初期公開日：2023年5月19日更新日：2025年9月1日
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「神奈川県まちのもり創出事業補助金」について
脱炭素社会の実現に向けて、木造施設、施設の木質化、木造住宅への補助を実施します
新着情報
令和7年9月1日 申請額が予算額の30％に達しました。
令和7年6月9日 補助金の申請受付を開始しました。
予算の上限に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合があります。
神奈川県まちのもり創出事業とは
木造施設の環境負荷の低さや、木材の持つ炭素固定機能を広く県民に周知すると共に、森林環境譲与税に対する理解や脱炭素社会の実現を目指し、建築主が木造施設等を選択し建築を行うことで抑制される炭素排出量や固定される炭素量の価値に対して補助を行います。
神奈川県まちのもり創出事業補助金チラシ（PDF：775KB）
神奈川県まちのもり創出事業概要スライド（PPT：1,479KB）
神奈川県まちのもり創出事業補助金の内容
- 補助先 県内で県産木材を3立方メートル以上使用した木造施設等を整備する建築主（請負建築事業者による代理申請も可）
- 補助額 定額
炭素排出抑制効果 延床面積平方メートルあたり2,000円（施設の木質化には適用しない）
炭素固定効果 使用木材量立方メートルあたり4,000円（県産木材の場合8,000円）
上限 木造施設の建築（一戸建住宅以外） 1,000万円
木造施設の建築（一戸建住宅） 50万円
施設の木質化（一戸建住宅を除く） 200万円
計算例 延床面積90平方メートル、使用木材量17立方メートル、うち県産木材13立方メートルの一戸建住宅の場合
（2,000円×90）＋（4,000円×4）＋（8,000円×13）＝300,000円 補助額の下限は10万円です
※詳しくは、下記に添付している神奈川県まちのもり創出事業補助金交付要綱、神奈川県まちのもり創出事業実施要綱を参照して下さい。
神奈川県まちのもり創出事業補助金交付要綱（一式）（PDF：478KB）
神奈川県まちのもり創出事業実施要綱（一式）（PDF：145KB）
補助金の交付申請について
令和7年度 交付申請期日 令和7年11月28日(金曜日)
電子メールで送信される場合は、 kensan-mokuzai@pref.kanagawa.lg.jp 及び machimori@kenmoriren.jp に必ず一斉送信してください。
※予算の上限に達した場合は、申請期間終了前に受付を終了する場合があります。
| 提出書類 | 備考 | |
|---|---|---|
| (1) | 交付申請書（第1号様式） | 提出様式（Excel） (2)（第1号様式の1）延床面積は小数点以下切り捨てで記載。 →Q&A3,10,11 |
| (2) | 事業計画書（第1号様式の1） | |
| (3) | 役員等氏名一覧表（第1号様式の2） | |
| (4) | 使用木材明細表（第1号様式の3） | |
| (5) | 現地案内図 | |
| (6) | 各階平面図（木造施設の建築の場合） | 施設の木質化の場合は、木質化面積が分かる図面を添付。 |
|
(7) |
建築確認済証の写し（木造施設の建築の場合） |
|
| (8) | 工事請負契約書の写し |
事業の変更・廃止
令和7年度 変更（廃止）申請期日 令和8年1月30日(金曜日)
変更申請から変更交付決定まで、40日程度の時間を要します。
| 提出書類 | 備考 | |
|---|---|---|
| (1) | 変更申請書（第3号様式） | 提出様式（Excel） （第3号様式）「記入事項シート」にて、交付決定通知書の交付決定日と施行番号を記入。 →Q&A9,13 |
| (2) | 事業計画書（第1号様式の1）（変更） | |
| (3) | 使用木材明細表（第1号様式の3）（変更） | |
| (4) | 各階平面図（木造施設の建築の場合） | 施設の木質化の場合は、木質化面積が分かる図面を添付。 |
※変更に関係ないものは省略可
事業の完了と実績報告
令和7年度 実績報告提出期日 令和8年3月20日(金曜日)
令和8年2月10日(火)までに実績報告を提出できない場合、実施状況報告書（第6号様式）をご提出ください。
| 提出書類 | 備考 | |
|---|---|---|
| (1) | 実績報告書（第7号様式） | 提出様式（Excel） （第1号様式の3）使用木材明細表のExcelのデータも併せて提出。 |
| (2) | 事業結果報告書（第7号様式の1） | |
| (3) | 使用木材明細表（第1号様式の3） | |
| (4) | 各階平面図（木造施設の建築の場合） | 施設の木質化の場合は、木質化面積が分かる図面を添付。 |
| (5) | 合法伐採木材の証明書 | |
| (6) | かながわ県産木材産地認証書 | かながわブランド県産木材品質認証証明書でも可。 |
| (7) | 現地状況写真 | 最低4枚提出。 ※納品された木材が、全てその住宅に使われていることを確認するための写真です。 全ての木材が使われた後の全体像がわかる写真を必ず添付してください。 →Q&A7 |
| (8) | 振込口座申出書 | →Q&A8 |
| (9) | 振込口座の通帳等の写し |
口座名義のフリガナが確認できるものを添付してください。 →Q&A8 |
さらにこんな特典も
木造施設の建築（一戸建住宅）の場合、住宅ローン「フラット35」（住宅金融支援機構）における「地域連携型（地域活性化）」メニューが活用可能。活用すると住宅ローンの金利が下がります。
「国産木材活用住宅ラベル」が発行、もしくは「かながわ木づかいエコ認証書」が交付されます。
※一戸建住宅には「国産木材活用住宅ラベル」を発行し、それ以外の場合には「かながわ木づかいエコ認証書」を交付します。
事業効果について
県産木材を利用し木造建築物の建設等を一層推進することで、二酸化炭素排出量の削減につながります。
神奈川県まちのもり創出事業実績
| R5（実績） | R6（実績） | |
| 補助件数 [件] | 44 | 90 |
|
木材使用量 [立方メートル] (うち県産木材) |
1,023 (519) |
1,835 (867) |
|
CO2削減量(注) [t-CO2] |
2,708 | 集計中 |
注：CO2削減量＝炭素排出抑制量＋炭素固定量
Q&A
1.新築分譲住宅や建売住宅は補助対象になりますか。
木造施設の建築（一戸建住宅）については、分譲住宅の購入者及び建売住宅の建築主は対象外です。
また、木造の分譲マンションについても対象外です。
2.引渡し後の住宅は補助対象になりますか。
建築が完了し、施設が建築主に引き渡された後は補助の対象外です。
なお、交付申請が受理された後の引渡しについては問題ありません。
3.補助の対象となる木材について教えてください。
構造材および準構造材の使用量に対し補助します。
構造材・・・・土台、大引き、梁、桁、母屋、菅柱、通し柱、母屋等
準構造材・・・構造材以外の部材（根太、垂木、厚物合板、間柱、筋交い、破風板、鼻隠し等）
※ただし、最終的に建築物として残らない部材（仮筋等）を除く
4.工務店/メーカーが代理申請できる件数に上限はありますか。
建築請負事業者あたりの補助の上限は10戸までです。
ただし、かながわ森林・林材業活性化協議会の運営する「かながわ県産木材住宅建設認証制度」に基づく、「かながわ県産木材住宅建設工務店認証書」の交付を受けた事業者は、この限りではありません。
5.2世帯住宅は一戸建住宅の補助対象となりますか。
親族との2世帯住宅（長屋建て、共同建て）は一戸建住宅の補助対象となります。
なお、親族以外の長屋建、共同建は一戸建住宅の補助の対象外です（一戸建住宅以外の補助対象となります）。
6.建築中(＝着工後)の住宅は対象となりますか。
建築中であっても対象となります。
7.実績報告書に添付する現地状況写真に条件はありますか。
納品された木材が、全てその住宅に使われていることを確認するための写真なので、全ての木材が使われた後の写真を添付してください。
また、建物の全体像がわかる写真を最低1枚入れてください。
8.振込口座の添付書類について、ネットバンキング等で通帳がない場合は、何を提出すればよいですか。
キャッシュカードの表裏両面又はネットバンキングの入力画面（口座名義（カタカナ又はローマ字）、金融機関名、店名、預金の種類（普通、当座）及び口座番号が記載された画面）のコピーを提出してください。 なお、クレジットカード一体型の場合、セキュリティコードなど不要な情報が写りこまないようご注意ください。
9.交付決定後に、木材使用量を変更したことで補助額が増えた場合、交付決定額を増額することはできますか。
交付決定額を超える金額をお支払いすることはできませんので、 木材使用量の変更に伴い、実績報告時の補助額が交付決定額を超えそうな場合は、次の(1)(2)いずれかの対応をお願いします。
(1)交付決定額の増額を希望する場合は、補助金変更申請書(第3号様式)にて変更申請をしてください。
(2)補助金変更申請をしない場合は、実績報告書の補助金額が交付決定額を超えていないことをご確認のうえ、実績報告書をご提出ください。
10.申込みの受付は先着順ですか。
はい。申請書類を受理した順となります。なお、申請書類に不足等があった場合は、不足等を解消できるまで受理とはなりませんので、ご注意ください。
また、締切期日の前であっても、予算が上限に達し次第順次募集は終了となります。
※最新の予算状況についてはHPで順次公開します。
11.申請から交付決定まで、どれくらいの期間がかかりますか。また、実績報告を提出してから入金まで、どれくらいの期間がかかりますか。
不備不足のない申請書類が受理された時点から、1～2か月程度で交付決定通知書を送付します。 また、不備不足のない実績報告書類が受理された時点から銀行口座への入金までの期間についても1～2か月程度となります。 (申請や実績報告が集中する時期については、期間が少し伸びることがあります。)
12.銀行振込の際、（代理）申請者に通知は来ますか。
通知等は行っていません。お手数ですが、上記の処理期間を参考にご自身の銀行口座にて補助金が振り込まれたことを確認してください。
13.変更交付申請はいつまでに提出すればよいですか。
1月31日までにご提出ください。
14.フラット35「地域連携型（地域活性化）」メニューを利用したい場合はどうしたらよいですか。
補助金の交付申請者さまが利用可能なメニューとなります。 ご希望の場合は、交付申請時にご連絡ください。
15.国の補助金と併用できますか。
補助対象の内容（木材の持つ効果への補助）が他の国庫補助事業の対象となる場合は、補助を行うことが出来ません。 まずは森林再生課までご連絡の上、併用を考えている補助金の窓口へご確認をお願いします。
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は環境農政局 緑政部森林再生課です。