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更新日：2025年12月25日
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産業連関表をもとに作成した経済波及効果の分析ツールを掲載しています。
以下に掲載するツールは、「令和2(2020)年神奈川県産業連関表」を利用して神奈川県内への経済波及効果等を分析するツールです。本ツールを御利用の際は、事前に留意点や免責事項を必ず御確認いただきますようお願いいたします。
また、経済波及効果分析ツールには汎用ツールと特定目的用ツールに分かれております。目的に応じて適切なツールを御利用ください。
汎用（需要増加）ツールは、県内の消費や投資等の需要増加がもたらす県内への経済波及効果を分析するためのツールです。最終需要の増加額を該当する部門に入力し、簡単な設定を行うことで分析することができます。
例えば小売業、サービス業および製造業の売上等、一般的な分析を行う際は汎用（需要増加）ツールを利用して分析できます。
なお、汎用（需要増加）ツールのみ、簡易的な計算を行うための37部門分析ツールを作成しております。必要に応じて以下のリンクからダウンロードしてください。
【参考】汎用（需要増加）ツール（37部門）（Excel:308KB）
建設投資ツールは、県内で行われる公共事業や住宅建設投資等がもたらす県内への経済波及効果を分析するためのツールです。工事種別の建設投資額を入力し、簡単な設定を行うことで分析することができます。
汎用（需要増加）ツールに比べ、需要が発生する部門を建設部門に特化し、細かな工事種ごとの指定が可能です。また、建設部門については県内調達率を常に100%と想定しているため、県内自給率の入力欄は設定していません。
観光消費ツールは、来訪者の消費支出がもたらす県内への経済波及効果を分析するためのツールです。来訪者数や消費単価を入力し、簡単な設定を行うことで分析することができます。
また、ツールの内部には公的統計から取得した消費単価をあらかじめ組み込んでいるため、来訪者数のみを入力することで簡易的な計算を行うこともできます。
企業立地ツールは、企業を県内に誘致することで発生する一連の経済活動がもたらす県内への経済波及効果を分析するためのツールです。
具体的には、工場や事業所等の建設投資、機材等の設備投資、そして企業の稼働による生産増加を分析対象としています。
本ツールは以下の3つの項目から構成されていますが、それぞれ単独で分析することも可能です。
各項目については、建設投資額・設備投資額・生産増加額を該当する部門に入力し、簡単な設定を行うことで分析することができます。
経済波及効果分析ツールを利用する上で必要となる前提知識や、分析事例等を掲載しています。
第1章は「経済波及効果分析と分析ツール」の概要、第2章は「汎用（需要増加）ツール」の使用方法及び分析事例、第3章は「特定目的用のツール」の各ツールの概要及び使用方法、第4章は「よくある質問」となっています。目的に合わせて各章を御覧ください。
第1章：経済波及効果分析と分析ツール（PDF:1,812KB）
利活用状況の把握のため、分析結果を公表された場合は、お手数ですが、公表資料等を御提供くだされば幸いです。
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