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令和6年の育児介護休業法改正では、仕事と育児・介護の両立を目指し、子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現のための措置の拡充や、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずることとなりました。今回は改正のポイントと経済的支援について学びます。
案内チラシ
2025年7月23日から2025年7月30日
全2回
1.7月23日(水曜)15時から17時
2.7月30日(水曜)15時から17時
名称 |
海老名市役所4階401会議室 |
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所在地 |
海老名市勝瀬175-1 |
ホームページ |
1.7月23日(水曜)
【改正育児・介護休業法の概要】
令和7年4月1日施行
・子の看護休暇の見直し
・介護休暇を取得できる労働者の要件緩和 など
令和7年10月1日施行
・3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者に対する「柔軟な働き方を実現するための措置」の義務づけ
・柔軟な働き方を実現するための措置の個別周知・意向確認 など
2.7月30日(金曜)
【育児休業・介護休業取得の際の経済的支援】
育児休業
・出産育児一時金・出産手当金・育児休業給付金・出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金 など
介護休業
・介護休業給付金 など
人事労務担当者、労働者など どなたでも
各回30名
事前申込制(先着順)
無料
e-kanagawa電子申請による申込み
主催:神奈川県かながわ労働センター県央支所、海老名市
(両日とも)社会保険労務士 竹之下 節子 氏(竹之下節子社会保険労務士事務所)
関連リンク
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