神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.187」より　令和7年8月28日発行）

代表質問・一般質問（「議会かながわNo.187」より　令和7年8月28日（木曜日）発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

代表質問（6月18日、19日、20日）

一般質問（6月24日、25日、26日）

代表質問　

田中　徳一郎 （たなか　とくいちろう）

自民党 川崎市幸区

人身安全関連事案に対する今後の取組

問　川崎市内で容疑者である元交際相手の自宅から女性の遺体が発見された大変痛ましい事件を踏まえ、人身安全関連事案に対する県警察の今後の取組について、警察本部長の見解を伺う。

答　一連の対応状況について、現在、警務部長を長とする検証チームでの確認を行っており、県公安委員会の指導の下、捜査状況も踏まえ、できるだけ速やかに結果を取りまとめ公表する。その結果を踏まえ、今後、人身安全関連事案の改善点があれば改善し、被害者等の安全確保を最優先に対応していく。

物価高騰・米国関税措置支援

問　物価高騰、米国関税措置及び日産自動車の生産縮小を踏まえ、どのような支援を行うのか、知事の見解を伺う。

答　物価高騰には中小企業の生産性向上や光熱費への支援等を行い、米国関税措置には、中小企業向けの特別相談窓口の設置や資金繰り支援を開始した。日産自動車生産縮小には対策協議会を設立し、効果的な施策等を検討する。

水源環境の保全・再生

問　令和9年度以降の水源環境保全・再生施策について、財源を含め、どう考えているのか、知事の見解を伺う。

答　事業規模は第1回定例会で示した20年間の単年度平均53.3億円から大きく変動しない。財源は現行と同規模の一般財源約13億円を充当し、不足額は個人県民税の超過課税で充当したい。

 

このほか、病院の経営危機への対応、学校における不審者対策、盛土対策、GREEN×EXPO 2027の開催に向けた取組などについて質問しました。

 

　

菅原　あきひと （すがはら　あきひと）

⽴憲⺠主党・かながわクラブ 横浜市港北区

 

ストーカー被害者等に対する相談支援の取組

問　相談支援など施策の普及啓発の取組について、知事の所見を伺う。

答　今後は、若年層や困りごとを抱えた方などを対象に、SNS広告などの充実を図るほか、民間団体や関係機関と連携して効果的な情報提供に取り組む。また、警察に相談に来た被害者が、行政の支援にもつながりやすくなるよう、警察署や交番にも相談窓口の周知カードを配布する等の普及啓発に取り組む。

水源環境保全・再生施策

問　次期計画の目標設定と財源措置について、知事の所見を伺う。

答　今後20年間で目標を達成できるよう、5か年の実行計画の素案の中で、具体的な数値目標を設定する。また、現時点の想定事業費53.3億円に一般財源を充当し、その不足額に超過課税を活用すると、納税者一人当たりの平均負担額は約820円に下がる見込みである。

経済情勢下の中小企業支援

問　物価高騰等の情勢を踏まえ、中小企業支援等について、知事の所見を伺う。

答　米国による関税措置への対応として、特別相談窓口を設置し、影響を受けた中小企業を特別融資制度の対象に追加した。また、雇用への影響が見込まれる場合、神奈川労働局等との連携を強化するなど、国や市町村、関係機関等と連携を図り、オール神奈川で支援する。

 

このほか、ヘイトスピーチやインターネット上の誹謗中傷への対応、外国人犯罪に対する取組、県立高校へ期日前投票所設置などについて質問しました。

 

　

作山　ゆうすけ （さくやま　ゆうすけ）

かながわ未来 横浜市中区

自主財源確保の取組

問　数百億円規模の財源不足や東京都とのサービス格差に関する認識と、中長期的な視点を踏まえた自主財源確保への取組について、知事の所見を伺う。

答　財源不足の根本的要因は、地方税財政制度そのものにあり、東京都とのサービス格差は、県民目線から見て納得いくものではないと考える。税収基盤強化に向け、企業立地の促進や成長産業への参入促進など県内経済・産業の活性化に取り組むほか、法人税等の超過課税や民間資金の積極的な活用による自主財源の確保に取り組み、持続可能な財政運営を目指していく。

がん患者の「心のつながり」の支援

問　がん患者等が抱える様々な不安や悩みを軽減するため、「心のつながり」をどう支援するのか、知事の所見を伺う。

答　「かながわがんピアサポーター※1」が、相談対応だけでなく、患者同士のつながりもサポートできるよう、技術習得を図る研修を実施する。また、がん患者サロンなどの交流企画を、「防がんMAP神奈川県版※2」も活用し、周知していく。

このほか、教員の未配置解消と今後の採用計画、県営水道における管路整備の取組、山下公園通り周辺地区のまちづくりなどについて質問しました。

 

　

鈴木　ひでし （すずき　ひでし）

公明党 横浜市鶴見区

障がい者医療の充実

問　 障がい者が医療機関を円滑に受診し、スムーズな診療が行える枠組みが必要と考えるが、知事の所見を伺う。

答　今年度、福祉施設と医療機関の連携体制を強化するためのモデル事業を実施する。具体的には、福祉施設が治療に必要な情報を記載した健康カードを作り医療機関と共有したり、医療従事者向けに障がい理解のため研修等を実施したりする。福祉や医療関係者と連携し、障がい者医療の拠点としての役割を持つ医療機関の位置付けも検討する。

中学校夜間学級の更なる充実

問　県域に中学校夜間学級を新たに設置し、また、その際には学びの楽しさなどが伝わるような名称を検討すべきと考えるが、教育長の所見を伺う。

答　今後、夜間中学の新たな設置について、生徒の状況や通学の実態等を分析しながら、県域の市町村に積極的に働きかけていく。併せて、そこでの学びをイメージできる夜間中学以外の親しみやすい略称についても検討する。

 

このほか、高齢者の孤独・孤立対策やフレイル予防、盲ろう者への支援、新生児の先天性疾患、県立都市公園施設の老朽化対策などについて質問しました。

 

　

松川　正二郎 （まつかわ　しょうじろう）

日本維新の会 川崎市中原区

持続可能な医療提供体制

問　持続可能な医療提供体制を確保するため、病床再編も含めて、今後どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　病床削減の調査の際は、県として医療機関等の現場の声を国に伝えていく。また、限られた医療人材等を有効に活用するため、今後、県が策定する地域医療構想に、病床再編だけでなく、デジタル技術の導入や医療機関の役割分担などの視点も盛り込み、県民に医療を持続的に提供できるよう取り組む。

アニマルウェルフェア※3の推進に向けた取組

問　アニマルウェルフェアの推進に向けた取組について、知事の所見を伺う。

答　県では生産者に対し、国の指針に沿った飼育方法の周知や設備面での支援等を行ってきた。しかし、費用負担面から施設改修は一部にとどまっている。今後、畜舎の更新を迎える生産者に個別に働きかけ、効果的な支援を行うほか、スマート技術の開発にも取り組む。

 

このほか、水田農業へのスマート技術の活用、ロボット等を活用した障がい者支援、校務DX※4の推進、子どもの体験格差解消などについて質問しました。

 

　

松長　泰幸 （まつなが　やすゆき）

県政会・立憲神奈川ネット 藤沢市

児童家庭支援センター設置

問　県で開設準備を進める児童家庭支援センターについて、どう設置、運営していくのか、知事の見解を伺う。

答　令和11年度までに3か所のセンターの設置を計画しており、まずは藤沢市内に設置する。また、センターの役割や機能について、市町村等と連携して子育て家庭に周知し、利用を積極的に働きかけることで、子育てに困難を抱える家庭をしっかりと支援していく。

県立病院の医療安全体制の強化

問　県立病院の医療安全体制の更なる強化に向けて、県としてどう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　今年度の病院機構への負担金の中で、こども医療センターでの医師等の増員や、患者の医療情報を共有する院内スマートフォンを順次導入するための経費を措置した。今後も病院機構が改革を進められるよう、状況を確認するとともに、必要な支援を行っていく。

 

このほか、市町村DX※4支援、高齢者のペット飼育のための取組、県営水道の災害対応力の強化、県立高校のエレベーター整備などについて質問しました。

 

　

神倉　寛明 （かみくら　ひろあき）

自民党 秦野市

国際機関と連携したヘルスケア・未病の海外展開

問　国際機関と連携してヘルスケア・未病産業の海外展開を推進するため、どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　WPR0※5から、県などと連携してヘルスケア関連の調査研究を行い、各国の健康課題解決に向けた働きかけを行う提案があった。県は、今年8月を目途に、海外展開を目指す企業と川崎市殿町地区に一般社団法人を設立し、10月にはWPROと協定を締結して、ヘルスケア・未病分野の調査研究プロジェクト実施に着手したい。実施に当たっては、企業版ふるさと納税等の外部資金の活用を前提に仕組みを検討する。

リチウムイオン電池の分別

問　リチウムイオン電池の県内市町村の回収状況と適切な分別回収の促進にどう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　ごみ集積場等で分別収集を行っているのは県内で14市町にとどまる。そこで県では国の通知を踏まえ、市町村の取組状況や先進事例の共有と、国の財政的支援等の情報提供を行う。また、リチウムイオン電池の危険性や分別の必要性について、チラシ配布やSNS動画などにより、県民への一層の周知を行い、分別意識の定着を図っていく。

 

このほか、福祉施策の公定価格の地域区分、県西部の県立高校の土木人材育成と県土木職の人材確保、半導体関連企業等の誘致などについて質問しました。

 

一般質問　

田村　ゆうすけ （たむら　ゆうすけ）

自民党 横浜市瀬谷区

横浜市内のがけ崩れ対策

問　横浜市内のがけ崩れ対策について、ハード・ソフト両面から、どう取り組むのか、県土整備局長の見解を伺う。

答　ハード対策としては、急傾斜地崩壊危険区域等の指定要望がある箇所について、国の予算を最大限活用し、整備を促進する。ソフト対策としては、区域の見直しの意義などの説明動画を作成し、県HPに公開するほか、県市の広報紙を活用して周知していく。

 

このほか、慢性腎臓病対策、県にゆかりのあるアスリートの活用、高校生の就職における応募・推薦方法などについて質問しました。

 

　

相原 しほ （あいはら　しほ）

立憲民主党・かながわクラブ 海老名市

海老名市の交通渋滞対策

問　海老名市内では、まちの発展に道路の整備が追い付いていない。海老名市における道路の渋滞対策について、今後どう取り組んでいくのか、県土整備局長の見解を伺う。

答　道路整備の実施計画に県道46号の（仮称）上郷立体整備事業、県道40号の海老名駅入口交差点の改良等を位置付け、対策を進めている。また、海老名市を含む県全体の渋滞状況を見据え、計画の改定案を取りまとめていく。

 

このほか、子どもの交通事故防止対策、多様な子どもを受け入れる保育所等への支援、男性の更年期障害などについて質問しました。

 

　

佐藤　けいすけ （さとう　けいすけ）

かながわ未来 厚木市・愛川町・清川村

水源環境保全・再生施策における里山林整備

問　集落周辺の里山林整備や都市部住民との交流事業について、どう進めていくのか、環境農政局長の見解を伺う。

答　水源かん養機能※6向上のため集落周辺の里山林を整備するほか、里山林を活用した地域交流の充実等を図り、水源環境を支える大切さについて理解促進に取り組む。令和9年度以降の取組は、市町村や関係団体等と意見交換しながら、9月に示す実行5か年計画の素案に盛り込む。

 

このほか、宮ヶ瀬湖周辺の振興、総合リハビリテーションセンター人材確保、外国籍生徒等の県立高校受入れなどについて質問しました。

 

　

おだ 幸子 （おだ　さちこ）

公明党 藤沢市

県営団地の入居申込手続のデジタル化

問　県営団地の入居申込手続のデジタル化について、県民サービスの利便性向上や行政事務の効率化を図る観点から、今後どう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　県営団地の入居申込手続のデジタル化は、利便性向上のため必要であると考える。今年度で住宅管理システムの改修が終了する予定のため、今後は入居申込手続のデジタル化を進めていく。

 

このほか、要配慮者への防災に関する普及啓発、5歳児健診の推進、不登校児童・生徒の家族への支援の強化などについて質問しました。

 

　

青木　マキ （あおき　まき）

県政会・立憲神奈川ネット 横浜市青葉区

若者等への居住支援法人の活動支援

問　若者等の住まいのサポートを行う居住支援法人の活動に対し、どう支援するのか、県土整備局長の見解を伺う。

答　住宅部局と福祉部局が連携し、居住支援協議会の場を活用して、「若者向け自立サポート付き住宅」の取組事例の紹介や、専門家との意見交換会等を開催し、法人のスキルや知識の向上を図る。また、法人への補助金について国に十分な予算確保を要望するなど、活動を支援する。

 

このほか、生活困窮者等の就労支援、ギャンブル等依存症の防止、困難を抱える女性の通所型支援の取組などについて質問しました。

 

　

渡辺　紀之 （わたなべ　のりゆき）

自民党 伊勢原市

かながわ観光連携エリア※7推進事業の今後

問　かながわ観光連携エリア推進事業において、今後、連携エリアをどう支援していくのか、知事の見解を伺う。

答　今年度から市町村等によるエリア内周遊を促進する取組等に対し、財政的な支援を開始した。また、県とかながわDMO※8が協力し、エリア内の会議運営等の連携支援をはじめ、観光データを活用した事業立案や効果検証への助言、国内外へのプロモーション支援などに取り組む。

 

このほか、エイジフレンドリーシティ※9の取組、伊勢原市内の渋田川整備、県道61号の伊勢原市内の無電柱化などについて質問しました。

 

　

森田 学 （もりた　まなぶ）

立憲民主党・かながわクラブ 横浜市戸塚区

県営団地の建替え

問　「神奈川県県営住宅 健康団地推進計画」を改定する際には、建替えに着手する団地の選定について、どう考えていくのか、知事の所見を伺う。

答　築年数、応募倍率、改善工事の実施状況等を考慮して、総合的に判断し、選定してきたが、令和10年度の計画改定に向けて、老朽化した団地が特定地域に偏らないようにするなど、地域バランスも含め、改めて検討していく。

 

このほか、性別にかかわらないDV被害者への支援、高齢者の消費者被害防止、学校の安全対策などについて質問しました。

 

　

小林　武史 （こばやし　たけし）

自民党 川崎市麻生区

戦後80 年を迎えた取組

問　戦後80 年目の節目の年を迎えた知事の所感と、戦争の悲惨さや平和の尊さを次の世代に伝えていくための県の取組について、知事の見解を伺う。

答　戦争の悲惨さ、平和の尊さを次世代に繋いでいくまさに正念場と考えている。「戦後80年・平和祈念パネル展」の開催のほか、AIを活用した対話型語り部システムの拡充や県民参加による植樹など、取組を充実させる。

 

このほか、拉致問題の理解促進、自衛隊との連携強化、アフリカ開発会議開催の機会を捉えた取組などについて質問しました。

 

　

須田　こうへい 　（すだ　こうへい）

⽴憲⺠主党・かながわクラブ 　横浜市旭区

自転車用ヘルメットの着用率向上の取組強化

問　ヘルメット着用率向上に向けた県の取組と県教育委員会の高校生への取組につき、知事・教育長の所見を伺う。

答　県では、今年度、啓発用ポスターの高校への配布等を行う。また、幼児、児童及び高齢者のみを対象としている着用促進を全ての年齢に拡大する条例改正を行いたい。県教育委員会では、実例等を収集し、高校生にヘルメット着用の重要性を具体的に示すなど、着用率向上に取り組む。

 

このほか 、重度知的障がい者の地域生活への支援のあり方、指定管理者の選定における評価方式の見直しなどについて質問しました。

 

　

永田　磨梨奈 （ながた　まりな）

自民党 鎌倉市

若年層の薬物乱用防止に向けた取組

問　若い世代の薬物乱用が社会問題となる中、その防止に向け、今後どう取り組むのか、知事の見解を伺う。

答　今年1月には、人気アニメ「はたらく細胞」とコラボした動画を配信した。今年度も、民間企業から「若者に刺さる」情報発信のアイデアを募集し、秋頃から効果的な啓発を行いたい。併せて、X等のSNSも活用し、薬物の危険性について、若者に直接メッセージを届けていく。

 

このほか 、障がい者の多様な働き方の推進、薬局における医療DX※4推進への支援、藻場再生の技術支援などについて質問しました。

 

　

山本　哲 （やまもと　てつ）

自民党 寒川町

相模川流域下水道の寒川平塚幹線の取組

問　相模川流域下水道の機能強化を図る「寒川平塚幹線」の取組について、県土整備局長の見解を伺う。

答　これまで、高い安全性と耐久性を確保するための構造等を検討してきた。昨年度には、工事に着手するための都市計画手続を完了させた。今後は、工事の実施に向けた詳細設計や河川管理者との調整等を進めるほか、国の予算を活用して事業費確保に努め、一日も早い完成を目指す。

 

このほか、 障がい者の就労支援、小出川の整備と目久尻川の維持管理、水道記念館の今後の活用などについて質問しました。

 

　

あらい　絹世 （あらい　きぬよ）

自民党 横浜市磯子区

 県立高校におけるヤングケアラー※10への支援

問　県立高校におけるヤングケアラーへの支援について、どのように取り組んでいくのか、教育長の見解を伺う。

答　生徒自身が、自分がヤングケアラーだと気付くよう、チラシやポスターを活用し、継続的に生徒へ啓発していく。また、かながわ子どもサポートドック※11で学校が生徒の抱える困難を把握したら、プッシュ型面談を行い、必要な支援につなげている。今後この仕組みの充実に取り組む。

 

このほか 、本庁舎リニューアルによる職場環境改善、プラごみ削減、看護職員が働きやすい環境づくりなどについて質問しました。

 

　

大山　奈々子 （おおやま　ななこ）

共産党 横浜市港北区

地域在住の医療従事者との連携

問　居住地の医師を自治体が把握することや、災害時に医師が居住している地域での活動が可能な方に登録をお願いすることについて、市町村や医師会等と連携し検討を行う必要があると思うが、知事の見解を伺う。

答　災害時に協力してくれる医師をあらかじめ把握するため募集と登録を行う仕組みを設けている市町村の事例を他の市町村とも共有し、連携して情報発信していく。

 

このほか、 水道料金の引下げ等、地域公共交通の維持・確保、米軍の事件事故の情報提供のあり方と綱紀粛正などについて質問しました。 

 

※1 かながわがんピアサポーター　
様々な不安や悩みを持つがん患者やその家族に対し、がん経験者（ピア）やがん患者家族の立場から共感に基づくサポートを行える人材のこと。

※2 防がんMAP神奈川県版　
がん患者やその家族が、必要なときに正しい情報を入手できるツールのこと。

※3 アニマルウェルフェア
家畜を快適な環境下で飼養することで、家畜の疾病等を減らし、生産性の向上や安全な畜産物の生産につながること。

※4 DX　
Digital Transformationの略。データとデジタル技術を活用した抜本的な変革により、生活様式を向上させるという考えのこと。 

※5 WPRO（ウプロ）
WHO西太平洋地域事務局のこと。あらゆる公衆衛生問題について、西太平洋地域における対応を行う。

※6 水源かん養機能　
森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させる機能のこと。

※7 かながわ観光連携エリア　
横浜・鎌倉・箱根に次ぐ、国内外から多くの観光客が訪れる魅力ある観光地域づくりを推進するために、観光の核づくり地域（城ケ島・三崎地域、大山地域、大磯地域）と周辺地域が連携したエリアのこと。

※8 かながわDMO　
観光地域づくり法人として多様な関係者と共に、「観光地域づくり」を推進していく組織。（公社）神奈川県観光協会が国により登録されている。

※9 エイジフレンドリーシティ　
世界保健機関（WHO）が2010年に立ち上げた、高齢者に優しい地域づくりに取り組む自治体等の国際的なネットワークのこと。

※10 ヤングケアラー　
家族にケアが必要な人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている若者のこと。

※11 かながわ子どもサポートドック　
ひとり親家庭で厳しい経済状況に置かれているなど困難を抱える子どもを早期に発見し、必要な支援につなげていくための仕組みのこと。

 

 

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