委託事業者による個人情報の漏えいについて

7月25日（金曜日）に、土砂災害防止法の基礎調査業務を受注した事業者が、土地所有者あての郵便物83件の「氏名」と「住所」を誤り、送付しました。

7月28日（月曜日）14時頃に、郵送先の企業から宛名の誤りについて情報提供があり、事業者に作業内容の確認を求めたところ、29日（火曜日）に83件の誤送付が判明しました。

誤送付した全83件のうち、61件は宛名不明で、返送されていることから、既に到達している1件の他、現在確認できていない21件の個人情報が漏洩した可能性があります。現在、詳細を調査中です。

事業者が、県から貸与された地権者情報（Excelファイル等）を用いて宛名ラベルを作成した際、「宛名」と「住所」を誤った組合せで印刷し、確認せず発送したため。

県から委託事業者に対し、次の指示を行いました。

• 誤送付した土地所有者に対する、謝罪と誤って送付してしまった封筒の廃棄のお願い。

• 正しい住所への郵便物の再発送。

データの取り扱いに細心の注意を払うことや、発送する前のダブルチェックの徹底など、適切な事務処理を求めます。