更新日：2025年4月9日

ここから本文です。

水道用器材型式承認について

はじめに

　県営水道では、給水区域内で使用できる水道用器材について、水道工事標準仕様書及び給水装置工事設計施行基準・解説で規格を指定し、規格外のものは「水道用器材審査会議」を経て個別に型式承認しています。

水道用器材審査会議

1　器材審査の対象

（1）送配水用材料
　送配水管工事で使用する管類、異形管類、継手類、せん類及び弁類。

（2）分岐器具
　送配水管に直結して分岐する、割T字管、サドル付分水栓、コア、その他分岐の器具。

（3）漏水修理用材料
　・既設管を切断せずに取り付けて補修する器具をいいます。
　・送配水管の漏水修理のみに使用する、送配水用材料及び分岐器具を除く器材。

（4）付帯材料
　きょう類（鉄蓋、コンクリート筐、レジンコンクリート筐及びネジ式仕切弁筐）。

2　器材審査の対象外

（1）送配水用材料のうち、日本産業規格品（水道用）、日本水道協会規格品及び日本ダクタイル鉄管協会規格品であり、水道工事標準仕様書（神奈川県企業庁）で定める器材。

（2）配水工事設計基準（神奈川県企業庁）及び給水装置工事設計施行基準・解説（神奈川県企業庁）に定める性能、工法、材料等を満たしていない器材。

3　申請の受付及び審査会議について

令和7年度　第1回水道用器材審査会議

（1）申請書受付期間：令和7年6月1日から令和7年6月30日（閉庁日は除く）
（2）申請書類受付窓口：神奈川県企業庁企業局水道部水道施設課工務グループ
（神奈川県横浜市中区日本大通1　新庁舎10階）
（3）会議予定：令和7年8月

（4）会場予定：未定

※1　審査会議の日時等は、決定次第、申請企業様にご連絡いたします。
※2　審査会議では、申請された器材の説明をお願いする場合があります。

令和7年度　第2回水道用器材審査会議

（1）申請書受付期間：令和7年11月1日から令和7年11月30日（閉庁日は除く）
（2）申請書類受付窓口：神奈川県企業庁企業局水道部水道施設課工務グループ
（神奈川県横浜市中区日本大通1　新庁舎10階）
（3）会議予定：令和8年1月

（4）会場予定：未定

※1　審査会議の日時等は、決定次第、申請企業様にご連絡いたします。
※2　審査会議では、申請された器材の説明をお願いする場合があります。

※お知らせ※

令和8年度より、当会議の定期開催は毎年8月の1回のみとなります。

受付期間：5月1日から6月20日ごろ

審査会議：8月

4　申請書類

新規：新たに型式承認を申請する場合

変更：型式承認した水道用器材の材質、構造等の型式変更承認を申請する場合

5　型式承認の基準

　原則として、日本産業規格品（水道用）、日本水道協会規格品、日本ダクタイル鉄管協会規格品、もしくはこれらと同等以上のものであることが条件となります。
　ただし、当局が独自に仕様を定めている水道用器材については、次の仕様書の要件を満たすものとします。
（1）神奈川県水小型鉄蓋仕様書（PDF：208KB）
（2）神奈川県水丸形鉄蓋仕様書（PDF：271KB）
（3）神奈川県水鉄蓋用レジンコンクリート製ボックス仕様書（PDF：271KB）
（4）神奈川県水ネジ式仕切弁筐仕様書（PDF：264KB）

6　審査の方法

  • 申請書類により事前に審査し、審査会議の当日に器材を確認します。
  • 審査会議議長が特に認めた場合、必要な調査を行うことができ、また、必要に応じて器材の確認を省略することができるものとします。
  • 消火栓きょう用鉄蓋については、必要に応じ関係機関の参考意見を聴取します。

7　審査の内容

　審査においては次に掲げるもののうち認定に必要な審査を行います。

（1）水道用器材の構造及び形状寸法
（2）水道用器材の母材及びパッキンの材質
（3）水道用器材の内外面の塗覆装の加工膜厚と剥離性
（4）水道用器材の通水部を通過又は滞留された上水の水質
（5）水道用器材の通水部の耐圧性
（6）水道用器材の水撃作用の有無、逆流防止等の機能
（7）水道用器材の規格
（8）水道用器材の表示
（9）その他必要な事項

8　審査の特例

　事前審査の結果、次の各号に該当すると認められる水道用器材については、審査会議における器材の確認を省略します。

（1）規格準拠品（送配水用材料）の場合
　規格準拠品（送配水用材料）とは、日本産業規格品（水道用）、日本水道協会規格品、および日本ダクタイル鉄管協会規格品の組み合わせで構成される送配水用材料を意味します。
（2）既に型式承認した水道用器材の材質、構造等を変更する場合
（3）既に型式承認した水道用器材と材質、構造等が同一のもので、新たに口径を追加する場合
（4）新たに型式承認を申請する水道用器材が、製造元企業から供給を受けた製品（OEM製品）であり、既に製造元企業で型式承認された水道用器材である場合
（5）その他、議長が審査会議の審査を不要と認めた場合

9　審査の保留及び不承認

（1）器材の構造及び材質が申請内容と異なる場合
（2）型式承認基準を満たしていない場合
（3）その他、審査会議で保留若しくは不承認が適当と認められた場合

10　承認等の通知

　型式承認の結果は、申請企業様をはじめ各関係機関に通知します。

11　型式承認の取り消し

　次のいずれかに該当するときは、承認を取り消すことがあります。
（1）水道用器材型式承認取消届書（様式-14）（ワード：30KB）が提出されたとき
（2）水道用器材に欠陥があると認められるとき
（3）水道用器材が型式変更または製造中止になったとき
（4）その他必要と認めたとき

量水器の承認申請について

　量水器については、水道メーター仕様書（PDF：734KB）に準じて型式承認を行います。承認申請にあたっては、同仕様書に規定されいている手続きに従い、次の様式をご利用ください。

（1）新規に型式承認を受けたい場合

（2）既に承認されている型式の変更、更新等があった場合

※型式変更等の届出の際は、様式-2　水道メーター概要表（エクセル：25KB）もお使いください。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は企業局 水道部水道施設課です。

ページの先頭へ戻る