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初期公開日:2023年11月14日更新日:2023年11月14日

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全国粒子線治療促進協議会による要望の実施について

2023年11月14日
記者発表資料

全国粒子線治療促進協議会は、がんの新しい治療法である粒子線治療について、諸課題を検討し広く普及させることを目的として平成21年5月に設置され、現在17の地方公共団体が加入しています。令和3年12月から当協議会の会長を神奈川県知事が務めており、このたび、次期診療報酬改定に向けて、次のとおり要望活動を行いましたので、お知らせします。

1 日程

令和5年11月14日(火曜日)

2 要望先

厚生労働省 医政局長 浅沼一成
厚生労働省 保険局長 伊原和人

3 要望者

全国粒子線治療促進協議会 会長代理 首藤健治(神奈川県副知事)

4 要望内容

・粒子線治療の公的医療保険適用範囲の拡大、診療報酬額を適正な水準とすること
・先進医療の継続
・粒子線治療施設の適正配置
・放射線治療専門医等医療人材の育成・確保
 詳細は、別紙要望書のとおり(PDF:194KB)

 

参考

全国粒子線治療促進協議会 17会員
山形県、福島県、茨城県、群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、福井県、静岡県、愛知県
京都府、兵庫県、佐賀県、鹿児島県、横浜市、名古屋市、呉市

 

問合せ先

神奈川県健康医療局県立病院課

課長 小泉 電話045-210-5040

副課長 木場 電話045-210-5011

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