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更新日:2024年1月17日

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産業人材育成フォーラム「進めよう障がい者雇用!~ともに生きる社会を目指して~」【終了しました】

産業人材育成フォーラムに関するお知らせです。

県内企業の障がい者雇用の理解促進のため、企業経営者や人事担当者等の皆様を対象に、基調講演、雇用事例発表、パネルディスカッションなどを行うフォーラムを開催します。

今回は、今年4月に「当事者目線の障害福祉推進条例~ともに生きる社会を目指して~」が施行されたことを踏まえ、障がい者雇用がもたらす経営改善効果をテーマとして開催しますので、ぜひご参加ください。

 

産業人材育成フォーラム(進めよう障がい者雇用!)チラシ(PDF:814KB)

 

※本フォーラムは終了しました。ご参加いただきありがとうございました。

開催日時


令和5年10月18日(水曜)13時から16時30分まで(開場12時)

開催方法


会場参加又はオンライン参加(Zoomによるライブ配信)
※オンライン参加者には、開催の数日前にメールで参加用のURLをお送りします。

会場定員・参加費


400名・無料
※定員を超えた場合は抽選となりますが、連絡がなければ参加可能です。
 定員に満たない場合は、締切後も申込みできますので県雇用労政課までご連絡ください。

参加対象


企業経営者、人事担当者、就労支援機関・福祉施設関係者等

内容

障害者雇用優良事業所等表彰式


独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部主催

知事あいさつ

「ともに生きる社会かながわ」の実現に向けた取組の紹介


神奈川県

基調講演


横浜市立大学 都市社会文化研究科 教授 /影山摩子弥氏

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横浜市立大学教授の影山摩子弥氏から、障がい者雇用がもたらす経営改善効果についてご講演いただきました。

まず、現在の障がい者雇用の現状と課題について説明がありました。その後、障がい者雇用が中小企業にとっても戦力となる可能性を認識することの重要性について話されました。

次に、障がい者雇用による人手不足の解消やダイバーシティ効果による組織改善の事例と、企業が重視すべきポイントについて、多くの例が紹介されました。

障がい者雇用による業務改善は、短期的に顧客満足を向上させる効果があります。一方、ダイバーシティ文化の醸成は、長期的なメリットとして採用力の強化や定着率の向上があります。また、これらの効果は外部からの強制ではなく、自発的に生まれることが重要だと述べられました。

以上から、障がい者雇用は単なる労働力の足し算ではなく、健常者社員を含めた相乗効果が期待できるため、この点を理解し、障がい者雇用を積極的に検討していただきたいとのことでした。また、必要に応じて地域のネットワークを活用することもできるので、その点も理解しておいてほしいと述べられました。

雇用事例発表

富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング株式会社 第一製造本部 /陶山浩氏

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富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング株式会社の取組をお話いただきました。

業務改善によって障がい者の自立を促し、仕組みごと変えることで、組織全体の生産性向上を実感したとのことでした。

障がい者雇用における工夫としては、以下の取組を行ってきたとのことでした。

・職場全体の働きやすい環境を整えるための工夫や改善

・障がい者との1回/月程度の面談や、現場の様子を把握

・上長や職場との情報共有や連携によるフォローアップ

これらの取組を継続することで、業務改善や職場の風通しが良くなり、障がい者が働きやすい環境が定着していったとのことです。

また、障害者雇用には、職場・総務・外部支援機関による三位一体の関係が大事であり、工夫や改善、個々の障がい特性への配慮と本人の努力が組み合わさることで、障がい者が能力を発揮し、活躍できるようになるとのことでした。

障害者支援センターぽけっと様との深いつながりがあり、初めは障がいについて詳しく知識がなかったことから、フラットな気持ちで取り組むことができたそうです。

障がい者雇用を通じて、現場の信頼関係は、ほかの業務でも活かされており、それは障がい者雇用を通じて、双方向でのコミュニケーションが活性化され、信頼関係を構築できたからだと考えているとのことでした。


有限会社川田製作所 代表取締役 /川田俊介氏

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有限会社川田製作所の取組をお話いただきました。

障がい者雇用のきっかけは、48年前に障がい者施設の職員からの提案を受けて、聴覚障がいの方を雇用したことでした。その方は一生懸命働いてくれたそうです。

その後、何人もの障がい者雇用を経験してきた川田氏は、障がい者雇用には、苦手なことを理解し解決することと、一方で、本人が得意なことや成長できるところはきちんと育成することが大事であるとお話されました。

例えば、カウンターを採用することで数字を数える負担をなくしたり、相手の番号を電話機に登録することで、予め誰からかかってきた電話かを把握し、とっさの対応に慌てないようにすることです。

また、数字を正確に書くことや、得意なパソコンスキルを活かした業務をお願いすることなどが例として紹介されていました。

これらのほか、川田製作所では、アプリなどを使って成果を可視化することや、成果情報を基盤としたコミュニケーションを行うことなどにより、生産性を向上させることができたそうです。

川田氏は、会社として目指すのは、まず公平を目指して、さらに公正を目指すことが大事ではないかと考えているそうで、障がいや年齢、性別といった属性ではなく、その人の個性や特徴をしっかり見ることが重要です。その上で、良い個性や特徴を引き出す職場環境や仕組みを、経営者としてしっかり作っていくことが大事であり、そうしたスパイラルを回しながら、価値創造・社会貢献を続けていけたらいいと考えているとのことでした。

パネルディスカッション

パネリスト

富士フイルムマテリアルマニュファクチャリング株式会社 第一製造本部 /陶山浩氏
有限会社川田製作所 代表取締役 /川田俊介氏
社会福祉法人進和学園 障がい者就業・生活支援センターサンシティ センター長 /山嵜健太郎氏

コーディネーター

横浜市立大学 都市社会文化研究科 教授 /影山摩子弥氏

 

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企業における障がい者雇用の各課題に対するポイントについて、実際の障がい者雇用で得た経験や、支援機関の立場からの視点等を踏まえて、パネルディスカッション形式でお話いただきました。

仕事の切り出しについては、実際には仕事を切り出せない場合も多くあります。そのため、仕事は育成によって幅を広げることができるので、そうした場合にはむしろ会社とその人が合うかどうかが重要だという話がありました。

また、受け入れに関しては、ハローワークや障がい者・就労支援センターなどの支援を受けることで、障がい者雇用に必要な配慮が理解できるという話もありました。

受け入れを成功させるためには、受け入れ側の現場にいる社員の思いをもっと大切にする必要があるという意見もありました。

安全対策については、健常者と障がい者とでは大きな違いはなく、健常者と同様に、安全対策のルールを守ることが重要だとのことでした。

合理的配慮については、障がい者との話し合いを通じて、就労の初期段階での調整を行い、企業としてできることとできないことを明確にし、対話を重ねながら折り合いをつけていくことが良いとのことでした。そのためには、最初は傾聴と共感を重ねて関係を築き、小さな手がかりも見逃さずに一緒に考えることが良いとのことでした。

最後に、支援団体との連携により、障がい者の方には自社に合った仕事を紹介してもらえるだけでなく、定着をサポートしてもらえたり、雇用する人の障がいの特徴についても理解できるという話もありました。

これらの工夫を重ねることで、苦手な部分をフォローすることができるため、障がい者が戦力となり活躍できる職場を作ることを目指していただきたいとのことでした。

障がい者雇用企業・働く障がい者応援コーナー

会場ロビーにて、障がい者雇用に積極的に取り組む企業等の紹介や障がい者の方々が製造に携わった製品の展示や販売を行いました。

 

「障害者雇用企業・働く障がい者応援コーナー」チラシ(PDF:581KB)

出展者

ショコラボ<一般社団法人AOH>

特定非営利活動法人でっかいそら

大協技研工業株式会社(座間事業所)

ここのわ<NPO法人ここのわ>


主催等


【主催】神奈川県 神奈川労働局 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構神奈川支部
【共催】公益財団法人はまぎん産業文化振興財団
【後援】神奈川県障害者雇用推進連絡会 横浜市 横浜銀行 株式会社浜銀総合研究所

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は産業労働局 労働部雇用労政課です。