神奈川県企業庁経営方針

掲載日:2020年4月1日

策定の趣旨

 節水意識の高まりや節水型機器の普及、景気低迷などによる水需要の減少、東日本大震災の教訓による災害対策の見直し、原発事故を受けた新たなエネルギー政策の検討など、今後の神奈川県企業庁の経営に影響を与える環境の変化が生じています。
 神奈川県企業庁では、これらの経営環境の変化などを踏まえ、平成26年度からの10年間の経営の方向性を明らかにするため、新たに「神奈川県企業庁経営方針」を策定しました。

基本理念

 県民のいのちと産業を支えるライフラインである水と電力を、将来にわたり「持続」的に供給し、「安心」のサービスを提供します。
 併せて、新たな課題に柔軟に対応することにより、地域社会や国際社会に「貢献」し、より一層、県民から信頼される地方公営企業をめざします。
基本理念

経営方針

 基本理念の実現を図るうえで特に重視する3つの柱(「安心」「持続」「貢献」)に沿って、次のとおり経営方針を定めます。

安心のために…

(1)安全安心なライフラインづくり
 安全で良質な水の供給を維持しつつ、東日本大震災の教訓を踏まえ、県内で想定される最大震度の地震にも耐えられる施設づくりを計画的に進めるとともに、被災した場合の復旧にも万全を期します。

(2)お客さまや県民からの信頼の確保
 お客さまや県民に対する情報提供の充実を図るほか、危機管理対策の強化、環境に配慮した取組などを通じ、信頼を確保します。

持続のために…

(3)効率的・計画的な施設・設備の更新
 これまで培ってきた技術を将来に継承するとともに、広域連携を図りながら、施設の再構築や適切な資産管理などを進め、効率的かつ計画的に更新します。

(4)健全経営の堅持
 料金収入を的確に見込むとともに不断の経営改善を図り、経営環境の変化に効率的かつ柔軟に対応して健全経営を堅持します。

貢献のために…

(5)新たな課題への対応
 企業庁が持つ技術や経営ノウハウを活かすとともに、事業者間や民間等との連携を図りながら、地域社会や国際社会が抱える課題の解決に貢献します。
神奈川県企業庁経営方針(平成26年度から35年度)(PDF:3,768KB)

神奈川県企業庁経営方針(目次)
1 位置づけ等
○ 位置づけ
○ 期間
○ 経営環境の変化
2 基本理念と経営方針
○ 基本理念
○ 経営方針
3 重点的な取組
○ 水道事業
○ 電気事業
○ 公営企業資金等運用事業
○ 相模川総合開発共同事業・酒匂川総合開発事業
○ 各事業共通の取組
 

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