。

 

このほか、こども医療センターの今後のあり方、妊娠・出産を希望するがん患者支援、県民ホールの再整備などについて質問しました。

 

　

難波 達哉 （なんば　たつや）

自民党 厚木市・愛川町・清川村

宮ヶ瀬湖におけるワカサギドーム船での釣り

問　宮ヶ瀬湖におけるワカサギドーム船での釣りの実現に向けて、どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　8年度から宮ヶ瀬ダム周辺振興財団を運営主体として、地元市町村とともに実証事業を開始したい。ワカサギを放流し、生息が確認できれば、9年度からドーム船での釣りを試験的に実施して集客・採算性等を確認し、周辺施設と連携した地域活性化策の実施も目指す。

 

このほか、愛名やまゆり園の方向性、畜産業を守り育てる施策、児童虐待対応における児相と市町村の連携などについて質問しました。

 

※1　インクルーシブ教育
共生社会の実現に向け、障がいの有無等によらず、すべての子どもが同じ場で共に学ぶ取組のこと。

※2　SHI
School　of　Health　Innovationの略。県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科のこと。

※3　財政調整基金
地方自治体が、経済事情の著しい変動などによる財源不足に対処する資金を積み立て、年度間の財源の不均衡を調整するために設置する基金のこと。

※4　発達性ディスレクシア
知的能力及び一般的な理解能力などに特に異常がないにもかかわらず、文字の読み書きに著しい困難を抱える障害のこと。

※5　トラウマインフォームドケア
こころのケガを経験した子どもとその支援者が、トラウマとその影響について理解しながら関わっていくこと。

※6　「ガバナンス」
統治・統制のこと。

※7　KISTEC
Kanagawa　Institute　of　Industrial　Science　and　Technologyの略。地方独立行政法人神奈川県立産業総合研究所のこと。

※8　教育課程柔軟化サキドリ研究校
各教科の標準授業時数を小・中学校が柔軟に調整できる「調整授業時数制度」の導入に向けて、国が指定した研究校が、先行して研究を進める制度のこと。

※9　KOUGEI　EXPO
伝統的工芸品月間国民会議全国大会のこと。伝統的工芸品に対する国民の理解とその一層の普及を目指して、11月の伝統的工芸品月間に、毎年開催地を変えて全国各地で実施されている。令和8年度大会は、神奈川県で開催される。

※10　ネイチャーポジティブ
日本語訳で「自然再興」。自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること。

※11　かながわ生物多様性計画
生物多様性基本法に基づく地域戦略として策定している、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画のこと。

※12　神奈川県環境基本計画
県における環境施策を推進する上での基本的な計画のこと。環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、神奈川県環境基本条例に基づき策定している。

※13　かながわ水源環境保全・再生基本計画
令和9年度以降の20年間における、水源環境保全・再生の取組の基本方針と施策の大要を示したもの。

※14　「キッズサポーター」派遣事業
　保育士資格等を保有しない高校生以上の方を、保育士等の業務を補助する「キッズサポーター」として保育所等に派遣する事務のこと。派遣後、「キッズサポーター」と受入施設双方の「働きたい、働いてほしい」ニーズが合致した場合は、継続的な雇用につながるよう働きかける。

※15　サポートオフィス
障害者雇用を推し進めるため、県教育委員会が令和2年7月に設置したオフィスのこと。会計年度任用職員として多様で柔軟な雇用形態による障害者雇用に取り組んでいる。

 

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