ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 地域振興 > 移住・定住 > 神奈川県移住・就業マッチングサイト

初期公開日：2026年6月4日更新日：2026年6月4日

ここから本文です。

神奈川県移住・就業マッチングサイト

移住支援金の対象就業先の求人情報を掲載しています。

神奈川県移住・就業マッチングサイトについて

県では、移住者向けの求人マッチングサイトを開設し、県内対象地域（※）の求人情報を掲載しています。

県内対象地域に移住した東京23区の在住者、通勤者のうち、当マッチングサイトに掲載された移住支援金対象求人で就業した方には、移住支援金が支給されます。（支給には一定の要件を満たす必要があります。）

※　令和8年度は真鶴町、湯河原町が対象です。

求人情報等データベース

令和8年7月中より掲載開始の予定です。

※　正式なマッチングサイトは令和9年1月中にオープン予定です。それまでの間は、求人情報をまとめた「求人情報等データベース」を本ページに掲載し、随時更新します。

【事業者の皆様へ】掲載求人を募集しています！

神奈川県移住・就業マッチングサイトに求人を掲載いただける事業者様を随時募集しています。

求人掲載の申込み手続き

マッチングサイトへの求人掲載には、移住支援金の対象法人としての登録が必要です。

登録をご希望の場合は、「求人掲載にあたっての要件」を満たすことをご確認の上、移住支援金対象法人に係る登録申請書（様式1）（ワード：25KB）に必要事項を記載いただき、次のメールアドレスまでご提出ください。

【提出・お問い合わせ先】

kanagawa-iju-job@winwin-ad.com（神奈川県移住・就業マッチングサイト運営事務局）

求人掲載までの流れ

求人掲載にあたっての要件

（1）移住支援金対象の法人の要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

（ア）官公庁等（※1）ではないこと。

　ただし、第三セクター（※2）のうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人は対象となります。

（イ）資本金10億円以上の営利を目的とする私企業でないこと。

　ただし、資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人は対象となります。

（ウ）みなし大企業でないこと（※3）。

（エ）本店所在地が次のaからeのいずれかにあること。

a.神奈川県内対象地域（真鶴町、湯河原町）

b.神奈川県内対象地域以外の神奈川県の条件不利地域（※4）

c.東京圏（※5）以外の地域

d.神奈川県以外の東京圏内の条件不利地域

e.東京圏のうち条件不利地域以外の地域（ただし、神奈川県内対象地域を勤務地とする勤務地限定型社員を採用する場合に限ります）

（オ）雇用保険の適用事業主であること。

（カ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。

（キ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

（ク）地方創生に資する法人であること。

　以下のa～fのいずれか2つ以上の項目に該当すると法人から申告のあった場合、「地方創生に資する法人」としての要件を満たすものとします。
　ただし、1年以上、県内対象地域内で事業所を設け、事業を行っている場合には、a～fの複数の項目に該当するとみなし、「地方創生に資する法人」としての要件を満たすものとします。

a.地元で販売又は仕入取引を実施している。

b.地元住民を雇用（週20時間以上）している。

c.インターンシップや職場体験を受け入れ、地域の担い手育成に貢献している。

d.地元の地域資源を活用した商品の開発や販売を行っている。

e.地元への貢献活動（地域おこし活動、消防団活動等）を行っている。

f.その他（地方創生に資する取組について具体的に記載すること）

（2）移住支援金対象の求人の要件

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

（ア）勤務地が対象地域（真鶴町、湯河原町）に所在する求人であること。

（イ）就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人の求人でないこと。

（ウ）週20時間以上の無期雇用の求人であること。

（エ）公序良俗に反しないこと。その他、不適切と判断されるような求人でないこと。

（3）用語の説明

※1　独立行政法人や一部事務組合等のいわゆる公法人を含みます。

※2　第三セクターとは、以下の法人のことをいいます。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規定に基づいて設立されている一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を含む）並びに特例民法法人のうち、地方公共団体が出資を行っている法人。
会社法の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社のうち、地方公共団体が出資を行っている法人。

※3　「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人をいいます。

発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人

※　上記（※3）の資本金10億円以上の法人が、（イ）で知事が必要と認めた場合には、上記（※3）の判定にあたり、資本金10億円以上の法人として考慮しません。

※4　東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいいます。

※5　条件不利地域とは、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）及び平成22年から令和2年の人口減少率が10％以上の市町村のことをいいます。

　【東京圏における条件不利地域】

東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、越生町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：銚子市、館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、栄町、多古町、東庄町、九十九里町、芝山町、横芝光町、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：三浦市、山北町、箱根町、真鶴町、湯河原町、清川村