令和8年度当初予算編成方針のポイント
本日、別添のとおり令和8年度当初予算編成方針を庁内に通知しました。
今回の通知のポイントは次のとおりです。
1 令和8年度の財政収支見通し
- 県税と地方譲与税については、賃上げに伴う個人所得の増加や物価上昇等に伴い、個人県民税や地方消費税の増収が見込まれることから、令和7年度当初予算に対し、一定程度の増収が期待できる。
- 一方、地方交付税は税収増等に伴い減額となるため、一般財源総額の大幅な増額は見込めない。
- また、7年度当初予算編成では、税収増等による前年度からの財源活用や、財政調整基金の取崩しといった特例的な対応により、収支を均衡させることができたが、8年度は、こうした臨時的な財源を除くと、歳入全体としては大幅な減額の見通しである。
- 歳出面では、過去に大量発行した県債の償還がピークを過ぎたことにより、公債費が減少するものの、介護・医療・児童関係費や県有施設の更新等の政策的経費は増加する。
- 以上のことから、8年度は、現段階で概ね500億円の財源不足が見込まれている。
2 「新かながわグランドデザイン実施計画」に掲げるプロジェクトの着実な推進
- デジタルの力を積極的に活用し、子ども・子育て支援の取組や県内経済・産業の活性化、当事者目線の障がい福祉の実現、安全で安心なまちづくりなど、喫緊の課題に的確かつスピード感を持って対応していくための予算編成を行う。
3 スクラップ・アンド・ビルドの徹底
- 限られた資源で、複雑化・多様化する県民ニーズに対応した質の高いサービスを提供していくためには、これまで以上に、徹底した施策・事業の見直しと資源の重点配分が必要となる。
- 特に、施策・事業の新設や拡充に当たっては、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、既存施策・事業のこれまでの成果等も踏まえた上で、優先順位を見極め、廃止や休止を含めた見直しを行う。
- 継続する必要がある施策・事業について、デジタル技術や民間活力の積極的な活用などを検討し、より効果的・効率的な実施を図る。
令和8年度当初予算編成方針の本文は、PDFファイルで掲載しております。
神奈川県総務局財政部財政課
課長 馬淵 電話 045-210-2250
課長代理(予算調整担当) 稲田 電話 045-210-2252