委託訓練「専門人材育成コース」令和7年4月生受講生募集（事前周知）

次の（1）、（2）のいずれかに該当する離職者で、かつ、アからキのすべてに該当する方。
申込みの前に、ご自身が対象者に該当するか、ハローワークでご確認ください。

【いずれかに該当】
（1）雇用保険受給資格のある方で、公共職業安定所長の受講指示が得られる方。
（2）（1）以外の方で、公共職業安定所長の受講推薦又は支援指示が得られる方。

【すべてに該当】
ア　概ね55歳未満の方（介護福祉士及び保育士に関する訓練科を除く）。
イ　直近の就業形態において有期労働契約などによる非正規雇用労働者など、就業経験において不安定就労の期間が長いことや、安定就労の経験が少ないことにより能力開発機会が乏しかった方又は出産・育児等により長期間離職していた女性等（介護福祉士及び保育士に関する訓練科を除く）。
ウ　国家資格等高い知識及び技能を習得し正社員就職を希望する方。
エ　当該訓練コースを修了し対象資格等を取得する明確な意思を有する方。
オ　ハローワークにおける職業相談において、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを受け、職業経験の棚卸し及び職業生活設計等の結果、当該訓練の受講が必要と認められる方。
カ　高等学校卒業以上（文部科学大臣の行う大学入学資格検定又は高等学校卒業程度認定試験に合格した方、外国において学校教育における12年の課程を修了した方を含む）の方（一部の訓練科は、学歴を問いません。）
キ　受講開始から遡って1年以内に公共職業訓練又は求職者支援訓練の実践コースを受講していない方。
　上記に該当する場合であっても、過去に訓練期間が1年以上の公共職業訓練（委託訓練）を受講（正当な理由のない中途退校も含む）したことがある方は、本講座に応募することができません。

在職中の方は、入校日前に離職していることが必要です。
新規学卒者（中学校、高等学校、短期大学及び大学等を令和7年3月に卒業見込みの方）及び学卒未就職者で受講申込時点で学校卒業後1年以上経過していない方は、対象となりません。

入学金は無料です。
教科書代、教材費、実習用被服、災害傷害保険等は自己負担です。（詳細については、12月上旬発行の募集案内をご覧ください。）
必修単位を修得できなかった場合の補講や、追試費用等は自己負担です。
訓練実施機関外での実習がある場合、実習先までの交通費及び実習先に提出する健康診断等に係る費用は自己負担です。