指定給水装置工事事業者処分等手続要領について

掲載日:2019年7月23日

 指定給水装置工事事業者の皆様には、水道法等の規定に基づき給水装置工事を行なっていただいているところですが、中には、違反工事を行い、お客様にご迷惑をおかけしている実態があります。

 そこで、神奈川県営水道では、違反工事等を防止する目的として、違反行為に対して指導・処分等を行う場合の事前手続や基準を規定した「指定給水装置工事事業者処分等手続要領」を策定し、違反行為に対処しておりますので、お知らせします。

指定給水装置工事事業者処分等手続要領

(目的)
第1条 この要領は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第1項の規定に基づき神奈川県公営企業管理者(以下「管理者」という。)が指定した指定給水装置工事事業者(以下「指定事業者」という。)に対し、管理者が法第25条の11第1項(以下「取消し基準」という。)の規定に基づき行う指定の取消し処分及びこれに関連して行う是正勧告等の行政指導に関する手続きについて、必要な事項を定める。

(違反行為の確認、報告等)
第2条 水道営業所長(以下「所長」という。)は、指定事業者が取消し基準のいずれかに該当する違反行為を行った疑いがあると認めるときは、当該指定事業者からの事情聴取など、速やかに事実関係の調査を行うこととする。
2 前項の調査の結果、取消し基準に該当すると認められるときは、所長は当該指定事業者に対し、直ちに違反行為の是正を指示する。
3 所長は、当該違反行為により水道施設の機能に障害を与え、又は与える恐れが大であると認められる場合、及び過去に文書による指導をしているにもかかわらず違反行為が繰り返された場合は、指定給水装置工事事業者違反行為報告書(第1号様式、以下「違反行為報告書」という。)により水道部長へ報告するものとする。

(事実の確認及び調査)
第3条 所長は、取消し基準に定める事項について、特に必要と認める場合は、当該指定事業者に対し、同意のうえ調査を行うものとする。
2 前項の規定により調査を行ったときは、指定給水装置工事事業者調査報告書(第2号様式)により水道部長に報告するものとする。

(聴聞)
第4条 水道部長は、違反行為報告書により報告された当該行為の内容が指定の取消処分が相当であると認めるときは、行政手続法(平成5年法律第88号)に基づき水道施設課長をして、聴聞を主宰させ、当該指定事業者に対し、聴聞の手続きを執らなければならない。
2 聴聞に関する事務は、水道施設課が行う。

(是正勧告)
第5条 水道部長は、違反行為報告書により報告された当該行為が取消し基準に該当すると認められる場合において、当該行為が故意でないことが明白なとき、改善の意思があると認められるときなど、当該指定事業者に斟酌すべき特段の事情があると認めるときは、指定の取消しに代えて、違反行為の是正を勧告するとともに、勧告を行った日の翌日から30日の期間、新規の給水装置工事に係る業務を自粛するよう勧告することができる。
2 水道部長は、前項の勧告を行ったときは、業務自粛期間終了後速やかに、当該指定事業者に対し、違反行為是正状況の報告書の提出を求めることとする。

(処分等の基準)
第6条 処分等の基準は、別紙「違反行為等に対する措置基準」により判定する。

(審査会議の開催)
第7条 指定の取消し及び是正勧告を行うにあたっては、水道施設課長を議長とする審査会議を開催し、処分等の内容について審査する。

(処分等の決定)
第8条 処分等の決定は、審査会議の審査結果をもとに、指定の取消し処分にあっては管理者が、是正勧告にあっては水道部長が、それぞれ決定する。

(処分等の通知)
第9条 管理者は、前条の規定により決定した取消し処分について、速やかに給水装置工事事業者指定取消処分決定通知書(第3号様式)により、当該指定事業者に通知するとともに、その写しを添えて所長へ通知するものとする。
2 水道部長は、前条の規定により決定した是正勧告について、速やかに違反行為是正勧告書(第4号様式)により、当該指定事業者に勧告するとともに、その写しを添えて所長へ通知するものとする。第5条第2項に規定する報告書の提出を受けたときも同様とする。

(指定票の返納)
第10条 指定の取消しを受けた指定事業者は、神奈川県県営上水道条例第11条第1項の規定により交付された指定票を、速やかに管理者に返納しなければならない。

(主任技術者に対する措置)
第11条 管理者は、法第25条の4に定める給水装置工事主任技術者(以下「主任技術者」という。)が、水道法第25条の5第3項に規定する主任技術者免状の返納命令に該当する重大な違反行為があったと認めるときは、その旨を厚生労働大臣に通知するものとする。
2 前項の通知を行わない場合で、管理者が必要と認めるときは、当該違反行為を行った主任技術者に対し、指導を行うこととする。

附 則

この要領は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要領は、平成17年4月1日から施行する。

附 則

この要領は、平成18年4月1日から施行する。

附 則

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

附 則

この要領は、平成28年4月1日から施行する。


違反行為等に対する措置基準

基本的な措置基準

1 違反状態(指定要件を欠く場合等)の是正
(1)違反状態がある場合は、それを是正するよう指導する。
(2)違反状態が解消されれば足り、解消されない場合は事業の休止届又は廃止届を行うよう指示する。
(3)事業の休止届・廃止届をせず、違反状態が解消されない場合は指定の取消とする。
(4)個々の違反状態は是正されても、その後も違反を繰り返すような場合は2と同様の取扱いとする。
2 違反したこと(違反の給水装置工事を行った場合、虚偽の報告をした場合等)に対する措置
(1)事業運営の基準の違反をしたことを注意する。
(2)事業運営の基準の再違反や重要な違反、その他不正・不誠実な行為、水道施設等の機能に障害を与える違反等については、文書指導を行う。
(3)(2)にもかかわらず、違反を繰り返す場合は、給水装置工事に係る業務の自粛を勧告する。
(4)(3)による自主的な停止をせず、違反を繰り返す場合や事業運営基準以外の違反で特に重大なものについては、原則として指定を取り消す。

 

個別の取消し要件該当時の措置基準

1 主任技術者の選任義務違反があったとき。
(1)選任をするよう指導する。
(2)指示に従わず選任がされない場合は、事業継続の意志を確認し、その意志がある場合は主任技術者を選任するまでの間、事業の休止届を行うよう指示し、その意志がない場合は事業の廃止届を行うよう指示する。
(3)主任技術者が選任されず、休止届又は廃止届をしない場合は指定を取り消す。
2 必要な機械器具を有しなくなったとき。
(1)必要な機械器具を備えるように指導する。
(2)(1)による指導を行ってもなお機械器具を有しない場合は、事業継続の意志を確認し、その意志がある場合は機械器具を揃えるまでの間の休止届の指示を、その意志がない場合は廃止届を行うよう指示する。
(3)休止届又は廃止届の指示に従わない場合は、指定を取り消す。
3 指定の欠格要件に該当することになったとき。
(1)事業の廃止届を行うよう指示する。
(2)指導に従わない場合は、指定を取り消す。
4 不正の手段により指定を受けたとき
 原則として指定を取り消す。
5 主任技術者選任・解任届出の義務違反があったとき。
(1)届出を指示する。
(2)指示に従わない場合は、文書指導を行う。
(3)文書指導によっても届出がされない場合は、指定を取り消す。
6 事業の変更等の届出義務違反があったとき。
(1)初回違反
 ア 届出を指示する。
 イ 指示に従わない場合は、文書指導を行う。
 ウ 文書指導によっても届出がされない場合は、指定を取り消す。
(2)再違反
 ア 届出を指示するとともに文書指導を行う。
(3)常習違反
 ア 文書で届出を指導するとともに給水装置工事に係る業務の自粛を勧告する。
 イ 給水装置工事に係る業務の自粛がされない場合は、指定を取り消す。
7 事業運営の基準違反があるとき。
(1)事業運営の基準に従った事業運営をするよう指導する。
(2)再違反や重大な違反については、営業所から水道施設課に連絡し、水道部長名の文書注意をする。
(3)(2)にもかかわらず、事業運営の基準に従った適正な事業運営がされない場合は、給水装置工事に係る業務の自粛を勧告する。
(4)給水装置工事に係る業務の自粛がされない場合は、原則として指定を取り消す。
8 水道施設への機能障害があるとき。
(1)違反行為を是正するよう文書指導する。
(2)再違反や重大な違反については、営業所から水道施設課に連絡し、水道部長名の文書注意をする。
(3)(2)にもかかわらず、是正されない場合は、給水装置工事に係る業務の自粛を勧告する。
(4)なおも、適正な事業運営がされない場合は、原則として指定を取り消す。
 なお、不適正な穿孔・分岐工事によって配水管の破損や汚染水の逆流等があった場合等、特に重大な違反行為を行った場合は、原則として指定の取消しとする。ただし、情状により文書指導又は給水装置工事に係る業務の自粛勧告を行うことができる。
9 主任技術者の立会の応諾義務違反があったとき。
(1)正当な理由なく立会の求めに応じない場合は、文書指導とする。
(2)(1)にもかかわらず、立会の応諾義務の違反がある場合は、給水装置工事に係る業務の自粛を勧告する。
(3)給水装置工事に係る業務の自粛をせず、立会要求に応諾しない場合は、指定の取消とする。
10報告等の応諾義務違反があるとき。
(1)正当な理由なく給水装置工事に関し、必要な報告又は資料の提出の求めに応じない場合には、文書指導をし、報告等を求める。
(2)(1)にもかかわらず報告等しない場合には、給水装置工事に係る業務の自粛を勧告する。
(3)給水装置工事に係る業務の自粛をせず、立会要求に応諾しない場合は、原則として指定の取消とする。

 

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