新型コロナウイルス感染症に伴う関連情報

掲載日:2020年5月27日

新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける事業主や労働者の方向けに、関連情報をお知らせします。

雇⽤調整助成⾦に関する個別相談会及びテレワーク導入を実施します。【無料・予約制】

 県では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省の助成金制度「雇用調整助成金」の制度説明や申請手続き及びテレワークの導入に関する個別相談会(電話等)を実施します。

1 相談内容

(1) 厚生労働省の助成金制度「雇用調整助成金」の申請手続きに関する相談
(2) テレワークの導入に関する相談(厚生労働省の助成金制度「働き方改革推進支援助成金」の申
      請手続きに関する相談を含む)

2 相談員

(1)社会保険労務士
(2)テレワークコンサルタント

3 参加対象者

県内中小企業の経営者等(1 企業1 回のみ)

4 実施方法

(1)電話
(2)web 会議又は電話

5 費用

無料(ただしweb 会議に係る通信料は利用者負担)

6 実施日時、申込み方法等、詳しくはそれぞれ以下のリンク先をご覧ください。

障がい者雇用をしている企業への社会保険労務士による電話相談を実施します。【無料・予約制】

 県では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている障がい者を雇用している企業を支援するため、社会保険労務士による無料の電話相談を実施します。

※雇用調整助成金に関する相談も受け付けています。

詳細は以下のリンク先をご覧ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/sj6/c2/shakaihokenroumushisoudan.html

相談窓口

〇新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口(解雇、休業等)【国(神奈川労働局)】

〇かながわ労働センター(労働相談)【神奈川県】

助成金

〇雇用調整助成金の特例【厚生労働省】

  • 支給対象が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業主に拡大されました。
  • 相談窓口は次のとおりです。
  • 「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター」

 電話番号:0120-60-3999 受付時間:9時~21時(土日・祝日含む)

  • 「神奈川労働局 神奈川助成金センター」

 電話番号:045-650-2801 受付時間:8時30分~17時15分(月~金 ※祝日除く)

  • 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

 https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/news_topics/topics/20200408_00001.html

〇働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の特例【厚生労働省】

  • 新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入したい中小企業事業主を支援するため、成果目標の達成状況に応じた基準を無くすことで、実施計画書や支給申請書の作成に係る負担が軽減された特例的なコースが設けられています。
  • 事業実施期間中にテレワークを実施した従業員が1人以上いれば、1企業当たり100万円を上限として対象経費の2分の1が助成されます。
  • 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

〇働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)【厚生労働省】

  • 新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、特例的なコースが設けられています。
  • 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

〇新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の創設【厚生労働省】

  • 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者に有給で休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されます。
  • 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

テレワークを導入したい事業主の皆様へ

 テレワークの導入は、ワーク・ライフ・バランスの実現(仕事と生活の調和)、人材確保(優秀な社員の確保、雇用継続)や生産性の向上が期待できるだけでなく、今回の新型コロナウイルスのような感染症拡大防止や災害時における事業継続にも効果を発揮します。
 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)のほか、次のような様々な支援メニューが用意されていますので、これらを活用し、導入をご検討ください。

〇働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の特例【厚生労働省】※再掲

  • 今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入したい中小企業事業主を支援するため、成果目標の達成状況に応じた基準をなくすことで、実施計画書や支給申請書の作成にかかる負担が軽減された特例的なコースが設けられています。
  • 事業実施期間中にテレワークを実施した従業員が1人以上いれば、1企業当たり100万円を上限として対象経費の2分の1が助成されます。
  • 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

〇テレワークマネージャーWeb・電話相談事業【総務省】

  • 新型コロナウイルス流行の対策として、事業実施期間を延長します。
  • テレワークの知見、ノウハウ等を有するICT専門家(テレワークマネージャー)が、無料でWeb及び電話によるコンサルティングを実施します。テレワーク導入にあたってのICTツール、セキュリティ等に関する情報提供を行います。
  • 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

〇生産性革命推進事業(IT導入補助)【経済産業省】

  • 事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援します。
  • 詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

〇税制面での支援(少額減価償却資産の特例)

  • 中小企業は、テレワーク用設備(パソコンやソフトウェア)についても、全額損金算入することが可能です。

〇企業・従業員にとってのテレワーク~優秀な人材確保・退職防止、災害時業務継続計画~【神奈川県】

  • 「お手軽導入事例」、「企業の導入事例」や「成功ポイント」を解説した「中小企業のためのテレワーク導入ガイドを掲載しています。ぜひご覧ください。

〇(参考情報)県内IT企業による導入支援

 次の県内IT企業においては、新型コロナウイルスへの対応のためテレワーク導入支援を行っています。(企業の名称順)

企業名【本社等所在地】 支援内容の掲載ページ
株式会社アイネット【横浜市】 https://www.inet.co.jp/news/docs/20200303.pdf
サイバーコム株式会社【横浜市】 https://rakuraku-s.jp/

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)神奈川事業部【横浜市】

https://www.ntt-east.co.jp/kanagawa/information/detail/20200317.html
株式会社日立システムズエンジニアリングサービス【横浜市】 在宅勤務推進サービス(PDF:1,136KB)
富士ソフト株式会社【横浜市】 https://www.morenote.jp/archives/1545/?fm=top_bnr
リコージャパン株式会社
https://www.ricoh.co.jp/solutions/bcp/special

※上記のほかに、テレワーク導入のため同様の取組みを行っている事業者の方で、掲載可能な支援がございましたら、下記の問い合わせ先までご連絡をお願いいたします。

その他

〇新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)【厚生労働省】

〇新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)【厚生労働省】

〇会社に雇われている外国人の皆さんへ 新型コロナウイルス感染症に関する情報【厚生労働省】

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