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更新日：2025年12月25日
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令和2(2020)年神奈川県産業連関表を作成
神奈川県の県内生産額は61兆4614億円
本県では、県内の産業構造を明らかにする基礎資料として、昭和55(1980)年表以降、原則5年ごとに産業連関表を作成しています。
このたび9回目の産業連関表となる、「令和2(2020)年神奈川県産業連関表」を作成しました。
令和2年の神奈川県の県内生産額（注記）
令和2年の県内生産額は61兆4614億円となり
ました。
前回（平成27年）に比べると、3兆8637億円
（△5.9％）の減少となりました。
国内生産額に占める割合（全国シェア）は
6.0％となりました。
・県内生産額（13部門分類別）
（1）県内生産額
・増加 情報通信（1兆926億円）
・減少 製造業（△3兆4611億円）
（2）伸び率の高い産業
・情報通信（34.7％）（分類不明を除く）
（3）減少率の高い産業
・鉱業（△51.9%）
（4）構成比の高い産業
・サービス（28.0％）
・製造業（24.7％）
（注記）県内生産額：1年間の本県に所在する各産業の生産活動によって生み出された財・サービスの額をいいます。
令和2年の神奈川県の生産波及力（注記）
令和2年の県内生産波及力をみると、全産業平均は1.283となり、
前回（平成27年）の1.270より0.012ポイント上昇しました。
（四捨五入値のため、計算値と一致しません）
・生産波及力（37部門分類別）
・高い産業
鉄鋼（1.613）
水道（1.498）
・低い産業
石油・石炭製品（1.072）
情報通信機器（1.173）
（注記）生産波及力：ある産業に1単位の需要が発生した場合に、
県内の産業全体にもたらされる生産増加の大きさを示す係数です。
例えば、輸送機械の生産波及力は1.280なので、輸送機械の需要が
1億円増加した場合には、県内生産額は産業全体で1億2800万円増
加すると計算できます。
神奈川県産業連関表とは
1年間に県内で行われた財・サービスの産業相互間の取引をまとめた産業部門別の統計表で、本県では、取引基本表（生産者価格評価表）、投入係数表、逆行列係数表を作成しています。
取引基本表から、本県内の産業構造の分析ができます。また、この表から計算される各種係数を用いて、新たな需要が発生した場合における「経済波及効果」の試算ができます。
（県ホームページに経済波及効果分析ツールを掲載しています。）
詳しくはこちらのウェブサイトを御覧ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/x6z/tc20/sanren/top.html
問合せ先
神奈川県統計センター
企画分析課長 長谷川 電話 045-312-1121（内線2520）
このページに関するお問い合わせ先
このページの所管所属は 統計センターです。