更新日:2023年3月30日

ここから本文です。

地方財政制度改革に向けた取組み

地方財政制度改革に向けた取組みについて掲載しています。

神奈川県では、臨時財政対策債の廃止など、地方財政制度の改革に向けた取組みを行っています。

地方交付税制度と臨時財政対策債

臨時財政対策債の廃止に向けた国への要望活動

地方交付税制度と臨時財政対策債

地方交付税とは

  • 現在、地方公共団体は、住民に対して、身近な行政サービスを多く提供しています。
  • しかし、その行政サービスを行うための財源(税収など)は、地域によって差があります。
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するものです。
  • また、地方交付税とは、本来、地方の税収入とすべきですが、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、財源を保障するため、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」であり、あくまで地方の固有財源です。

普通交付税の額の決定方法

(普通交付税の額の決定方法(イメージ))

普通交付税の額の決定方法(イメージ)

各地方公共団体ごとの普通交付税の額は、上の図のように、

普通交付税額=基準財政需要額-基準財政収入額=財源不足額 として決定されます。

臨時財政対策債の概要

  • 地方交付税の原資となる国税収入が不足しているため、代わりに、臨時財政対策債という地方債(借金)を発行することにより、不足分をまかなっています。
  • なお、臨時財政対策債の元利償還金については、後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されます。

(臨時財政対策債(イメージ))

臨時財政対策債(イメージ)

  • 臨時財政対策債は、平成13年度に、「臨時的な」措置として開始した制度ですが、令和4年度までの延長が法律で決まっています。
本県では、長年、借金残高を減らす努力をしています。しかし、国の肩代わりをした借金(臨時財政対策債)がかさんで残高は減りません。

☆(県債年度末現在高の推移(本県))

r5_kensaizandakasuii

※令和5年度は当初予算額、令和4年度は決算見込み額、令和3年度以前は決算額

しかも、臨時財政対策債は、財政力の高い都市部の団体に過度に配分されており、令和5年度当初予算では、本来地方交付税で交付される額の32.7%が臨時財政対策債となっています。

☆(地方交付税・臨時財政対策債の推移(本県))

r5_koufuzeisuii

※令和5年度は当初予算額、令和4年度は決算見込み額、令和3年度以前は決算額

そこで本県では、臨時財政対策債は、速やかに廃止し、本来の姿である地方交付税に復元するよう、国に求めています。

臨時財政対策債の廃止に向けた国への要望活動

関東地方知事会議

令和4年11月22日(火曜日)に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和4年6月3日(金曜日)に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和3年11月15日(月曜日)に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和3年6月11日(金曜日)に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和2年12月18日(金曜日)に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和2年7月16日(木曜日)に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和元年11月22日(金曜日)に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

令和元年6月20日(木曜日)に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

平成30年11月19日(月曜日)に関東地方知事会事務局が「国の施策及び予算に関する提案・要望」により、国への要望活動を行いました。

九都県市首脳会議

令和4年11月30日(水曜日)に九都県市首脳会議座長の大野埼玉県知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和4年5月12日(木曜日)に九都県市首脳会議座長の大野埼玉県知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和3年12月3日(金曜日)に九都県市首脳会議座長の神谷千葉市長が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和3年4月30日(金曜日)に九都県市首脳会議座長の神谷千葉市長が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和2年12月8日(火曜日)に九都県市首脳会議座長の福田川崎市長が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和2年6月1日(月曜日)に、「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和元年12月5日(木曜日)に九都県市首脳会議座長の小池東京都知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

令和元年5月29日(水曜日)に九都県市首脳会議座長の小池東京都知事が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

平成30年11月16日(金曜日)に九都県市首脳会議座長の清水さいたま市長が「地方分権改革の実現に向けた要求」により、国への要望活動を行いました。

※九都県市首脳会議…九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市)の首長で構成される会議

全国知事会議

令和4年11月19日(土曜日)に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「令和5年度税財政等に関する提案」により、国への要望活動を行いました。

令和4年9月30日(金曜日)に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、国への要望活動を行いました。

令和3年11月9日(火曜日)、10日(水曜日)に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「令和4年度税財政等に関する提案」により、国への要望活動を行いました。

令和3年6月16日(水曜日)、17日(木曜日)に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、国への要望活動を行いました。

令和2年11月16日(月曜日)に全国知事会地方税財政常任委員長の河野宮崎県知事が「令和3年度税財政等に関する提案」により、国への要望活動を行いました。

令和2年6月25日(木曜日)に全国知事会地方税財政常任委員長の石井富山県知事が「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、国への要望活動を行いました。

令和元年8月1日(木曜日)に全国知事会地方税財政常任委員長の石井富山県知事が「地方税財源の確保・充実等に関する提言」により、国への要望活動を行いました。

※全国知事会議…47都道府県の知事で組織される全国知事会が行う会議

要望活動等については、今後も随時更新します。

このページに関するお問い合わせ先

このページの所管所属は総務局 財政部財政課です。