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更新日：2025年10月6日

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住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人等を、法に基づく居住支援法人として指定するために必要な手続きや基準等を案内しているページです。

指定制度の概要

1.法人が行う業務　 2.指定申請に関する相談窓口　申請に添付する書類

3.指定に当たっての基準　 4.指定後に必要な手続きについて

指定の状況　住宅確保要配慮者居住支援法人ハンドブック

住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

　改正住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者^（注意）の入居を拒まないとして登録された住宅の入居者に対する家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人等を、その申請に基づき、県が住宅確保要配慮者居住支援法人として指定することができます。
(注意)住宅確保要配慮者：低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯等。詳細は神奈川県賃貸住宅供給促進計画P.6「1住宅確保要配慮者の範囲」（PDF：245KB）(根拠：住宅セーフティネット法等）参照。

住宅セーフティネット制度居住支援法人募集のご案内（チラシ）（PDF：692KB）

指定制度のイメージ

指定制度のイメージ図

指定までの流れ

1.照合・確認(従来の活動実績等と指定基準）
次の(1)～(3)を一読され、従来の活動実績が指定基準を満たしているか、ご確認ください。
(1)神奈川県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱（PDF：556KB）
(2)神奈川県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定に関する審査基準（PDF：178KB）
(3)指定申請書類の留意事項（PDF：271KB）

2.事前相談(2つ書類を作成後、電話で来訪日時を予約）

　次の(1)と(2)の書類を作成後、従来の活動実績等を面談で確認します。ご希望相談日時(平日9時～16時の1時間程度)を県住宅計画課(民間住宅グループ)へ電話045-210-6557予約願います。
【来庁時にお持ちいただく書類等】
(1)「(指定法人としての指定後に予定している)支援業務の実施計画書」
（様式の指定なし。参考様式や記載例を参照（準備中））
(2)「(既法人の)申請前に行っていた居住支援に資する活動の実績を示す書面」
（様式の指定なし。)
(3)必要があれば、参考となる資料

3.申請書類の作成・事前確認
面談後、提出書類チェックリスト等に基づき書類の作成をお願いします。
なお、ご準備いただいた申請書類一式は、正式提出の前に、県にて内容を確認の上、必要があれば修正依頼をいたしますので次のアドレス宛て送付してください（恐縮ですが、書類等のメール送信時には県住宅計画課へ電話045-210-6557で、ご一報願います。）。

【提出先メールアドレス】
minkan@pref.kanagawa.lg.jp

4.申請書類の提出
　3.により、県の事前確認が終わった書類一式を以下のアドレスまで送付願います。

※　申請書類を審査していく中で、別途確認又は修正依頼をすることがありますので予めご了承ください。

【提出先メールアドレス】
minkan@pref.kanagawa.lg.jp

【重要】居住支援法人は指定後、毎事業年度、最低2回、県へ書類提出の必要があります。
　【1】(開始前に)計画と収支予算　【2】(終了後3か月以内に)報告と収支決算

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指定制度の概要

1.法人が行う業務

登録住宅に入居する住宅確保要配慮者への家賃債務保証(法第62条第１号業務)
住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談(法第62条第２号業務)
見守りなど住宅確保要配慮者への生活支援(法第62条第３号業務)
賃貸住宅の賃貸人に対し、住宅確保要配慮者に対する居住支援を図るために必要な情報提供(法第62条第４号業務)
住宅確保要配慮者からの委託に基づく残置物処理等業務(法第62条第５号業務)
上記業務に附帯する業務(法第62条第６号業務)

2.指定申請に関する相談窓口

　住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を希望される場合は、事前に次の窓口へご相談ください。
　県土整備局建築住宅部住宅計画課民間住宅グループ　電話　045-210-6557
　なお、申請に係る手続き、様式については以下の事務取扱要綱をご確認ください。
　神奈川県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱（PDF：556KB）

指定申請書と添付書類　

次以外の必要書類は、提出書類チェックリスト（準備中）をご参照ください。

指定申請

(必須)

様式第１号　指定申請書（ワード：17KB）

様式第34号　誓約書（ワード：16KB）

様式第35号　誓約書(自ら家賃債務保証を行う場合)（ワード：17KB）

(該当があれば)

様式第８号　法人推薦申請書（ワード：15KB）	様式第９号　法人推薦書（ワード：15KB）
様式第10号　債務保証業務委託認可申請書（ワード：15KB）	様式第13号　債務保証業務規程認可申請書（ワード：15KB）
様式第14号　債務保証業務規程変更認可申請書（ワード：15KB）	様式第19号　残置物処理等業務規程認可申請書（ワード：15KB）
様式第20号　残置物処理等業務規程変更認可申請書（ワード：15KB）

事業計画

様式第25号　事業計画等認可申請書（ワード：15KB）

様式第26号　事業計画等変更認可申請書（ワード：15KB）

事業報告

様式第31号　事業報告書等提出書（ワード：15KB）

その他

様式第４号　支援業務種別変更認可申請書（ワード：16KB）	様式第７号　法人名称等変更届出書（ワード：15KB）
様式第32号　指定辞退届出書（ワード：15KB）

住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書　記載例(準備中)
支援業務の実施に関する計画書　様式（準備中）　記載例（準備中）

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3.指定に当たっての基準

指定申請書類の留意事項（PDF：271KB）

指定を受けるためには、以下の基準に適合する必要があります（法59条第１項）。

職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
債務保証業務(法第62条第１号業務)又は残置物処理等業務(法第62条第５号業務)を行う場合にあっては、当該業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに当該業務を確実に遂行するために必要と認められる財産的な基礎を有すること。
役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
そのほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。

神奈川県では、指定に関する審査基準を以下により定めています。

「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づく神奈川県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定に関する審査基準（PDF：178KB）

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4.指定後に必要な手続きについて

1.住宅確保要配慮者居住支援法人として指定された場合
　毎事業年度、以下の手続きを行っていただく必要があります。

事業計画及び収支予算を作成し、事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）認可を受けること。
事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後3か月以内に提出すること

2.法第62条第１号に基づく家賃債務保証業務を行おうとする場合
債務保証業務に関する規程を定め、認可を受けていただく必要があります。
【債務保証業務に関する規程で定めるべき事項】

被保証人の資格
保証の範囲
保証金額の合計額の最高限度
一被保証人についての保証金額の最高限度
保証契約等の締結及び変更に関する事項
保証委託料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項
保証債務の弁済に関する事項
求償権の行使方法及び償却に関する事項
債務保証業務の委託に関する事項

3.法第62条第５号に基づく残置物処理等業務を行おうとする場合

残置物処理等業務に関する規程を定め、認可を受けていただく必要があります。

残置物処理等業務規程の作成・認可の手引き（令和７年６月26日国土交通省発出）、残置物の処理等に関するモデル契約条項（令和３年６月国土交通省・法務省共同策定）をご参照の上、必要事項を記載してください。

【残置物処理等業務に関する規程で定めるべき事項】

委託者の資格
残置物処理等業務の実施の方法に関する事項であって、次に掲げる事項を含むもの

(1)住宅確保要配慮者と居住支援法人との間で締結される契約の内容に関する事項

(2)(1)の契約の締結及び変更に関する事項

(3)残置物処理等業務の実施の手順に関する事項

(4)残置物処理等業務の委託に関する事項

残置物処理等業務に関する費用の請求その他金銭の授受に関する事項
残置物処理等業務に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持に関する事項

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指定の状況

神奈川県で指定した指定法人は以下のとおりです（令和７年10月１日現在）。

名称(通称)	住所	事務所の所在地
ホームネット株式会社	東京都中野区中野二丁目24番11号住友不動産中野駅前ビル	東京都中野区中野二丁目24番11号住友不動産中野駅前ビル
特定非営利活動法人シニアライフセラピー研究所(亀吉)	藤沢市鵠沼海岸七丁目20番21号	藤沢市鵠沼海岸七丁目20番21号(本店) 藤沢市鵠沼海岸三丁目４番１号 (支店)
特定非営利活動法人かながわ外国人すまいサポートセンター	横浜市中区常盤町1-7横浜YMCA2階	横浜市中区常盤町1-7　横浜YMCA2階
公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会	横浜市中区太田町2-22　神奈川県建設会館4階	横浜市中区太田町2-22　神奈川県建設会館4階
株式会社トータルホーム	厚木市旭町1-10-5	厚木市旭町1-10-5
株式会社めぐみ不動産コンサルティング	伊勢原市伊勢原1-21-16-1	伊勢原市伊勢原1-21-16-1
一般社団法人家財整理相談窓口	東京都中野区中野二丁目24番11号住友不動産中野駅前ビル	東京都中野区中野二丁目24番11号住友不動産中野駅前ビル
特定非営利活動法人ワンエイド	座間市相模が丘四丁目42番20号	座間市相模が丘四丁目42番20号
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル30階	東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル30階
社会福祉法人　小田原福祉会	小田原市穴部377	小田原市穴部377
一般社団法人　インクルージョンネット	鎌倉市大船1-23-19秀和第5ビル3B	鎌倉市大船1-23-19秀和第5ビル3B
株式会社日本シルバーサポート ※窓口はシルバーサポート協会神奈川支部	東京都目黒区目黒四丁目12番２号	東京都目黒区目黒四丁目12番２号
川崎ロイヤル株式会社	川崎市川崎区駅前本町26番地2	川崎市川崎区駅前本町26番地2
社会福祉法人悠々会	東京都町田市能ヶ谷4-30-1	東京都町田市能ヶ谷4-30-1
特定非営利活動法人横浜市まちづくりセンター	横浜市中区長者町5-49-1	横浜市中区長者町5-49-1
公益社団法人アマヤドリ	逗子市逗子五丁目５－４０	逗子市逗子五丁目５－４０
特定非営利活動法人　ピアたちばな	川崎市高津区下作延４－３－12 上中村ビル１階	川崎市高津区久本三丁目10-１　３階
社会福祉法人　いきいき福祉会	藤沢市稲荷345	藤沢市稲荷345
一般社団法人　生涯現役ハウス	東京都江戸川区西一之江４－８－14	横浜市南区高根町３－17ー12 KSビル４階Ｃ号(市精連内)
一般財団法人　カルチュラルライツ	横浜市青葉区あざみ野２－31－８	横浜市青葉区あざみ野２－31－８
株式会社貴奈美(まるごと不動産)	横浜市港南区日野五丁目２番７号	横浜市港南区日野五丁目２番７号
有限会社宝幢ハウジング(居住支援ともだち)	川崎市多摩区登戸2974番	川崎市多摩区登戸2974番
社会福祉法人一燈会	中郡二宮町一色1435－１	足柄上郡開成町吉田島4341－１
株式会社Ｒ６５	東京都港区赤坂3丁目11-15　　VORT赤坂見附4階	東京都港区赤坂3丁目11-15　VORT赤坂見附4階
株式会社ウィータ	横浜市神奈川区菅田町1571番地２	横浜市神奈川区菅田町1571番地２
特定非営利活動法人ＤＶ対策センター	横浜市青葉区鴨志田町807番地５	横浜市青葉区鴨志田町807番地５
アルバスJapan合同会社	相模原市中央区相模原二丁目２番20号山田ビル５Ｆ	相模原市中央区相模原二丁目２番20号山田ビル５Ｆ
特定非営利活動法人リンクトゥミャンマー	横浜市金沢区富岡東６－30 E502	横浜市金沢区富岡東６－30 E502
株式会社純粋	逗子市逗子２丁目１－15井上ビル３階	逗子市逗子２丁目１－15井上ビル３階
社会福祉法人真愛(居住支援ウェル)	横浜市栄区公田町424番地23	横浜市栄区飯島町1516-５
株式会社あんど	千葉県船橋市湊町二丁目５番４号藤代ビル302	千葉県船橋市湊町二丁目５番４号藤代ビル302
ナップ賃貸保証株式会社	東京都中央区日本橋横山町３番13号	横浜市西区浅間町１－７－１
株式会社裕山	茅ヶ崎市香川三丁目16番３号	茅ヶ崎市香川三丁目16番３号
有限会社ＭＹＪホーム	大和市中央林間二丁目11番６号	大和市中央林間二丁目11番６号
生活クラブ生活協同組合	横浜市港北区新横浜二丁目８番４	横浜市港北区新横浜2-2-15パレアナビル６F
社会福祉法人三光会	栃木県日光市倉ケ崎605-7	神奈川県相模原市中央区東淵野辺5-24-13
サンハート事業協同組合	埼玉県本庄市銀座三丁目２番20号	東京都台東区東上野三丁目15番12エムプレイス東上野701号
株式会社Ｏne　Ｗorld	川崎市中原区井田中ノ町８番８号ゾンネンハイム元住吉107	川崎市中原区井田中ノ町８番８号ゾンネンハイム元住吉107
株式会社新櫻宅建	小田原市南鴨宮三丁目９番３号	小田原市南鴨宮三丁目９番３号
社会福祉法人足跡の会	座間市緑ヶ丘二丁目１番30号ＮeoＡrkＢldg.2-Ｂ	座間市緑ヶ丘二丁目１番30号ＮeoＡrkＢldg.2-Ｂ
ＩＧＯＣＯＣＨＩ株式会社	東京都新宿区高田馬場一丁目28番７号高田馬場ヒルサイドパレス304号	川崎市高津区久本１－６－８
株式会社フォーユー	北海道札幌市中央区南九条西六丁目１番32号	横浜市西区高島１丁目２－５横濱ゲートタワー３Ｆ
特定非営利活動法人ナレッジ・リンク	相模原市中央区相模原六丁目２４番５号	相模原市中央区相模原六丁目２４番５号
株式会社さわやかクリーン	横浜市南区前里町一丁目１番地２レジデンス前里町３０４	横浜市南区前里町一丁目１番地２レジデンス前里町３０４
株式会社はまいろ	横浜市中区尾上町一丁目６番地	横浜市中区尾上町一丁目６番地
株式会社コアゼネラル	相模原市中央区中央３－１４－７相模原セントラルビル３０８	相模原市中央区中央３－１４－７相模原セントラルビル３０８
一般社団法人プレシャスリビング	横浜市青葉区たちばな台二丁目１番地３	横浜市青葉区たちばな台二丁目１番地３
特定非営利活動法人住まいるさがみはら	相模原市南区東林間五丁目６番１９号２Ｃ	相模原市南区東林間五丁目６番１９号２Ｃ
株式会社十色	藤沢市辻堂東海岸４丁目１５番１５～１１１号	藤沢市遠藤4489-105 慶応藤沢イノベーションビレッジS07

　各法人の業務地域、業務内容等については、神奈川県居住支援法人一覧（PDF：357KB）（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。

※特定非営利活動法人ワンエイドより令和4年11月25日に法人住所が「座間市相模が丘四丁目42番20号」に変更した旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和6年2月22日に住所変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

※一般社団法人アマヤドリより令和５年1月26日に法人住所及び事務所住所が「三浦郡葉山町堀内663かざはやファクトリー内」に変更した旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和５年11月17日に住所変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

※株式会社めぐみ不動産コンサルティングより、令和５年４月13日に法人住所及び事務所住所が「伊勢原市伊勢原１－21ー16ー１」に変更した旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和５年８月30日に住所変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

※株式会社日本シルバーサポートより、令和５年６月８日に、令和５年７月１日に法人住所及び事務所住所が「東京都目黒区目黒４丁目12-２」に変更予定である旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和５年７月25日に住所変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

※株式会社R65より令和6年3月7日に法人住所及び事務所住所が「東京都港区赤坂3丁目11-15」に変更した旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和6年3月22日に住所変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

※ナップ賃貸保証株式会社より令和６年４月１日に法人住所が「東京都中央区日本橋横山町３番13号」に変更した旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和６年４月24日に住所変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

※特定非営利活動法人リンクトゥミャンマーより令和６年４月20日に法人住所が「横浜市金沢区富岡東６－30 E502」に変更した旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和６年６月20日に住所変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

※アルバスJapan合同会社より令和６年６月５日に法人住所が「東京都渋谷区代官山町８番７号Ｄaiwa代官山ビル」に変更した旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和６年７月３日に住所変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

※一般社団法人家財整理相談窓口より令和６年７月10日に法人住所及び事務所住所が「東京都中野区中野二丁目24番11号住友不動産中野駅前ビル」に変更した旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和６年９月24日に住所変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

※ホームネット株式会社より令和６年８月13日に法人住所及び事務所住所が「東京都中野区中野二丁目24番11号住友不動産中野駅前ビル」に変更した旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和６年９月11日に住所変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

※アルバスJapan合同会社より令和６年11月12日に法人住所が「相模原市中央区相模原二丁目２番20号山田ビル５Ｆ」に変更する旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和６年12月11日に住所変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

※特定非営利活動法人シニアライフセラピー研究所より令和７年１月24日に事務所住所が「藤沢市鵠沼海岸七丁目20番21号(本店)、藤沢市鵠沼海岸三丁目４番１号(支店)」に変更する旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和７年３月24日に住所変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

※一般社団法人アマヤドリより令和７年３月４日に法人名称が「公益社団法人アマヤドリ」に変更する旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和７年３月31日に名称変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

※公益社団法人アマヤドリより令和７年７月１日に法人住所及び事務所住所が「逗子市逗子五丁目５－４０」に変更する旨「住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届」の提出があり、令和７年８月19日に住所変更を確認したため、上記居住支援法人一覧を修正しました。

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