かながわの方式による公民連携の概要

1事業概要

　企業庁は、国内水道事業体が抱える水道料金の減収、施設更新費用の増大、職員不足な どの事業運営上の課題を解決する方策の一つとするため、箱根地区水道事業包括委託（第 1期：平成 26 年度～平成 30 年度、第2期：令和元年度～令和5年度）を実施し、「公民連携かながわモデル」の構築に取組んできた。

　第1期では、受託者が水道事業運営のノウハウを適切に習得し、業務が滞りなく実施さ れていることやICT技術の活用などの民間ノウハウも発揮されていることが確認され、 公民連携モデルの基盤を構築した。

　第2期では、業務モニタリングの効率化や、委託期間内における工事の実施時期等の自由度を拡大するなどして、中小水道事業体が導入しやすい汎用性のある公民連携モデル の構築に取り組んだ。

 

2事業実施結果等について

　令和元年度に、平成26年から平成30年に実施した、箱根地区水道事業包括委託(第1期)の事業結果等について評価を行い、報告書を作成しました。また、本事業について周知するため、セミナーを開催しました。

箱根地区水道事業包括委託（第1期）最終評価

 

 

 

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