神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.186」より　令和7年5月9日発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

代表質問（2月17日、18日、19日）

一般質問（2月21日、25日、26日）

 

代表質問

杉本　透 （すぎもと　とおる）

自民党 足柄上

県税収入の見込みと当初予算編成の考え方

問　令和7年度の県税収入の見込みと当初予算編成の考え方について、知事の見解を伺う。

答　県税収入は、賃上げや企業収益が最高益となる見通しから、個人県民税、法人二税等の増収が見込まれ、実質ベースの税収は、6年度を上回る1兆2,900億円を見込んでいる。また、当初予算編成としては、新かながわグランドデザインに掲げる施策を着実に推進するものとし、災害対策、子ども・子育て支援、物価高騰対策等に取り組む。

水源環境の保全・再生の取組

問　令和9年度以降の水源環境保全・再生施策について、今後どう進めていくのか、知事の見解を伺う。

答　県議会や市町村からの意見等を踏まえ検討した結果、現時点での事業費総額は現行と同規模の年間約50億円となった。今定例会には新たな計画のたたき台を示す。また、市町村長からの要望を受け止め、速やかに会議の場を設けて議論を重ね、県民の理解を得られるよう施策をとりまとめていく。

下水管の維持管理等

問　埼玉県の事故を受け、緊急点検の現在の状況と、今後の下水管の維持管理方法について、知事の見解を伺う。

答　緊急点検では、下水の流下状況を目視で点検するとともに、レーダー探査車による路面下の空洞調査を行ったところ、特段の異常は認められなかった。埼玉県の事故を受け、国は今後点検手法など管理のあり方を検討する予定であり、県はその動向を注視しながら、点検周期の見直しなども検討していく。

 

このほか、新たな地方独立行政法人の設立に向けた取組、災害時のトイレ対策強化「KOUGEIEXPO※1」開催への取組などについて質問しました。

 

　

斉藤　たかみ （さいとう　たかみ）

⽴憲⺠主党・かながわクラブ 川崎市高津区

教員の働き方改革

問　今後、教員の働き方改革をどう進めていくのか、教育長の所見を伺う。

答　年度内に改定の教員の働き方改革に関する指針にメンタルヘルス対策や保護者対応等の軽減を位置付けたい。具体的には、勤務時間外の電話への自動応答機能や通話内容の録音機能を備えるほか、仮称「学校問題解決支援窓口」を新設し、負担軽減を図りたい。

災害関連死を防ぐ取組

問　来年度からの10年間を目標期間とする新たな地震防災戦略の下で、今後、災害関連死を防ぐためにどう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　防災DX※2の一環で、避難者の所在や健康状態などを把握するシステムの実用化や、市町村やNPOと共に、被災者の相談に応じ、支援につなげる体制整備を行う。また、自宅の耐震化補助制度の充実、かながわ防災パーソナルサポート※3の機能拡充を当初予算案に計上した。さらに、避難所の支援の充実のほか、福祉避難所や社会福祉施設の業務継続体制の強化に取り組む。

子ども・若者の自殺対策

問　未来を担う子ども・若者がいのちを絶つことがないよう、対策の強化が必要と考えるが、知事の所見を伺う。

答　自殺未遂者の救急搬送の際、医療機関の治療のほか、保健所や学校、児童相談所等の支援につなぐ専門のコーディネーターを地域に配置する経費を当初予算案に計上した。また、自殺のシグナルを見逃さないよう、教職員向けゲートキーパー※4研修などに取り組む。

 

このほか、今後の財政運営、卵子凍結に関する県の取組、妊婦健診への支援、県民ホール本館のバリアフリー化に向けた取組などについて質問しました。

 

　

京島　けいこ （きょうしま　けいこ）

かながわ未来 相模原市南区

認知症行方不明者の早期発見に向けた施策の強化

問　認知症で行方不明となる高齢者の早期発見に向け、どう取組を強化するのか、知事の所見を伺う。

答　「認知症等行方不明SOSネットワーク」により、他の市町村や県外自治体と行方不明者の年齢や外見上の特徴などを情報共有し、捜索につなげてきた。今後は、夜間等でも対応するため、捜索依頼を一斉送信できるシステムを開発するとともに、蓄積した行方不明者情報を市町村や県警察と連携して分析し、取組を充実させる。

交番等の安全と利便性向上

問　当県の交番等における勤務員の安全確保や、来訪者の安心と利便性向上について、警察本部長の所見を伺う。

答　安全対策として、防犯カメラ、防護壁等を全交番等に設置している。交番等に勤務員が不在である場合は、警察署への専用電話で対応している。ネットワークカメラは、警察署にて交番の来訪状況を即時に確認することができ、直接会話も可能である。緊急時の迅速な対応や状況に応じたきめ細かな対応を行い、県民の利便性や安全性の向上にも資するシステムであることから、導入に向け検討している。

このほか、希少ガン患者・家族への支援、避難所の生活環境の向上、水源環境保全、再生に係る生活排水対策、教員不足の解消などについても質問しました。

 

　

谷口　かずふみ （たにぐち　かずふみ）

公明党 大和市

新たな地方独立行政法人の第三者の積極的な関与

問　中井やまゆり園の運営を移行する予定である新たな地方独立行政法人について、第三者の目を入れて支援の改善や運営の透明性確保に取り組むべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答　役員に障がい当事者を入れることなどを定款に加えるほか、第三者機関として、障がい当事者や学識者、県議会議員等で構成する機関を設置し、定期的にチェックを受ける仕組みを中期目標に盛り込むことなどを検討する。

フリースクール等の支援

問　フリースクール等を利用する児童・生徒への支援事業について、県外の施設も対象とするなど、利用者目線に立ったきめ細かい支援を行うためどう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答　県内の児童・生徒が県外のフリースクール等に通う場合も支援対象とする方向で調整する。また、児童・生徒の社会的自立に向けては丁寧かつ継続的な支援が必要なため、寄り添った支援となるよう、県教育委員会で設置している連携協議会の意見も聞きながら、市町村、学校等との連携を促していく。

 

このほか、帯状疱疹ワクチン、県営団地の共益費の徴収、災害時のアスベスト対策、博物館の映像資料のデジタルデータ化などについて質問しました。

 

　

さとう　知一 （さとう　ともかず）

日本維新の会 厚木市・愛川町・清川村

ともに生きる社会かながわの実現に向けた教育

問　「ともに生きる社会かながわ」の実現に教育が果たす役割は非常に大きい。共生社会を目指す県におけるインクルーシブ教育※5に対する知事の所見を伺う。

答　事件発生後も虐待が根絶できないのは、社会が重度の障害者を隔離・分離してきたことが原因ではないか。小さい頃から障害者とともに育つ環境を当たり前として受け止め、子どもたちが共生社会の担い手となるようインクルーシブ教育をしっかりと後押しする。

能登半島地震・豪雨災害対応

問　能登半島地震や豪雨災害への対応状況と本県で同様の災害が発生した場合の対応について、警察本部長の所見を伺う。

答　地震発生直後から広域緊急援助隊※6等を派遣し救出救助活動等に従事した。県内での大規模な災害発生時には、関係機関と連携し警察本部等に災害警備本部を設置する等、県民の安心安全を最優先とした災害警備活動に取り組む。

 

このほか、インクルーシブ教育実践推進校※7特別募集が身体障害者に適用されない現状、ベトナムとの交流の成果と今後の展開などについて質問しました。

 

　　

高橋　延幸 （たかはし　のぶゆき）

自民党 南足柄市・足柄下

法人二税の超過課税の今後

問　法人二税の超過課税の延長と活用目的について、どう考えているのか、知事の見解を伺う。

答　法人二税の超過課税は現在3つの目的に活用しており、実施に当たっては税の必要性と活用目的を明確に示すことが重要である。経済対策では企業の生産性向上の取組、災害に強い県土づくりでは地域の孤立対策や避難生活の環境改善等の施策展開、幹線道路の整備では経済の持続的発展等のための継続的な整備が必要である。そこで、法人の理解を得て超過課税を延長し、引き続きこれらの目的に活用したい。

全国育樹祭の誘致

問　全国育樹祭は県民の皆様へ森林の重要性を発信する絶好の機会であり、県での開催に向け、その誘致に努めるべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　全国育樹祭を開催することは、森林の持つ水源かん養機能や生物多様性の保全など多くの公益的機能について、県民の理解を深めるためにも大変有意義である。本県では、育樹祭のテーマである森林とも関わりのあるGREEN×EXPO2027が令和9年3月から開催される。これを追い風にして、その翌年となる令和10年度の開催を目指し、全国育樹祭の誘致に全力で取り組む。

 

このほか、今後の道路事業、本県への移住促進、県内中小企業の海外販路開拓支援、宇宙関連産業の振興、犯罪被害者等支援などについて質問しました。

 

一般質問　

吉田　あつき （よしだ　あつき）

自民党 藤沢市

パブリックアートに係る取組

問　地域の貴重な文化資源であるパブリックアートについてどうPRしていくのか、知事の見解を伺う。

答　芸術鑑賞や観光で訪れた人がパブリックアートも鑑賞しながら街を周遊できるよう、市町村を通じてパブリックアートの情報を収集し、県の文化芸術ポータルサイトなどで地域の文化施設や観光スポット等と合わせて情報発信し、その地域の魅力の発信につなげていく。

 

このほか、カスハラ※8対策の市町村支援、事務事業の見直し、庁舎のバリアフリー化、被災者の生活再建支援などについて質問しました。

 

　

市川　さとし （いちかわ　さとし）

立憲民主党・かながわクラブ 横浜市磯子区

県立高校における肢体不自由の生徒への対応

問　肢体不自由の生徒が安全に安心して学校生活を送れるよう、どう対応していくのか、教育長の所見を伺う。

答　手すり、スロープ、階段昇降機の設置等を行っているほか、使う教室を1階に変更したり、介助員や非常勤講師を配置するなどソフト面での配慮も行っている。こうした支援の情報が届くようホームページを充実させるとともに、学校説明会の際に相談機会があることも周知する。

 

このほか、障がい者の避難対策、障害者施設のショートステイ、スポーツを通じた大学との連携促進などについて質問しました。

 

　

永井　真人 （ながい　まさと）

かながわ未来 横須賀市

若者が県の政策に意見を言いやすくする取組

問　若者が県の政策に意見を言いやすくする環境整備にどう取り組むのか、福祉子どもみらい局長の見解を伺う。

答　審議会への若者委員の登用、高校などで若者の意見を聴く「みらいトーク」を進めている。策定中の「かながわ子ども・若者みらい計画」に「意見表明の機会の確保」を位置づけるとともに、計画の「分かりやすい版」の作成など、若者が積極的に意見を言いやすくなる取組を進めていく。

 

このほか、高齢者の運転免許返納、三浦しらとり園の民間移譲、公立高校の入学者選抜における探究的学習※9などについて質問しました。

 

　

藤井　深介 （ふじい　しんすけ）

公明党 平塚市

県管理道路のアンダーパス※10における冠水対策

問　アンダーパスにおける冠水対策について、どう取り組んでいくのか、県土整備局長の所見を伺う。

答　現在は、センサーが冠水を感知した際、地元の建設会社が急行し道路を閉鎖しているが、最近では冠水センサーと連動してエアーで膨らむ道路遮断機が開発されている。来年度2箇所のアンダーパスで試験設置を行い、効果などを検証したうえで、残る15箇所への展開も検討する。

 

このほか、非核・平和の取組、NPOの広報・情報発信力の強化、農地の活用に向けた企業参入促進の取組などについて質問しました。

 

　

日浦　和明 （ひうら　かずあき）

日本維新の会 川崎市高津区

乳がんの早期発見に向けた検診受診の促進

問　乳がんの早期発見に向けて、県も受診率の向上などに取り組むべきと考えるが、健康医療局長の所見を伺う。

答　乳がんは、30代から増加傾向となり、若い頃から早期発見への意識を持つことが重要である。県では、関係団体と連携しSNSやイベントなどを通じてがん患者等によるメッセージの発信を強化するとともに、ピンクリボン運動※11のネットワークも活用し、若者への啓発を進める。

 

このほか、観光振興のためのふるさと納税の活用、家庭でのトイレ対策、公立学校のがん教育、高齢者の看取りなどについて質問しました。

 

　

川崎　修平 （かわさき　しゅうへい）

自民党 横浜市鶴見区

ビッグデータの活用を含めた防災DX※2の推進

問　新たな地震防災戦略に基づく、ビッグデータの活用も含めた防災DXの推進について、知事の見解を伺う。

答　赤外線ドローン等の最新技術の導入を積極的に進めてきた。また、マイナンバーカード等で避難者の情報を把握し適切な支援に繋げる避難者支援システムの実用化に向けて、国との連携も進めている。国や民間のビッグデータの技術開発の動向も注視し、防災DXを推進していく。

 

このほか、公立学校での教育データ活用、ビッグデータを活用した警察活動、民間団体と連携した被災者支援などについて質問しました。

 

　

栄居　学 （さかい　まなぶ）

立憲民主党・かながわクラブ 川崎市川崎区

女性や高齢者への就労支援

問　労働力不足を改善し、持続的な県内経済の発展をめざす上で、女性や高齢者への就労支援は重要と考えるが、今後どう取り組むのか、産業労働局長の見解を伺う。

答　来年度から、女性や高齢者を主な対象としたセミナーや就職面接会の開催回数を増やすなど、県内企業とのマッチングを一層強化する。また、デジタルスキルを取得するための講座を開講し、女性や高齢者の就労を支援する。

 

このほか、障害福祉サービス事業所への指導監査の強化、路線バスの運転手の確保、被災者の生活再建支援などについて質問しました。

 

　

小田　貴久 （おだ　たかひさ）

かながわ未来 相模原市緑区

神奈川県駅を「降りたくなる駅」にする産業施策

問　リニア神奈川県駅を「降りたくなる駅」にするため、どう産業振興施策を進めていくのか、知事の所見を伺う。

答　ロボット企業交流拠点「ファンタステックラボ」を活用し、特区の取組を加速させ、ロボットの実用化を促進させる。また、来年度、宇宙関連企業等と、新たに宇宙産業に参入する県内企業が共創する拠点を整備し、企業や研究機関等を集積させ、「ロボットと宇宙のまち」にしていく。

 

このほか、相模湖・津久井湖の湖岸崩落対策、県の土木職等の技術職員の確保、県立学校の地域防災力向上などについて質問しました。

 

　

芥川　薫 　（あくたがわ　かおる）

自民党 　座間市

地域未来投資促進法※12に係る取組

問　本県の地域未来投資促進法に係るこれまでの取組や成果、また今後の取組について、知事の見解を伺う。

答　成長ものづくり分野やライフサイエンス分野などで32件の事業計画を承認し、そのうち21件の計画で新たに11億4千万円の付加価値額を創出した。引き続き市町村と連携するとともに、新たに金融機関を対象とした説明会を開催し、多くの企業の活用につなげていきたい。

 

このほか 、地域の防災体制強化、県央地域における消防指令業務の共同運用への支援、座間南林間線の整備などについて質問しました。

 

　

赤野　たかし （あかの　たかし）

立憲民主党・かながわクラブ 横浜市青葉区

DX※2と県政の見える化

問　県民に、よりわかりやすい情報提供を行うため、デジタルの力を活用した「予算の見える化」について、現在どう進めているのか、知事の所見を伺う。 

答　令和7年度当初予算から、新たに予算のデータを表やグラフで視覚化してホームページに掲載し、予算規模や歳入歳出の内訳など予算の全体像のほか、基金や県債などの重要な要素をわかりやすく閲覧できるようにする。

 

このほか 、ふるさと納税制度を活用したNPOへの寄附、教員の働き方改革におけるウェルビーイング※13向上などについて質問しました。

 

　

高橋　栄一郎 （たかはし　えいいちろう）

自民党 横浜市保土ヶ谷区

子どもの多様な学びの場の確保

問　不登校や発達障がい等の課題を持つ子どもの多様な学びの場を確保する取組について、教育長の見解を伺う。

答　不登校等については、市町村の「校内教育支援センター※14」や「学びの多様化学校※15」の取組を支援する。発達障がいについては、教職員の研修の充実に加え、来年度全市町村を対象にした会議を立ち上げ、専門家を招いて最新の知見を共有し、より効果的な「通級による指導※16」を検討する。

 

このほか、 医師派遣に関する横浜市立大学への支援、発達障がい等の児童等への支援、障がい者雇用の促進などについて質問しました。 

 

　

おざわ　良央 （おざわ　よしなか）

自民党 小田原市

 県西地域における医療提供体制の確保

問　県西地域の医療提供体制の確保のため、基幹病院を中心に、地域の医療機関の連携を一層強化すべきと考えるが、どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答　地域医療構想の推進地域である県西地域の区域対応方針に医療DX※2の推進を盛り込み、入院患者の転院調整や、在宅高齢者のオンライン診療等、地域全体がデジタルでつながる体制を県立病院機構と連携して目指していく。

 

このほか 、補聴器購入費支援、小田原市水産市場の再整備、伊豆湘南道路、公立学校における児童・生徒の近視などについて質問しました。 

 

　

永田　磨梨奈 （ながた　まりな）

自民党 鎌倉市

外国人観光客の来訪による地域経済への還元

問　外国人観光客の来訪を地域経済への還元につなげる取組について、知事の見解を伺う。

答　かながわDMOと連携して観光データを活用した効果的なマーケティングを戦略的に展開し、観光消費額の増加を図るほか、新たな観光財源の研究も進める。また、国が創設した国際観光旅客税について、地方自治体が直接活用できるよう、引き続き国に求めていく。

 

このほか、 障がい者歯科診療体制、公立中学の休日部活動地域移行、こども誰でも通園制度での補助者の活用などについて質問しました。 

 

※1 KOUGEI EXPO
伝統的工芸品月間国民会議全国大会のこと。伝統的工芸品に対する国民の理解とその一層の普及を目指し、11月の伝統的工芸品月間に、毎年開催地を変えて全国各地で実施されている。令和8年度大会は、神奈川県で開催される。

※2 DX
Digital Transformation の略。データとデジタル技術を活用した抜本的な変革により、生活様式を向上させるという考えのこと。

※3 かながわ防災パーソナルサポート
災害時の避難に役立つ情報や災害に対する事前の備えに関する情報を、県民の皆様が調べることができる県のLINE 公式アカウントのこと。 

※4 ゲートキーパー
自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のこと。 

※5 インクルーシブ教育
共生社会の実現に向け、障がいの有無等によらず、すべての子どもが同じ場で共に学ぶ取組のこと。

※6 広域緊急援助隊
国内で発生した地震、土砂崩れ、洪水等の自然災害や、航空機事故、列車事故などの大規模な事故発生時に、救出救助を行う部隊のこと。

※7 インクルーシブ教育実践推進校
誰もが大切にされ、いきいきと暮らせる「共生社会」をめざして、知的障がいのある生徒が高校で学ぶ機会をひろげながら、みんなで一緒に過ごすなかで、お互いのことをわかりあって成長していくことを目標にしている高校のこと。

※8 カスタマーハラスメント（カスハラ）
顧客等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、労働者の就業環境が害されるもの。

※9 探究的学習
「課題の設定」、「情報の収集」、「整理・分析」、「まとめ・表現」といった問題解決的な活動が発展的に繰り返されていく一連の学習活動のこと。

※10 アンダーパス
主要幹線道路や鉄道などと立体的に交差する道路で、前後に比して道路の高さが局部的に急低下している箇所のこと。 

※11 ピンクリボン運動
乳がんの早期発見・早期治療のため、受診率向上とともに乳がんの撲滅を目的として普及啓発を行う運動のこと。