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更新日:2022年4月1日

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法人県民税・事業税の超過課税

法人県民税・事業税の超過課税の概要についてお知らせしています。


地方団体は、財政上その他の必要がある場合には、通常よるべき(標準税率)によらずに、税率を定めることができるとされています(地方税法第1条第1項第5号)。

そこで、本県では、特別な財政需要に対処するため、法人県民税については昭和50年から、法人事業税については昭和53年から超過課税を実施させていただき、その後も、おおむね5年ごとに延長しながら現在に至っています。

現行の超過課税の概要は、次のとおりです。

適用期間

令和2年11月1日から令和7年10月31日までの間に終了する事業年度分について適用(5年間)

税率

税率について ⇒(PDF:329KB)

中小法人に対する不均一課税

次の基準に該当する場合は、超過課税の対象となりません。

  • 法人県民税(法人税割
    資本金の額または出資金の額が2億円以下で、かつ、法人税額が年4,000万円以下の法人

  • 法人事業税
    資本金の額または出資金の額が2億円以下で、かつ、所得金額が年1億5,000万円(収入金額を課税標準とする法人にあっては、収入金額が年12億円)以下の法人

 

※個人県民税の超過課税の概要について ⇒ http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4832/

超過課税を活用して推進する事業(令和3年度~7年度)

本県では、これまでも超過課税を活用し、「災害に強い県土づくり」や「幹線道路の整備」に取り組んできましたが、今後も、減速させることなく進めていかなければなりません。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた県内経済の回復に向けて、「経済対策」を強力に推し進める必要があります。

こうした喫緊の行政課題に着実かつスピーディーに対応するため、引き続き超過課税を活用させていただき、もって、安全・安心の確保と経済の活性化を図っていきます。

1 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に係る経済対策の推進

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた県内経済の回復に向けて、経済対策を強力に推し進めます。

  • 地域経済の活性化
  • 柔軟な経済構造の構築

2 災害に強い県土づくりの推進

令和2年2月策定の「水防災戦略」に基づく大規模水害対策をはじめ、これまで「地震防災戦略」に基づき進めてきた地震・津波対策や減災対策につながる市街地の整備など、災害に強い県土づくりに取り組みます。

  • 台風・豪雨・火山などの自然災害対策
  • 地震・津波対策の一層の強化
  • 災害に備えた社会基盤施設の整備
  • 災害時に重要な役割を果たす県有施設等の耐震改修

3 県内経済の持続的な発展に向けた幹線道路の整備

県内経済の持続的発展や、災害時における物資輸送などに資するため、県土構造の骨格となる自動車専用道路や地域の交流と連携を支える幹線道路の整備に取り組みます。

  • 自動車専用道路やインターチェンジ接続道路、地域の交流と連携を支える幹線道路の整備

 

※令和4年度当初予算における活用項目や予算額について ⇒ (PDF:255KB)

 


これまでの実績

これまでの超過課税(適用期間:平成27年11月1日から令和2年10月31日までの間に終了する事業分)では、「災害に強い県土づくりの推進」や「東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備」を活用目的として、道路等の社会基盤の整備を推進しました。

平成28年度から令和2年度までの活用実績は、次のとおりです。

事業費総額(*):4,167億円<一般財源:1,298億円>

超過課税活用額 :1,032億円

※繰越額を含みます。

1 災害に強い県土づくりの推進

(1)地震・津波対策の一層の強化〔総額225億円〕

新たな津波浸水予測や地震被害想定調査に基づき策定する地震防災戦略に沿った減災対策、県民・企業等への情報伝達機能の強化、市町村が行う地震防災対策への支援を実施しました。

〔主な実績〕 

  • 小田原漁港の防災広場等整備
  • 広域農道小田原湯河原線を整備
  • 災害拠点病院(東海大学医学部付属病院)における備蓄倉庫の整備
  • 国道134号(横須賀市)、国道255号(小田原市)、県道61号(平塚伊勢原)等における電線共同溝の整備
  • 県立秦野戸川公園等における法面崩落防止工事
  • 住宅の耐震化、消防団の資機材整備、消防県内広域応援に係る車両整備等の市町村が実施する地域防災力を強化する事業への補助

小田原漁港の防災広場等整備

災害拠点病院における備蓄倉庫の整備

国道255号(小田原市)における電線共同溝の整備

(2)火山・豪雨・台風などの自然災害対策〔総額1,415億円〕

箱根山の監視体制の強化、富士山噴火を想定した対策、ゲリラ豪雨や台風等に備えた河川等の整備、治山・法面や林道の整備を実施しました。

〔主な実績〕 

  • 大涌谷周辺の地震観測装置、GPS地殻変動観測装置、火山性ガス観測装置等の整備
  • 一級河川串川の護岸整備
  • ニ級河川境川の護岸補修
  • 新崎川の透過型砂防堰堤整備
  • 東朝比奈3丁目地区の急傾斜地崩壊対策施設整備
  • 林道玄倉線のトンネル改良施設整備
  • 林道神の川線の法面保護施設整備
  • 三崎漁港護岸の越波対策工事

大涌谷周辺の地震観測装置等の整備

境川下土棚遊水地

引地川下土棚遊水地の整備

新崎川砂防堰堤

新崎川の透過型砂防堰堤整備

東朝比奈3丁目

東朝比奈3丁目地区の急傾斜地崩壊対策施設整備

三崎漁港護岸の越波対策工事

(3)災害に備えた社会基盤施設の整備〔総額689億円〕

トンネル、橋などの安全性を向上させました。

〔主な実績〕 

  • 県道42号(藤沢座間厚木)の幅広歩道整備
  • 県道26号(横須賀三崎)金子隧道においてトンネル補修工事
  • 国道134号擁壁改修工事
  • 国道134号交差点改良及び幅広歩道整備
  • 県道47号(藤沢平塚)神川橋の耐震補強工事
  • 大仏・長谷観音歴史的風土特別保存地区等の法面工事

県道42号(藤沢座間厚木)の幅広歩道整備

国道134号擁壁改修工事

神川橋

県道47号(藤沢平塚)神川橋の耐震補強工事

(4)災害時に重要な役割を果たす県有施設や、県立学校等の耐震改修 〔総額489億円〕

災害時の避難所や帰宅困難者の一時滞在施設に指定されている県有施設、警察署や県立高校などの耐震改修を実施しました。

〔主な実績〕 

  • 足柄上合同庁舎新築工事
  • 厚木警察署新築工事
  • 茅ヶ崎警察署新築工事
  • 多摩高校校舎新築工事
  • 綾瀬高校武道場・柔剣道場耐震改修工事

足柄上合同庁舎新築工事

茅ケ崎警察署

茅ケ崎警察署新築工事

多摩高校校舎新築工事

2 東京オリンピック・パラリンピックに向けた幹線道路の整備

(1)幹線道路の整備 〔総額1,347億円〕

東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の機会を捉え、県内経済のさらなる活性化につなげるため、幹線道路の整備に取り組みました。

〔主な実績〕

  • 国道129号(戸田交差点)の立体交差整備
  • 県道42号(藤沢座間厚木)(綾瀬スマートIC)の整備
  • 県道603号(上粕屋厚木)、(都)久里浜田浦線の整備(4車線)
  • 横浜北線(横浜港北JCTから生麦JCT)・横浜北西線(横浜青葉IC・JCTから横浜港北JCT)の整備

国道129号(戸田交差点)

国道129号(戸田交差点)の立体交差整備

綾瀬スマートIC

県道42号(藤沢座間厚木)(綾瀬スマートIC)の整備

県道603号

県道603号(上粕屋厚木)の整備(4車線)

(都)久里浜田浦線の整備(4車線)

横浜北西線(横浜青葉JCT)

横浜北西線(横浜青葉JCT)の整備

政令市道路整備臨時補助金

県土の均衡ある発展を図るという観点から、政令市域における自動車専用道路網等の整備や市域外との連携を目的とする幹線道路網の整備に対して補助をしました。

〔主な実績〕

  • 横浜市 横浜北西線の整備、首都圏中央連絡自動車道の整備 
  • 川崎市 臨港道路東扇島水江町線の整備、東京丸子横浜線の整備 
  • 相模原市 宮上横山線の整備、県道52号(相模原町田)の整備

平成28年度~令和2年度の実績(詳細)(PDF:315KB)

超過課税制度及び活用施策の変遷

超過課税制度及び活用施策の変遷(PDF:199KB)

 

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