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更新日:2026年8月18日

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令和8年度実施 障害のある人を対象とした神奈川県立学校教育職員[実習助手(総合)]採用候補者選考試験について

障害のある方を対象とした実習助手採用試験の案内

令和8年度実施 障害のある人を対象とした神奈川県立学校教育職員[実習助手(総合)]採用候補者選考試験の概要

趣旨

この選考は、障害のある人を対象に、令和9年度採用予定の神奈川県立学校の実習助手を採用するために実施するものです。

募集人員

実習助手(総合) 1人程度

職務内容

県立高等学校における理科、家庭のほか各教科の実験、実習等について、教諭の職務を助ける。

<具体的な職務内容>
  • 理科実験の教材準備や片付け、実験補助
  • 情報科におけるICT機器の準備、管理及び実習補助
  • 家庭科における調理実習や被服実習の補助
  • 美術、体育等その他教科の教具準備や片付け、実習補助

 ※その他の業務として、校務分掌、資料作成、印刷業務、会計業務、部活動顧問等があります。

(参考)さらに具体的な職務内容については、本試験で採用された職員の活躍事例をご覧ください。

活躍事例(PDF:451KB)

受験資格

(1)昭和40年4月2日から平成21年4月1日までに生まれた人

(2)次のいずれかに該当する人(受験申込期限の令和8年9月24日までに要件を満たし、かつ、第1次選考時及び第2次選考時に下記の障害者手帳等の証明書類が有効であることが必要です。)

  • 身体障害者手帳の交付を受けている人
  • 身体障害者福祉法第15条の規定により都道府県知事の定める医師(以下「指定医」という。)、労働安全衛生法第13条に規定する産業医または人事院規則10-4(職員の保健及び安全保持)第9条第1項に規定する健康管理医その他これに準ずる者が作成した、障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障害を有する旨の診断書又は意見書(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害については、指定医が作成した診断書又は意見書に限る。)の交付を受けている人
  • 都道府県知事、政令指定都市市長又は中核市市長が発行する療育手帳の交付を受けている人
  • 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医、障害者職業センターにより知的障害があると判定された人
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

 ※手帳等は、第1次選考試験当日に持参してください。また、その後採用までの間に手帳等の提示を求めることがあります。

(3)次のいずれかに該当する人は、受験できません。

  • 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
  • 神奈川県職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
  • 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人
  • 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている人(心神耗弱を原因とするものを除く。)

 ※外国籍の人も受験できます。ただし、外国籍の人で就労が制限される在留資格の人は受験できません。

 ※申込み受付時は、受験資格の詳細な確認は行いません。資格要件を欠いていることが判明した時点で失格となりますので、内容をよく確認して申込みをしてください。

採用予定年月日

令和9年4月1日

  1. 受験資格の要件が満たされない場合や、わいせつ行為等の教職員としての適格性を欠く事実が明らかになった場合、重要な経歴の詐称が判明した場合は、採用候補者名簿から削除され採用されません。
  2. 教職員として業務に従事するにあたっては、令和8年12月25日に施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(以下「こども性暴力防止法」という)に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。特定性犯罪の前科がある場合(特定性犯罪事実該当者の場合)は、こども性暴力防止法に基づき、教職員としての業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないこと(特定性犯罪事実該当者ではないこと)を求めることとしています。このため、あらかじめ、受験申込みにおいて、特定性犯罪の前科の有無を申告していただきます。
  3. 第2次試験合格者においては、2記載のこども性暴力防止法に基づく犯罪事実確認のため、神奈川県教育委員会から対応を指示された必要な手続等に対応していただく必要もありますので、ご協力ください。

選考試験の日時及び会場

(1)第1次選考

 ア 日時

 ・令和8年10月17日(土曜日)

 ・受付開始 午前8時10分

 ・受付終了 午前8時30分

 イ 会場(予定)

 ・神奈川県立横浜修悠館高等学校(横浜市泉区和泉町2563)

 ※10月上旬に発行される受験票で会場を指定しますが、災害等やむをえない都合により上記の会場を変更する場合があります。その際は、ホームページでお知らせします。

 ※試験当日は、受験票、障害者手帳等を持参し、受付に提示してください。

 ※試験当日は180円分の切手を持参してください。(第1次選考結果通知送付封筒用)

 ※受付終了時刻までに試験会場の建物に入場していない場合は受験ができません。

(2)第2次選考

 ・令和8年11月下旬(予定)

 ※第1次選考の合格者について実施します。

 ※詳細は第1次選考の合格者に対して通知します。

 応募方法や、選考方法等、詳しい内容については次の【令和8年度実施 障害のある人を対象とした神奈川県立学校教育職員(実習助手)採用候補者選考試験 受験案内】をご覧ください。

令和8年度 障害のある人を対象とした神奈川県立学校教育職員(実習助手)採用候補者選考試験 受験案内(PDF:324KB)

(受験案内テキスト版)(テキスト:9KB)

令和8年度 実習助手(総合)受験申込書(エクセル:22KB)

(申込書PDF版)(PDF:149KB)

(別紙)こども性暴力防止法(抄)(PDF:151KB)

 

【令和8年度 実習助手(総合)受験申込書】をプリントアウトできる環境がない方は、次の一覧に記載している施設で【令和8年度実施 障害のある人を対象とした神奈川県立学校教育職員(実習助手)採用候補者選考試験 受験案内】と【令和8年度 実習助手(総合)受験申込書】【(別紙)こども性暴力防止法(抄)】を8月24日から配布しますのでご利用ください。

 

受験案内配布場所

教育局行政部教職員人事課

横浜市中区日本大通1 県庁東庁舎10階
情報公開広聴課県政情報センター 横浜市中区日本大通1 県庁新庁舎2階

かながわ労働センター

障害者雇用促進センター

横浜市中区寿町1-4

情報公開広聴課横浜駐在事務所内

横浜地域県政情報コーナー

横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2

かながわ県民センター2階

かながわ県民活動サポートセンター

横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2

かながわ県民センター8階

県立図書館 横浜市西区紅葉ヶ丘9-2
かながわ若者就職支援センター 横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル5階
地球市民かながわプラザ(あーすぷらざ) 横浜市栄区小菅ケ谷1-2-1
神奈川県ライトセンター

横浜市旭区二俣川1-80-2

川崎県民センター内 川崎地域県政情報コーナー

川崎市幸区堀川町580 ソリッドスクエア2階
県立川崎図書館 川崎市高津区坂戸3-2-1 KSP西棟2階
川崎市立中原図書館 川崎市中原区小杉町3-1301
障害者職業能力開発校 相模原市南区桜台13-1

県央地域県政総合センター(津久井合同庁舎)内

津久井分室

相模原市緑区中野937-2
相模原市立津久井生涯学習センター 相模原市緑区三ヶ木414
厚木保健福祉事務所大和センター 大和市中央1-5-26

横須賀三浦地域県政総合センター内

横須賀三浦地域県政情報コーナー

横須賀市日の出町2-9-19
鎌倉保健福祉事務所 鎌倉市由比ガ浜2-16-13
鎌倉保健福祉事務所 三崎センター 三浦市三崎町六合32
藤沢県税事務所 藤沢市鵠沼石上2-7-1
聴覚障害者福祉センター 藤沢市藤沢933-2
平塚保健福祉事務所茅ケ崎支所 茅ヶ崎市茅ヶ崎1-8-7

湘南地域県政総合センター内

湘南地域県政情報コーナー

平塚市西八幡1-3-1
平塚市青少年会館 平塚市浅間町12-41
平塚保健福祉事務所 平塚市豊原町6-21
平塚保健福祉事務所 秦野センター 秦野市曽屋2-9-9

県央地域県政総合センター(厚木合同庁舎)内

県央地域県政情報コーナー

厚木市水引2-3-1

県西地域県政総合センター(小田原合同庁舎)内

県西地域県政情報コーナー

小田原市荻窪350-1

県西地域県政総合センター(足柄上合同庁舎)内

県西地域県政情報コーナー

足柄上郡開成町吉田島2489-2
東京事務所 東京都千代田区平河町2-6-3

採用試験時に配慮を希望される方

受験に際して特に配慮を希望する場合は、受験申込書と一緒に「試験における配慮事項について」を送付の上、同時に教職員人事課県立学校人事グループの連絡先(045-210-8141)までお問合せください。

試験における配慮事項について(ワード:26KB)

試験における配慮事項について(PDF版)(PDF:114KB)

(配慮事項の例)

点字、拡大印刷、手話通訳、指示事項の文書による伝達、試験会場における配慮など

最終合格された方に対する手帳等の確認

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、毎年、障害者雇用状況の報告を行う必要があります。

そのため、本選考最終合格者には、採用時にも教育委員会において手帳等の内容の確認を行います。

このページに関するお問い合わせ先

教育局 行政部教職員人事課

教育局行政部教職員人事課へのお問い合わせフォーム

県立学校人事グループ

電話:045-210-8141

ファクシミリ:045-210-8938

このページの所管所属は教育局 行政部教職員人事課です。