地方財政制度改革に向けた取組み

神奈川県では、臨時財政対策債の廃止など、地方財政制度の改革に向けた取組みを行っています。

地方交付税制度と臨時財政対策債

臨時財政対策債の廃止に向けた国への要望活動

地方交付税制度と臨時財政対策債

地方交付税とは

• 現在、地方公共団体は、住民に対して、身近な行政サービスを多く提供しています。
• しかし、その行政サービスを行うための財源（税収など）は、地域によって差があります。

• また、地方交付税とは、本来、地方の税収入とすべきですが、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、財源を保障するため、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」であり、あくまで地方の固有財源です。

普通交付税の額の決定方法

（普通交付税の額の決定方法（イメージ））

各地方公共団体ごとの普通交付税の額は、上の図のように、

普通交付税額＝基準財政需要額-基準財政収入額＝財源不足額　として決定されます。

臨時財政対策債の概要

• 地方交付税の原資となる国税収入が不足しているため、代わりに、臨時財政対策債という地方債（借金）を発行することにより、不足分をまかなっています。
• なお、臨時財政対策債の元利償還金については、後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されます。

（臨時財政対策債（イメージ））

• 臨時財政対策債は、平成13年度に、「臨時的な」措置として開始した制度ですが、令和4年度までの延長が法律で決まっています。

☆（県債年度末現在高の推移(本県)）

※令和5年度は当初予算額、令和4年度は決算見込み額、令和3年度以前は決算額

☆（地方交付税・臨時財政対策債の推移(本県)）

※令和5年度は当初予算額、令和4年度は決算見込み額、令和3年度以前は決算額

臨時財政対策債の廃止に向けた国への要望活動

関東地方知事会議

令和4年11月22日（火曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和4年6月3日（金曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和3年11月15日（月曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和3年6月11日（金曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和2年12月18日（金曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和2年7月16日（木曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和元年11月22日（金曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和元年6月20日（木曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

平成30年11月19日（月曜日）に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

九都県市首脳会議

令和4年11月30日（水曜日）に九都県市首脳会議座長の大野埼玉県知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和4年5月12日（木曜日）に九都県市首脳会議座長の大野埼玉県知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和3年12月3日（金曜日）に九都県市首脳会議座長の神谷千葉市長が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和3年4月30日（金曜日）に九都県市首脳会議座長の神谷千葉市長が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和2年12月8日（火曜日）に九都県市首脳会議座長の福田川崎市長が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和2年6月1日（月曜日）に、「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和元年12月5日（木曜日）に九都県市首脳会議座長の小池東京都知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和元年5月29日（水曜日）に九都県市首脳会議座長の小池東京都知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

平成30年11月16日(金曜日)に九都県市首脳会議座長の清水さいたま市長が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

※九都県市首脳会議…九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市）の首長で構成される会議

全国知事会議

令和4年11月19日（土曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「令和5年度税財政等に関する提案」により、国への要望活動を行いました。

令和4年9月30日（金曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、国への要望活動を行いました。

令和3年11月9日（火曜日）、10日（水曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「令和4年度税財政等に関する提案」により、国への要望活動を行いました。

令和3年6月16日（水曜日）、17日（木曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、国への要望活動を行いました。

令和2年11月16日（月曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「令和3年度税財政等に関する提案」により、国への要望活動を行いました。

令和2年6月25日（木曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の石井富山県知事が「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、国への要望活動を行いました。

令和元年8月1日（木曜日）に全国知事会地方税財政常任委員長の石井富山県知事が「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、国への要望活動を行いました。

※全国知事会議…47都道府県の知事で組織される全国知事会が行う会議

要望活動等については、今後も随時更新します。