障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する令和７年度調達実績及び令和８年度調達目標について

平成25年4月1日に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」では、障害者就労施設等で就労する障がい者の自立を促進するため、地方公共団体の責務として、障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう努めることとされています。

このたび、令和7年度の調達実績を取りまとめるとともに、令和8年度の調達目標を定めましたので、お知らせします。

1　令和7年度調達実績（随意契約のみ）の概要

目　標　額：2億5,000万円
調達の実績：2億8,633万円

（注記）文書の電子化や物価高対策のためのコールセンター業務など、1件当たりの単価が比較的大きい業務や補正予算による緊急的な業務が目標達成に大きく貢献した。

 

(過去3年の実績)

区分	令和5年度	令和6年度	令和7年度
目標額	1億8,000万円	1億9,000万円	2億5,000万円
実　績	1億8,525万円	2億3,411万円	2億8,633万円
実績（入札含む(注））	2億3,316万円	2億9,225万円	4億833万円

（注）入札の結果、障害者就労施設等から調達したものを含んだ実績

2　令和8年度調達目標（入札を含む）

　令和7年度までは、随意契約（県独自の優先調達対象施設分を含む）による調達の目標を定めていたが、国への報告が入札を含む調達額であるため、これに合わせて入札による調達額も含めた目標額を設定していく。

　目標額（入札含む）：4億円

（目標設定の考え方）

令和7年度実績を踏まえつつ、全庁的なオフィス環境改善に伴い、調達実績の中で高い割合を占めていた文書の電子化業務が、今後は大幅に減少する見込みであることも考慮し、令和7年度の入札を含む実績額と同等とすることを目標とする。

 

（注記）国への報告について　

　国は、入札による調達を含んだ全国の調達実績をとりまとめて公表しており、本県も毎年度の実績を報告している。

　国には、令和7年度調達実績として、入札を含んだ実績（下表(1)）から、県独自に優先調達の対象としている障害者雇用企業等からの調達実績（下表(2)）を除いた額（下表(3)）を報告する。

 

表：令和7年度調達実績（入札含む）

調達対象施設	調達額	備考
障害福祉サービス事業所等 重度障害者多数雇用事業所 特例子会社　等	2億973万円(3)	国への報告対象
障害者雇用率4.0％以上の中小企業 かながわ障害者雇用優良企業 もにす認定事業主（注）として県に登録している企業	1億9,859万円(2)	県独自
合計	4億833万円(1)

（注）　厚生労働省が認定した障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小企業主

3　参考資料

令和8年度 神奈川県障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する方針（PDF：132KB）

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