神奈川県障害者自立支援協議会

神奈川県障害者自立支援協議会は、かながわの障がい者が、地域において自立した日常生活や社会生活を営み、安心して豊かに過ごすことができるよう、質の高い相談支援体制の整備等を促進することを目的として設置しています。

本県の自立支援協議会は、全県、障害保健福祉圏域、市町村の3層構造となっており、県障害者自立支援協議会は、専門性、広域性の見地から、障がい児・者の視点に立った、質の高い相談支援体制の整備等を促進するための意見聴取、意見交換の役割を担っています。

設置根拠法令等	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、神奈川県障害者自立支援協議会設置要綱
設置年月日	平成19年1月16日
所掌事務	かながわの障害者が、地域において自立した日常生活や社会生活を営み、安心して豊かに暮らすことができるよう、質の高い相談支援体制の整備等を促進する
委員数・任期	25人以内、2年
委員の（役職）氏名	委員名簿（PDF：136KB）
諮問・答申事項等	(1)障害保健福祉圏域（以下「圏域」という。）及び市町村における相談支援に関すること。 (2)専門性の高い相談支援事業及び広域的な支援事業に関すること。 (3)相談支援従事者研修等研修事業に関すること。 (4)その他必要な事項に関すること。
会議公開	公開
会議開催日・開催記録等
	第27回	令和元年7月9日	資料・会議記録
	第28回	令和2年6月8日	資料・会議記録
	第29回	令和3年3月23日	資料・会議記録
	第30回	令和3年7月16日	資料・会議記録
	第31回	令和3年12月13日	資料・会議記録
	第32回	令和4年8月30日	資料・会議記録
	第33回	令和5年3月1日	資料・会議記録
参考	神奈川県障害者自立支援協議会設置要綱（PDF：64KB） 神奈川県障害者自立支援協議会運営イメージ（PDF：268KB） 3層構造のイメージ[PDFファイル／99KB]

権利擁護部会

権利擁護及び虐待防止に係る体制整備、並びに研修の実施方法等の検討を行うために設置された部会です。

（成果物）

相談支援従事者研修の実施方法等の検討を行うために設置された部会です。

障害保健福祉圏域における相談支援等のネットワークの形成を通じて、重層的な相談支援体制を構築し、広域的かつ専門的な支援を行うことにより、障害者の福祉の増進を図ります。

圏域内の指定相談支援事業者・地域就労援助センター・特別支援学校・市町村・保健福祉事務所等で構成する協議会を運営し、相談支援等のネットワークの形成を推進します。

圏域事業の効果的な実施を図るため、同事業の事業受託者等を構成員とした調整会議を設置し、情報交換等を行います。

（活動報告等）