神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.188」より　令和7年11月17日発行）

代表質問・一般質問（「議会かながわNo.188」より　令和7年11月17日（月曜日）発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

代表質問（9月11日、12日、16日）

一般質問（9月18日、19日、22日）

代表質問

藤代　ゆうや （ふじしろ　ゆうや）

自民党 大和市

川崎市ストーカー事案等の検証結果と今後の対策

問　県警察では、本事件に関し、県警察の一連の対応について検証を行ったが、その結果を踏まえた今後の対策について、警察本部長の見解を伺う。

答　県警察本部による警察署への支援の強化や職員に対する教養の強化など組織一丸で再発防止に取り組む。

大規模地震に伴う津波対応

問　カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報を受け、沿岸市町と連携し、どのように対応したのか、今後の津波への備えと併せて、知事の見解を伺う。

答　県民への適切な避難行動の呼びかけや、県のチャーターヘリによる河川や海岸の状況確認を行ったほか、市と連携し、帰宅困難者に対する県合同庁舎の開放や駅周辺の県有施設での受入れ準備を行った。今後、最寄りの避難所等を確認できるよう、かながわ防災パーソナルサポート※1の機能を強化する。

水源環境の保全・再生

問　令和9年度から5年間の実行計画における事業費の規模と超過課税の税率はどうなるのか、納税者一人当たりの平均額を含め、知事の見解を伺う。

答　事業費は、単年度平均で53.4億円となった。財源は一般財源13億円を充当し、その不足額は個人県民税の超過課税を活用したい。税率について、均等割は、現行の300円、所得割の税率は、0.018％となる。現行の納税者一人当たり平均負担額880円は780円に下がる。

 

このほか、災害時におけるヘリコプターの活用、かながわのみちづくり計画、教員の人材確保に向けた取組、自転車交通違反などについて質問しました。

 

　

栄居　学 （さかい　まなぶ）

⽴憲⺠主党・かながわクラブ 川崎市川崎区

 

法人二税の超過課税に関する三政令市からの要請

問　三政令市からの超過課税の適用期間の延長に関する緊急要請に、今後どう対応するのか、知事の所見を伺う。

答　県は、これまでも活用事業のスキームを見直す際、政令市に事前に概要を説明するなどの対応を行ってきた。具体的な事業内容は、予算編成の中で検討するが、法人の意見を参考にし、政令市に検討状況を説明の上、超過課税が県全域の発展につながるよう取り組む。

民泊の適切な運営への取組

問　民泊の適切な運営への市町村等との連携について、知事の所見を伺う。

答　地域ごとの「民泊に関する連絡会」において、市町村等に寄せられた住民の声を把握するほか、観光協会等の関係団体とも連携し、効果的な取組を検討する。県条例による営業制限区域の追加に係る鎌倉市からの要望に対しては、必要性を確認し、対応を検討する。

障害者支援施設の利用協議

問　県全体で入所利用を協議する場の設置について、知事の所見を伺う。

答　県では、政令市や中核市、施設関係団体とともに、地域を超えた施設入所の仕組みについて、前向きに検討を進めてきた。その仕組みを活用して、年度内に、個々の希望者と施設をつなげる協議の場を設置し、必要な方が必要な時に入所できるよう取り組んでいく。

 

このほか、県西地域における子どもが産める環境整備、警察官等の増員への取組、水源環境保全・再生施策の今後の取組などについて質問しました。

 

　

石川　裕憲 （いしかわ　ひろのり）

かながわ未来 川崎市麻生区

最低賃金の引き上げと中小企業への支援策

問　今回の最低賃金引き上げをどう受け止め、県として中小企業への支援をどう進めていくのか、知事の所見を伺う。

答　最低賃金引き上げの決定を尊重したい。これまで中小企業の適正な価格転嫁に取り組む共同メッセージ発出などを行った。生産性向上に向けた補助も継続する。今後も中小企業の持続的賃上げに向け総合的に支援していく。

外国人受入れ環境の強化等

問　県は外国人受入れの現状をどう捉えているのか。また、全国知事会の提言を踏まえ、市町村支援を含めた総合的な多文化共生施策をどう展開していくのか、知事の所見を伺う。

答　市町村によっては、人的、財政的理由から、外国籍県民の増加に受入環境の整備が追い付いていない地域も見られる。県としても、外国人の受入環境の整備は国の責任で財政措置するよう要望していく。また、外国人向け日本語講座の開催等で市町村の取組を支援するほか、民間企業等と連携し、外国人の受入れを進めていく。

 

このほか、生活困窮者対策推進本部の取組みの在り方、オーバーツーリズム対策と持続可能な観光の推進などについて質問しました。

 

　

亀井　たかつぐ （かめい　たかつぐ）

公明党 横須賀市

物流事業者との連携による受援※2体制の強化

問　大規模災害に備え、物流に関わる事業者との連携による受援体制の強化にどう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　今年度、集配事業者等と連携し、大規模災害を想定した物資の搬入・搬出等の訓練を実施し、得られたノウハウなどを物資拠点の運営マニュアルに反映させていく。さらに、荷捌きに精通した人材の活用等に関する協定の締結に向けて、民間事業者との調整を進める。

児童相談所の強化

問　児童相談所が抱える定員超過や職員不足といった課題や現状を踏まえ、児童相談所の強化に今後どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　民間児童養護施設の一部を借りて緊急一時保護所を4月に開設した。現在はさがみ緑風園の空きスペースを一時保護所として活用するための工事を行っており、今後は中央児童相談所の一時保護所においても増築を行う。また、一時保護や里親支援業務の委託化など、民間活力の更なる活用も検討する。

 

このほか、スマート農業※3・水産業の推進、自然と健康になれる「食の環境づくり」、健康団地の取組の推進、警察署等の浸水対策などについて質問しました。

 

　

さとう　知一 （さとう　ともかず）

日本維新の会 厚木市・愛川町・清川村

県民ホール休館期間中の全県的文化振興の推進

問　県民ホール休館期間中でも芸術文化に触れる機会を確保するため、ステージトラック※4を活用した全県的な展開が必要と考えるが、知事の所見を伺う。

答　ステージトラックは幅広い地域での事業展開に有効な手段であり、今年度はコンサートで活用するほか、マグカル※5事業としてイベントでの活用を検討し、全県展開の取組を進めていく。

水素エネルギーの普及拡大

問　脱炭素社会の実現に向け、水素エネルギーの普及拡大には、県央部も含めた需要創出の取組が必要と考えるが、知事の所見を伺う。

答　民間事業者等との協議の場も活用しながら、水素の更なる需要創出に向けた取組を検討するほか、京浜臨海部とともに、県央部を「集中エリア」に設定し、水素ステーションの広域的な整備を進めていく。今後も「オールジャパン、オール神奈川」で取り組んでいく。

 

このほか、県が目指すインクルーシブ教育※6の実現、新たな認知症対策の可能性、やさしい母子保健の推進、部活動の地域展開などについて質問しました。

 

　

すとう　天信 （すとう　たかのぶ）

県政会・立憲神奈川ネット 横浜市都筑区

インクルーシブ教育の推進

問　インクルーシブ教育のゴールが、フルインクルーシブにある事を明確に示し、県内の公立学校全体で進めるべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

答　障がい児は別の場所で学ぶ方がよいとされてきた長年の教育モデルを、包摂の考え方をもとに転換していく大きなチャレンジが、海老名市と連携したフルインクルーシブ教育に向けた検討などである。丁寧で着実な取組を進め、「海老名発神奈川モデル」をめざす。

女性の乳がん対策

問　女性のライフステージにも着目し、多層的に乳がん対策を進めるべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　女性が妊娠・出産を考え経験する20～30代を対象に、乳がんへの意識を高める取組を強化していく。子育て世代を支援する民間団体等と連携するほか、ピンクリボン運動※7のネットワークも活用し、積極的に呼びかけていく。

 

このほか、ネイチャーポジティブ※8実現に向けたIGES※9との連携、市町村における女性支援体制の格差、グリーフケア※10の充実などについて質問しました。

 

　

川崎　修平 （かわさき　しゅうへい）

自民党 横浜市鶴見区

ともに生きる社会かながわの実現を目指す取組

問　来年、津久井やまゆり園事件発生から10年を迎える中、風化を防ぎ、「ともに生きる社会」実現に向け、今後どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　若年層に憲章理念を広げるため、セミナーを12月に開催し、参加大学や高校と協力して動画やSNSで広く発信する。また、来年の追悼式は、より多くの方が思いを寄せられるよう、会場に来られなくても献花ができる「デジタル献花」の導入など実施方法を工夫する。さらに、報道機関と連携し、地域とともに再生してきた津久井やまゆり園を映像で伝える取組も検討する。

生産性の高い農地の確保

問　本県の農業生産力を維持するため、どう農地の荒廃化を防ぎ、優良な農地を確保するのか、知事の見解を伺う。

答　今年度から国庫対象外の小規模農地に対し県独自の取組を始める。具体的には、市町村と連携して農地の出し手や荒廃農地の情報を集め、担い手の意向等を踏まえたデジタル地図を作成する。それに基づき、農地のマッチングを短期間で行い、担い手の希望に即した簡易な基盤整備を実施し、担い手に貸し付け、農業生産力を維持する。

 

このほか、社会福祉センターの入居団体への賃借料支援継続、災害薬事コーディネーターの人材確保、流域下水道の管劣化対策などについて質問しました。

 

一般質問　

田中　洋次郎 （たなか　ようじろう）

自民党 横須賀市

医療的ケア児登録制度※11

問　県内における「医療的ケア児登録制度」への登録を促進し、平時や災害時の支援に活用するため、県としてどう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　従来からの各医療機関から患者への案内に加え、人工呼吸器を扱う事業者と連携し、登録を呼びかける。また、LINE公式アカウントを活用したお知らせや障害者手帳の手続時の案内等を通じて取組を強化していく。

 

このほか、産後ケアの環境整備、医療・介護情報の共有ネットワークの拡大、三浦半島の関係人口創出の取組などについて質問しました。

 

　

野内　みつえ （のうち　みつえ）

立憲民主党・かながわクラブ 大和市

金属スクラップヤード※12

問　安全で安心な生活環境のため、金属スクラップヤードにどう対応していくのか、環境農政局長の見解を伺う。

答　国による法制度の見直しの検討状況を注視するとともに、県警OB等の職員による不法投棄パトロールやドローンの活用により、ヤードの実態把握に努める。法令違反や生活環境を脅かす状況が認められた場合は、速やかに県警や関係機関に情報提供し、連携して対応していく。

 

このほか、SFTS※13、点検商法※14の被害の未然防止、県道・丸子中山茅ケ崎の整備と県道・横浜厚木の渋滞対策などについて質問しました。

 

　

岸部　都 （きしべ　みやこ）

かながわ未来 横浜市南区

教員の働き方改革

問　今後、市町村教育委員会と連携して教員の働き方改革の加速化にどう取り組むのか、教育長の所見を伺う。

答　新たな補助金の有効活用を働きかけるほか、毎年、県の教員に実施している働き方改革の意識調査の対象を市町村の教員にも広げる。また、新たに働き方改革の意見や提案を県の教員から随時受け付ける取組を始め、今後、市町村の教員からの受付についても、調整を進める。

 

このほか、戦後80年を契機とした次世代への継承、障がい者雇用の促進、県営団地入居者への生活支援などについて質問しました。

 

　

佐々木　正行 （ささき　まさゆき）

公明党 相模原市中央区

ストーカー・DV被害者への支援

問　ストーカー・DV被害者の支援のため、今後どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　警察などに相談する際に弁護士を派遣する新たな仕組みを構築する。また、県警察からの派遣職員や県の女性支援担当による特別チームを立ち上げ、ワンストップで支援につなげる仕組みづくりや、広報の充実、DXを活用した関係機関との情報連携の強化などを検討していく。

 

このほか、病院等の連携に向けた経営支援、eスポーツ※15による共生社会の推進、宇宙関連施策の重点推進分野などについて質問しました。

 

　

片桐　紀子 （かたぎり　のりこ）

日本維新の会 横浜市神奈川区

日本酒を手掛ける県内企業の海外展開支援

問　日本酒の出荷量や酒蔵数が減少する中、酒造りの伝統文化と産業を守るため、日本酒の海外展開に積極的な県内中小企業を支援すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　国内市場が縮小傾向の中、海外展開は重要であり、海外展示会参加費用の補助、ボストンやシンガポール等での海外駐在員を活用したイベントへの出展、パリでの展示販売など、様々な機会を捉えて支援していく。

 

このほか、認知症への理解促進、薬物事件の水際対策、宇宙人材の確保、情報発信力の向上、郷土愛教育などについて質問しました。

 

　

小川　久仁子 （おがわ　くにこ）

県政会・立憲神奈川ネット 川崎市高津区

警察と女性支援部局との連携強化

問　ストーカーやDV被害等における警察と女性支援部局との連携にどう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　県警察からの派遣職員や県の女性支援担当による特別チームを立ち上げ、危険度のチェックリストや支援内容のパンフレットを作成する。また、行政と警察が共に事例検討を行う研修等の充実のほか、シェルター入所決断前の居場所の用意など新たな支援を検討していく。

 

このほか、通所型支援等の利用促進、女性支援制度の課題、県立こども医療センターの医療安全体制などについて質問しました。

 

　

山口　美津夫 （やまぐち　みつお）

自民党 相模原市緑区

相模湖地域の文化芸術を活用したまちづくり

問　相模湖地域では、地元が一丸となり自発的・主体的に「文化芸術を活用したまちづくり」を進めているが、今後、どう後押しをしていくのか、知事の見解を伺う。

答　県は、10月に開催される「さがみ湖野外バレエフェスティバル2025」で、バレエ公演を主催で行うほか、イベント情報を掲載した「イベントカレンダー」などを活用して、全国に向けて広く発信していく。

 

このほか、津久井地域の移動手段の確保、障害者支援施設の就労環境の改善、水源地域活性化計画の改定などについて質問しました。

 

　

古賀　照基 （こが　てるき）

立憲民主党・かながわクラブ 横浜市緑区

共生型サービス※16の今後の在り方

問　重度障がい児者の居場所の観点から、共生型サービスの今後の在り方について、知事の所見を伺う。

答　県では、既に介護と障害のサービスを同時に提供している事業所における支援上の工夫等の好事例を他の事業所と共有していく。また、実際の利用者の声を事業所や市町村に届ける等、共生型サービスの意義や効果を周知して、多くの事業所の参入を促す。

 

このほか、ペットとの同室避難、県立の図書館におけるビジネス支援、ゾーン30プラス※17の整備促進などについて質問しました。

 

　

細谷　政幸 　（ほそや　まさゆき）

自民党 　相模原市南区

「さがみロボット産業特区」のPR

問　「さがみロボット産業特区」のPRにどう取り組んでいこうと考えているのか、知事の見解を伺う。

答　庁舎公開や地域のお祭りなどにブースを出展し、県民にロボットを体感してもらう取組を進めている。今後も、鉄腕アトムを活用した新しいグッズの製作・配布や、ロボットの仕組みを学び組み立てる教室の開催など、特区内の市町と連携しながら、ロボット普及に取り組んでいく。

 

このほか、適正な食品表示の推進、道の駅の設置にかかる市町村への支援、相模ダムリニューアル事業などについて質問しました。

 

　

楠　梨恵子 （くすのき　りえこ）

自民党 横浜市栄区

依存症対策のためのLINE相談窓口の設置

問　ギャンブルやアルコール等の依存症のためのLINEを活用した相談窓口の設置について、知事の見解を伺う。

答　心のLINE相談を行う「いのちのホットライン＠かながわ※18」において、依存症の相談にも対応し、必要に応じて医療機関等を紹介する体制を整えていく。窓口は、インターネット動画等でも周知し、依存症を抱える方が少しでも早くご自身の状態に気付き、回復できるよう、取り組む。

 

このほか、プールでの水難事故対策、子育て手続のデジタル化支援、高速横浜環状南線と横浜湘南道路整備などについて質問しました。

 

　

石川　巧 （いしかわ　たくみ）

自民党 三浦市

気候変動に対応した農業振興

問　温暖化が急速に進む中で、今後どのように本県の農業振興に取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　遮熱効果の高い資材でキャベツ苗を覆うことで安定生産する技術や、温室の屋根にドローンで遮熱剤を散布して花きの品質を向上させる技術等の研究に取り組むほか、温暖化に適した品種の選定・普及を継続して行う。農作業安全については熱中症対策の啓発・指導を行う。

 

このほか、気候変動に対応した水産業振興、海岸美化、三浦半島の幹線道路整備、空き家対策、不登校対策などについて質問しました。

 

　

田中　信次 （たなか　しんじ）

自民党 横浜市泉区

私立幼稚園への人材確保・教育環境充実支援

問　私立幼稚園における人材確保や教育環境の充実に向けた支援に、今後どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　私立幼稚園が保護者や地域の様々なニーズに応えられるよう、満3歳児の受入れ等の教育環境の充実を図るとともに、教員確保策等について、私立学校への助成内容等を協議する場である私学助成制度運営協議会での議論を通じて、検討を進めていく。

 

このほか、県立高校のスクールバス導入への支援、東京都の水道料金無償化の影響、米生産への支援などについて質問しました。

 

　

谷　和雄 （たに　かずお）

創和会 秦野市

令和9年度以降の水源環境保全・再生の取組

問　県が整備後に森林所有者に返還した水源林の機能維持をどう進めていくのか、環境農政局長の見解を伺う。

答　市町村と連携し、林業事業体が所有者に代わって土壌保全や追加間伐などの維持管理を行い、県がその取組を支援するという、新たな仕組みを構築する。また、航空レーザ測量により得た土壌流出の兆候を林業事業体等と共有し、森林の効果的な維持管理につなげていく。

 

このほか、県立高校における主権者教育と租税教育、神奈川リハビリテーション病院の機能強化などについて質問しました。

 

※1　かながわ防災パーソナルサポート　
災害時の避難に役立つ情報や災害に対する事前の備えに関する情報を、県民の皆様が調べることができる県のLINE公式アカウントのこと。

※2　受援　
災害時に、人的・物的資源などの支援・提供を受け、効果的に活用すること。

※3　スマート農業　
ロボット技術やICT等の先端技術を活用し、超省力化や高品質生産等を可能にする新たな農業のこと。

※4　ステージトラック　
トラックの荷台部分を展開し、ステージとして活用する移動式の設備のこと。

※5　マグカル　
マグネット・カルチャーの略。県が推進している、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す取組のこと。

※6　インクルーシブ教育　
共生社会の実現に向け、障がいの有無等によらず、すべての子どもが同じ場で共に学ぶ取組のこと。

※7　ピンクリボン運動　
乳がんについての知識の普及啓発を行い、乳がんの早期発見・早期治療をめざし、受診率向上とともに乳がんの撲滅を目的とした運動のこと。

※8　ネイチャーポジティブ　
日本語訳で「自然再興」。自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること。

※9　IGES　
公益財団法人地球環境戦略研究機関の略。持続可能な開発に関する様々な課題とその関連性に着目し、現在アジア太平洋で顕在化しつつある問題を明らかにするとともに、問題解決型の政策研究・政策提言を目指すことを目的とする団体のこと。

※10　グリーフケア
死別をはじめとする「喪失」を体験した人の悲しみや痛みに寄り添い、立ち直り、自立できるようなケア・サポートすること。

※11　医療的ケア児登録制度　
県内の医療的ケア児とそのご家族の状況を把握し、休育や教育、災害時の支援など今後の施策につなげていくため、ご家族に医療的ケア児の情報を登録していただく制度のこと。

※12　スクラップヤード　
再生資源物の野外保管場所のこと。

※13　SFTS　
重症熱性血小板減少症候群の略。マダニにより媒介されるSFTSウイルスによる感染症で、ヒトの主な初期症状は発熱、全身倦怠感、消化器症状（食欲低下、嘔気、嘔吐、下痢、腹痛）で、重症化し、死亡することもある。

※14　点検商法　
「点検」と称して電話や訪問をして「工事が必要」「修理をしないと危険」などと言って、不安をあおり契約させる商法のこと。

※15　eスポーツ　
電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉であり、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称のこと。

※16　共生型サービス　
高齢者と障害児者が同一の事業所で訪問系サービス、通所系サービス、ショートステイなどのサービスを受けやすくするため、平成30年度から始まった制度のこと。

※17　ゾーン30プラス　
生活道路における人優先の安全・安心な通行空間の整備の更なる推進を図るため、最高速度30km/hの区域規制「ゾーン30」とハンプ（凸部）やスムーズ横断歩道といった「物理的デバイス」との適切な組合せにより交通安全の向上を図ろうとする区域のこと。

※18　いのちのホットライン＠かながわ　
「生きるのがつらい」「苦しい」「大切な人やものを失ってつらい」など、こころの健康に関する悩みを専門の相談員にLINEで相談できる窓口のこと。

 

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