神奈川県高校生等奨学給付金(私立高等学校等)について

掲載日:2021年5月19日

概要

 私立高等学校等に在学する高校生等保護者等が負担する授業料以外の教育に必要な経費に対し、給付金を支給します。貸付ではありませんので、返還不要です。

 なお、国公立の高等学校等に在学する場合も同様の補助制度があります。国公立の高等学校等に在学する場合は、県ホームページ「神奈川県高校生等奨学給付金のお知らせ」(教育局 行政部 財務課)をご覧ください。

<新入生一部前倒し給付>                            令和3年度、新入生対象一部前倒し給付の受付を開始します。

新入生対象一部前倒し給付パンフレット(県内の学校に通われている方)(PDF:1,078KB)(別ウィンドウで開きます)

新入生対象一部前倒し給付パンフレット(県外の学校に通われている方)(PDF:1,059KB)(別ウィンドウで開きます)

申請方法

神奈川県内の私立高等学校等に在学している場合

 令和3年4月1日時点に在学していた学校へ申請書類を提出します。

 申請方法等詳細については、学校に確認してください。

神奈川県外の私立高等学校等に在学している場合

 令和3年6月30日(水)までに神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課へ申請書類を提出します。郵送の場合は、6月30日消印有効です。

ー注意ー

 ①在学状況等を確認するため、在学証明書の提出が必要です。在学証明書は、申請書裏面の確認欄使用、または在学証明書(第1号様式の1別添)使用してください。

 ②申請書類等に不備があると不支給になる場合があります。

 ③期限後に申請された場合は前倒し給付を行うことができません。

<神奈川県外の学校に在学している場合の申請書類の提出先>

〒231-8588 ※住所の記載は不要です。

神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課

奨学給付金申請書類在中

申請書類

<生活保護世帯>

高校生等奨学給付金受給申請書(PDF:509KB) ※申請に必要な書類一式

申請書記入例(PDF:568KB)

 ※振込先口座番号等が記載されている通帳ページまたはカードのコピー貼付

・令和3年4月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けていることが確認できる書類(発行日が令和3年4月1日以降のもの)(第3号様式)(PDF:165KB)

<非課税世帯>

高校生等奨学給付金受給申請書(PDF:509KB) ※申請に必要な書類一式

申請書記入例(PDF:568KB)

 ※振込先口座番号等が記載されている通帳ページまたはカードのコピー貼付

・保護者全員の令和2年度課税証明書等

 ※都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税であることが確認できる書類

・対象となる高校生等の健康保険証等の写し

 ※記号・番号を黒く塗りつぶして提出

該当する場合は以下の書類も提出

・15歳以上(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹の健康保険証等の写し

 ※記号・番号を黒く塗りつぶして提出

・委任状(権限移譲用)(PDF:59KB)

・委任状(未済用)(PDF:112KB)

参考

給付対象者及び給付額確認シート(PDF:705KB)

提出書類確認票(提出不要)(PDF:171KB)

 

<通常給付>※準備中
 現在表示されている情報は令和2年度版です。

申請案内

私立高等学校等通常給付パンフレット(県内の学校に通われている方)(PDF:894KB)

追加支給パンフレット(県内の学校に通われている方)(PDF:262KB)

私立高等学校等通常給付パンフレット(県外の学校に通われている方)(PDF:943KB)

追加支給パンフレット(県外の学校に通われている方)(PDF:292KB)

対象世帯

対象世帯は、「令和2年7月1日現在、保護者等が神奈川県内にお住まい」で、「平成26年4月1日以降に私立高等学校等に入学した高校生等がいる」世帯のうち、次のいずれかの世帯です。

親権者の一方が海外赴任しているため、当該親権者の税額証明書が発行されない場合で、国内に居住している他方の親権者が非課税であっても、奨学給付金の支給対象とはなりませんのでご注意ください。

なお、神奈川県外にお住まいの方は、お住まいの都道府県で同様の制度を実施していますので、文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧」をご確認のうえ、お住まいの都道府県にお問合せください。

対象者

令和2年7月1日現在、私立高等学校等に在学している生徒で、平成26年4月1日以降に入学した者が対象となります。ただし、以下の者については対象となりません。

  • 日本国内に住所を有しない者
  • 高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業又は修了した者
  • 高等学校等に在学した期間が通算して36月(高等学校・中等教育学校後期課程の定時制・通信制課程及び専修学校高等課程・一般課程の夜間等学科・通信制学科の場合は48月)を超える者。ただし、「高等学校等修学支援事業費補助金(学び直しへの支援)交付要綱」(平成26年4月1日文部科学大臣決定)に規定する事業で都道府県(※)が補助対象とした者は除く。
    ※神奈川県以外で学び直しへの支援の補助対象となっている場合は、当該補助対象者であることが分かる書類(認定通知書等)を別途添付してください。
  • 「児童福祉法による児童入所施設処置費等国庫負担金について」(平成11年4月30日厚生省発児第86号)による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く。)が措置されている者

対象校

対象校は以下のとおりです。
1.高等学校(全日制、定時制、通信制、専攻科のうち大学への編入基準を満たす課程または国家資格者養成課程を有するもの)
2.中等教育学校(後期課程)
3.高等専門学校(第1学年から第3学年)
4.専修学校高等課程
5.専修学校一般課程又は各種学校であって国家資格者養成施設(※1)の指定を受けているもの
6.各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定めるもの(※2)

※1 対象となる国家資格者養成施設

  • 理容師養成施設及び美容師養成施設のうち法令に基づき学校教育法第57条に規定する者(高等学校入学資格者)を入所させるもの
  • 准看護師養成所
  • 調理師養成施設
  • 製菓衛生師養成施設

※2 文部科学省ホームページ「高等学校等就学支援金における外国人学校の指定」

支給額

支給額は、次のとおり世帯の区分及び世帯中の高校生等の人数に応じて異なります。

令和2年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けている世帯

高校生等1人当たり年額52,600円

保護者等全員の令和2年度の都道府県民税・市町村民税所得割が非課税である世帯

全日制・定時制に在学する高校生等(第1子) 年額103,500円
全日制・定時制に在学する高校生等(第2子以降)(※) 1人当たり年額138,000円
通信制・専攻科に在学する高校生等 1人当たり年額38,100円

授業料以外で学校に納付するPTA会費や生徒会費などに未済分がある場合は、奨学給付金を未済分に充てる旨を委任していただくことが支給条件となります。

※1 世帯中に高校生等以外の15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる場合、世帯中の高校生等は全員、第2子以降の支給額となります。

※2 高校生等奨学給付金は、申請書に記載された振込口座へ入金しますので、入金前に当該口座の名義変更等を行なわないようご注意ください。なお、入金前に(不)支給決定通知書を申請書に記載された住所へ郵送します。

申請方法

神奈川県内の私立高等学校等に在学している場合

令和2年7月1日時点に在学していた学校へ申請書類を提出します。受付期間は学校によって異なりますので、在学する学校へご確認ください。

神奈川県外の私立高等学校等に在学している場合

令和2年7月1日(水曜日)から令和2年12月15日(火曜日、当日の消印有効)までの間に神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課へ申請書類を提出します。いかなる事情であっても、上記期限を過ぎての申請は認められません。

申請書裏面には在学状況等の確認欄がありますので、在学する学校に確認印を押してもらってから申請書類を提出してください。学校へ提出しても、私学振興課まで提出されていない場合は、未申請の扱いとなりますので、ご注意ください。
また、申請書裏面の確認欄に代えて、在学証明書(第1号様式別添、下記参照)での在学証明も可とします。

<神奈川県外の学校に在学している場合の申請書類の提出先>

〒231-8588 ※住所の記載は不要です。

神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課

奨学給付金申請書類在中

申請書類

生活保護(生業扶助)を受けている世帯、非課税世帯共通の申請書類

R2【通常】高校生等奨学給付金受給申請書(PDF:247KB)

R2【通常】申請書記入上の注意(PDF:183KB)

R2【通常】申請書記入例(PDF:297KB)

R2【通常】在学証明書(第1号様式別添)(神奈川県外の私立高等学校等に在学している場合のみ使用可能)(PDF:72KB)

R2【通常】未済に関する委任状(授業料以外で学校に納付する各種費用に未済分がある場合のみ学校に提出)(PDF:96KB)

R2【通常】未済に関する委任状記入例(PDF:130KB)

R2【通常】受領権限に関する委任状(申請者、申請者以外の保護者等又は対象となる高校生等以外を振込先口座として指定する場合のみ使用)(PDF:57KB)

振込先口座番号等が記載されている通帳ページの写し

生活保護(生業扶助)を受けている世帯の申請書類

令和2年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けていることが確認できる書類(発行日が令和2年7月1日以降のもの)(PDF:56KB)

非課税である世帯の申請書類

保護者全員の令和2年度の都道府県民税・市町村民税所得割額が非課税であることが確認できる書類

対象となる高校生等の健康保険証等の写し

15歳以上(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹の健康保険証等の写し

オンライン学習の通信費に係る誓約書(PDF:97KB)

用語の説明

保護者

  • 保護者は、生徒の親権を行う者(父母)です。同居・別居の別は問いません。
  • 父母が離婚している場合は、生徒の親権を持つ方のみが保護者となります。
  • 父母が失踪しているなどの理由で、生徒の親権を行う方がいない場合は、生徒の主たる生計維持者が保護者等となります。

生活保護(生業扶助)

生活保護法(昭和25年法律第144号)第36条の規定による生業扶助が行われていることは、生活保護の担当ケースワーカーにご確認ください。

なお、令和2年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けていることが確認できる書類は、次のとおりです。いずれも生活保護の担当ケースワーカーに証明を依頼してください。

  • 生活保護受給証明書(生業扶助が行われていることの記載があるもの)
  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)第36条の規定による生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書(PDF:56KB)

都道府県民税・市町村民税所得割額

都道府県民税・市町村民税所得割額は、次の書類で確認することができます。給与明細や源泉徴収票では確認することができませんので、ご注意ください。

  • 市町村民税・県民税特別徴収税額通知書(5月から6月頃に勤務先から配付されます。)
  • 市町村民税・県民税納税通知書(5月から6月頃に市町村から配付されます。)
  • (非)課税証明書(市区町村の住民税の窓口で発行されます。課税証明書を取得する際には、都道府県民税・市町村民税所得割額、扶養控除及び所得控除の記載がある証明書をお取りください。

<家計急変世帯対象給付>

家計急変による経済的理由から、世帯の年収が住民税所得割非課税世帯に相当すると認められ津場合は、奨学給付金を受給することができます。申請方法等詳しい内容は家計急変世帯対象給付申請案内をご覧ください。

家計急変世帯対象給付申請案内

 

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