米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会を開催します

2025年06月05日

記者発表資料

米国関税や日産自動車の生産縮小により、今後、県内中小企業への影響の顕在化が懸念されます。こうした状況を踏まえ、国、県、市町村と関係機関が一体となり、「オール神奈川」で県内中小企業を支えるため「米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会」を設立し、次により第1回協議会を開催します。

開催概要

趣旨

　米国関税に関しては、既に自動車及び自動車部品に対する25％関税が発動されており、今後の展開次第では幅広な品目に対する相互関税の発動も懸念されています。

　また、日産自動車は、具体的な内容は明らかにされていませんが、業績悪化に伴う生産縮小の一環として「7工場の閉鎖」と「2万人の従業員削減」を打ち出しています。本県内には、本社や主力2工場（追浜、湘南）のほか、テクニカルセンターや事業所もあることから、サプライヤーをはじめ県内中小企業への影響は避けられないことが想定されます。

　県内中小企業は、物価高騰や人材不足等により既に厳しい経営環境に置かれていますが、今後、上記の影響が顕在化してくると更に厳しい状況に直面しかねません。

　こうした状況を踏まえ、国、県、市町村と関係機関が一体となり、「オール神奈川」で県内中小企業を支えるため「米国関税及び日産自動車生産縮小に関する対策協議会」を設立し、県内中小企業に対する影響や、それを踏まえた支援策について情報を共有するとともに、今後の対応について意見交換を行います。