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更新日：2026年4月13日
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神奈川県内における職業能力開発に係る計画です。
「神奈川県職業能力開発計画」は、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第7条第1項の規定により、国の「職業能力開発基本計画」に基づき策定するもので、県内の職業能力の開発に関する基本計画です。
県では、職業能力開発促進法に基づき、11次にわたり、「神奈川県職業能力開発計画」を策定し、神奈川における職業訓練の充実等の施策を展開してきました。
このたび、人口減少や産業構造の変化、技術革新等、職業能力開発を取り巻く環境の変化に対応した職業訓練の実施や技術・技能の振興等の施策を総合的かつ計画的に進めるため、令和8年3月に新たに「第12次神奈川県職業能力開発計画（以下「計画」といいます。）」を策定しました。
2026（令和8）年度から2031（令和13）年度までの6年間（注）
（注） ただし、神奈川における職業能力開発を取り巻く環境に大きな変化が生じた場合には、必要に応じて計画を改定するなど、柔軟に対応します。
～ 一人ひとりが輝きながら働くことができる神奈川 ～
人生100歳時代において、誰もが職業能力を伸ばした上で、一人ひとりに合った多様な働き方を選択できるよう、必要な職業能力開発機会の提供がとても重要であると考えます。
そこで、県は、職業能力開発促進法第3条の規定を踏まえ、若者、中高年齢者、障がい者、外国人材など、働く意欲のあるすべての人が、その培った能力を発揮して、生涯を通じて生き生きと働き、その能力に応じた適正な処遇が得られるよう、職業能力開発を通じて各人の職業能力を高めるとともに、地域の産業を支える人材を育成し、一人ひとりが輝きながら働くことができる神奈川の実現を目指します。
計画における基本理念を実現するため、次の5つの実施目標に基づき、職業能力開発施策を総合的かつ計画的に推進していきます。
また、実施目標に対する進捗状況を測る尺度として、それぞれに成果目標を設定し、その成果が県内産業にどの程度寄与したかを検証します。
企業の求める専門人材や、デジタル技術等を利活用できる人材を戦略的に育成するとともに、労働力不足分野における職業訓練等を実施します。
〇 【成果目標】 総合職業技術校等における情報関連分野の就職者数
63人（令和6年度（最新）実績） ⇒ 75人（令和13年度目標）
若者や障がい者、中高年齢者、外国人材、生活困窮者等が、生涯を通じて職業能力を発揮して活躍できるよう、一人ひとりに職業能力開発の向上の機会を提供するとともに、就職を支援します。
〇 【成果目標】 総合職業技術校等における就職者数
726人（令和6年度（最新）実績） ⇒ 860人（令和13年度目標）
職業人生の長期化、多様化を見据え、労働者自らが主体的にキャリア形成を考えていけるよう、職業生活と学校生活等を通じたキャリアコンサルティング等の支援を実施します。
〇 【成果目標】 総合職業技術校等における修了（卒業）生職場定着状況等調査に係る離職率 （修了（卒業）3年後）
19.7％（令和6年度（最新）実績） ⇒ 14.5％（令和13年度目標）
若い世代を中心に、幅広い世代に対してものづくり分野への関心を醸成していくとともに、高度な技能労働者の育成を支援します。また、技能検定制度等の職業能力評価制度を普及促進するとともに、スキルと賃金の関係の「見える化」により技能の可視化を進め、技能労働者の社会的評価の向上を図っていくことで、技能の振興及び継承を行います。
〇 【成果目標】 総合職業技術校等のものづくり関連コースの就職者数
549人（令和6年度（最新）実績） ⇒ 650人（令和13年度目標）
職業訓練の検証と見直しを行うことに加え、国や民間教育訓練機関等との連携を強化し、職業能力開発体制をより充実させるとともに、職業能力開発情報へのアクセス性向上を図るため、ホームページやSNS等を活用し、情報発信を強化します。
〇 【成果目標】 総合職業技術校等における応募者数
1,172人（令和7年度（最新）実績） ⇒ 1,370人（令和13年度目標）
このページの所管所属は産業労働局 労働部産業人材課です。