更新日:2018年7月24日

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仕事と介護の両立支援2―見えにくい介護への対応を―

コミュニケーションが鍵

 介護離職を防止し、仕事と介護の両立を支援する目的で、育児・介護休業法は介護休業を企業に義務づけています。しかし、介護休業の取得者は少なく、介護のために仕事を休む介護者の多くは年次有給休暇(年休)のような制度を使っています。年休は取得事由を問わないため、申請にあたっても理由を言う必要がありません。そのため、実際は従業員が家族を介護しているのに会社はそのことを知らないということがよくあります。従業員が退職を申し出たときに初めて介護をしていた事実を知るということも珍しくないのです。また、会社が仕事と介護の両立支援制度を整備していても従業員がそのことを理解していないケースもあります。結局、会社に両立支援制度があるのに、年休や残業を自身でやり繰りする「我流」の方法で両立できなくなったら退職するということになっては、会社にとっても本人にとってももったいないです。

 このような事態を回避するため、仕事と介護の両立支援においては、企業と従業員のコミュニケーションが大変重要になります。たとえば、厚生労働省はセミナーの開講やパンフレット・リーフレットの配付といった方法で自社の両立支援制度や両立のための留意点を従業員に伝えることを企業に推奨しています。このような情報提供は介護に直面している従業員だけでなく、まだ介護を経験していない従業員にも実施することで、事前の心構えができます。日頃から休暇取得促進や残業削減に取り組むことも重要です。言うまでもなく、仕事を休める、早く退勤できる職場の方が介護に対応しやすいのですが、それだけではありません。経営スリム化の結果として、今は多くの企業がギリギリの人員で日々の業務を回しているかと思います。そうした状況で「仕事を休む」「残業しない」ということになれば、上司や同僚と仕事の分担やスケジュールの調整が必要になります。その調整において休む理由や残業できない理由を説明するために、お互いの私生活の話を多少なりともすることになります。そうして私生活について話しやすい職場風土をつくっておけば、家族の介護も自然と会話の中に入ってくるでしょう。

介護疲労が仕事に及ぼす影響

 さらに、仕事を休んでいない者にも注意が必要です。従来の仕事と家庭の両立支援は休暇や休業、勤務時間短縮といった方法で、就業時間を家庭のために調整するという労働時間管理を問題にしてきました。介護でいえば、多くの人が就業している平日の日中にケアマネジャーと会ったり、通院に付き添ったり、介護施設の下見に行ったりする必要が生じます。そのために介護休業や介護休暇を整備するという発想です。しかし、通常どおりに出勤はしているが思うように仕事ができていない介護者もいます。たとえば、認知症をもつ要介護者の生活が昼夜逆転している場合、日中は通常どおりに出勤できても、帰宅後の介護が深夜まで及ぶことになります。遠距離介護で週末ごとに帰郷している介護者もいます。この場合も平日は通常どおりに勤務できる。しかし、本来は仕事の疲れを癒やして鋭気を養う夜間や休日に介護の疲労を蓄積して翌日出勤してきます。そのような生活が続いた結果、職場でついその疲れが出てしまうという介護者は少なくないようです。深夜介護にともなう睡眠不足から仕事中に居眠りをしてしまう、疲労の蓄積による不注意から重大な過失や事故をつい起こしそうになる、成果の面でもノルマ等の目標を達成できないことが増えるといった形で、介護疲労は仕事に負の影響を及ぼす可能性があります。特段仕事が大変でもないのに最近元気がないと思って面談してみたら介護うつになりかけていたという話もあります。

 仕事を休んでいないから大丈夫、仕事を辞めていないから問題ない、ということではないところに仕事と介護の両立問題の難しさがあります。この点に留意し、企業は労働時間管理と健康管理の両面から従業員の介護の事情を把握する仕組みをつくることが重要なのです。

(執筆:独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員 池田 心豪氏)

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