神奈川県高校生等奨学給付金(私立高等学校等)について

掲載日:2021年7月15日

概要

 私立高等学校等に在学する高校生等保護者等が負担する授業料以外の教育費の負担を軽減するため、返済不要の「私立高校生等奨学給付金」を支給しています。また、家計が急変したことにより、世帯の年収が住民税所得割額が非課税世帯相当と認められる場合は、奨学給付金の対象となります。

家計急変世帯対象給付

 なお、国公立の高等学校等に在学する場合も同様の補助制度があります。国公立の高等学校等に在学する場合は、県ホームページ「神奈川県高校生等奨学給付金のお知らせ」(教育局 行政部 財務課)をご覧ください。

<通常給付>
令和3年度、高校生等を対象とした奨学給付金申請の受付中

【提出期限:令和3年12月15日(水)消印有効】

 ~注意~

 新入生一部前倒し給付の申請書を提出した場合でも通常給付の申請は必要です。

奨学給付金パンフレット(神奈川県内在住の方)

 神奈川県内設置私立高等学校等通常給付パンフレット(県内の学校に通われている方)(PDF:975KB)(別ウィンドウで開きます)

 神奈川県外設置私立高等学校等通常給付パンフレット(県外の学校に通われている方)(PDF:1,100KB)(別ウィンドウで開きます)

(神奈川県外在住の方)

 神奈川県外にお住まいの方は、お住まいの都道府県で同様の制度を実施していますので、文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧」をご確認のうえ、お住まいの都道府県にお問合せください。

 

申請を希望される場合は以下をご確認の上、手続きしてください。

対象者

 (1) 保護者等

 令和3年7月1日現在、神奈川県内に在住していること ※保護者等の1人でも海外在住の場合は支給対象外

<いずれかの世帯に属すること>

 令和3年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受給していること

 令和3年度、保護者全員の都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が非課税(0円)であること

 (2) 対象生徒等

 令和3年7月1日現在、高等学校等に在籍していること

 高等学校等就学支援金、学び直し支援金、または専攻科支援金の受給資格を有していること

 

支給額

世帯区分 支給額(年額)
全日制・定時制 通信制 専攻科
生活保護(生業扶助)受給世帯の高校生等 52,600円 50,100円
都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が非課税(0円)世帯 1人目の高校生等 129,600円 50,100円
2人目の高校生等

150,000円

 

申請について

 神奈川県内の私立高等学校等に在学している場合

令和3年7月1日時点に在学していた学校へ申請書類を提出します。

申請方法等詳細については、学校にお問い合わせください。

 神奈川県外の私立高等学校等に在学している場合

神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課へ申請書類を提出します。

申請方法等詳細については、以下をご確認ください。

<神奈川県外の学校に在学している場合の申請書類の提出先>

〒231-8588 ※住所の記載は不要です。

神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課 奨学給付金担当

奨学給付金申請書類在中

申請書類

<生活保護世帯>

高校生等奨学給付金受給申請書(PDF:459KB) 申請に必要な書類一式

 ※振込先口座番号等が記載されている通帳ページまたはカードのコピー貼付

申請書記入例(PDF:624KB)

令和3年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けていることが確認できる書類(発行日が令和3年7月1日以降のもの)(第3号様式)(PDF:52KB)

<非課税世帯>

高校生等奨学給付金受給申請書 (PDF:459KB) 申請に必要な書類一式

 ※振込先口座番号等が記載されている通帳ページまたはカードのコピー貼付

申請書記入例(PDF:624KB)

保護者全員の令和3年度課税証明書等(コピー可)

 ※都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額が非課税(0円)であることが確認できる書類

対象となる高校生等の健康保険証等のコピー

 ※記号、番号(枝番)、保険者番号を黒く塗りつぶして提出すること

該当する場合は以下の書類も提出

15歳以上(中学生を除く。)以上23歳未満の扶養されている兄弟姉妹の健康保険証等のコピー

 ※記号、番号(枝番)、保険者番号を黒く塗りつぶして提出すること

委任状(権限移譲用)(PDF:59KB)

委任状(未済用)(PDF:112KB)

参考

給付対象者及び給付額確認シート(PDF:637KB)

提出書類確認票(提出不要)(PDF:170KB)

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<家計急変世帯対象給付>

【提出期限:令和3年12月15日(水)消印有効】

奨学給付金パンフレット(神奈川県内在住の方)

 神奈川県内設置私立高等学校等家計急変世帯対象給付パンフレット(県内の学校に通われている方)(PDF:1,039KB)(別ウィンドウで開きます)

 神奈川県外設置私立高等学校等家計急変世帯対象給付パンフレット(県外の学校に通われている方)(PDF:1,232KB)(別ウィンドウで開きます)

(神奈川県外在住の方)

 神奈川県外にお住まいの方は、お住まいの都道府県で同様の制度を実施していますので、文部科学省ホームページ「高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧」をご確認のうえ、お住まいの都道府県にお問合せください。

対象者

 (1) 保護者等

 認定基準日(※)現在、神奈川県内に在住していること ※保護者等の1人でも海外在住の場合は支給対象外

 令和3年度世帯(保護者全員)年収見込が都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額非課税である世帯に相当すると認められること

【家計急変後1年間の年収見込が非課税である世帯に相当する例】

扶養人数 0人 1人

1人(ひとり親)

2人 3人 4人 5人
個人事業者① 450,000円以下 1,120,000円以下 1,350,000円以下

1,470,000円以下

1,820,000円以下 2,170,000円以下 2,520,000円以下
給与所得者② 1,000,000円未満 1,700,000円未満 2,042,857円未満 2,214,286円未満 2,714,286円未満 3,214,286円未満 3,700,000円未満

※ 「非課税である世帯に相当する」と判断するために、ご提出いただいた収入証明書(家計急変月を含む連続した3か月以上)等に基づき、家計急変後1年間の年収見込を算出します。

●保護者が複数いる場合は、それぞれの保護者について年収見込を確認します。

●個人事業者の場合は、算出した家計急変後1年間の年収見込(売上-必要経費)が表の①の金額以下であること

●給与所得者の場合は、算出した家計急変後1年間の年収見込(交通費手当を除く給与収入)が表の②の金額未満であること

 (2) 対象生徒等

 認定基準日(※)現在、高等学校等に在籍していること

 高等学校等就学支援金、学び直し支援金、または専攻科支援金の受給資格を有していること

※ 認定基準日について

 (1) 令和3年7月1日以前に家計が急変した場合は、令和3年7月1日が認定基準日となります。

 (2) 令和3年7月2日以降に家計が急変した場合は、家計が急変した月の翌月の1日が認定基準日となります。

 (3) ただし、急変した日が月の初日(1日)の場合は、急変した月(当月)の1日が認定基準日にとなります。

例)(1)令和3年6月25日に家計が急変した→ 認定基準日:令和3年7月1日

  (2)令和3年8月15日に家計が急変した→ 認定基準日:令和3年9月1日

  (3)令和3年8月1日に家計が急変した → 認定基準日:令和3年8月1日

 

支給額 ※家計急変世帯対象給付額

区分 非課税相当世帯
全日制・定時制 通信制 専攻科
第1子 第2子
4~3月(12か月) 129,600円 150,000円 50,100円 50,100円
8~3月(8か月) 86,400円 100,000円 33,400円 33,400円
9~3月(7か月) 75,600円 87,500円 29,225円 29,225円
10~3月(6か月) 64,800円 75,000円 25,050円 25,050円
11~3月(5か月) 54,000円 62,500円 20,875円 20,875円
12~3月(4か月) 43,200円 50,000円 16,700円 16,700円
1~3月(3か月) 32,400円 37,500円 12,525円 12,525円

 ※ 認定基準日が7月1日以前の場合は、給付額が年額(12か月)となります。

申請について

 神奈川県内の私立高等学校等に在学している場合

令和3年7月1日時点に在学していた学校へ申請書類を提出します。

申請方法等詳細については、学校にお問い合わせください。

 神奈川県外の私立高等学校等に在学している場合

神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課へ申請書類を提出します。

申請方法等詳細については、以下をご確認ください。

<神奈川県外の学校に在学している場合の申請書類の提出先>

〒231-8588 ※住所の記載は不要です。

神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課 奨学給付金担当

奨学給付金申請書類在中

申請書類

 下記表の該当する書類を提出してください。必要書類については提出確認票を参照してください。

  提出書類 添付書類(いずれか)
1 高校生等奨学給付金(家計急変)受給申請書(第1号様式の2)(PDF:255KB)  
2 振込先登録用紙(第2号様式)(PDF:82KB) 振込口座番号がわかる通帳ページまたはカードのコピー

3

家計急変理由書(様式A)(PDF:838KB) 給与所得者 離職票、雇用保険受給資格証、解雇通知書、減額通知書等(いずれかのコピー)
個人事業者 廃業等届、破産宣告通知書、公的支援金受給証明書等(いずれかのコピー)
離婚

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)、戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)、離婚届受理証明書(いずれもコピー可)

4 家計急変前の収入を証明する書類

令和3年度の市民税・県民税課税証明書(コピー可)、令和3年度の市民税・県民税特別徴収税額通知書のコピー、令和3年度の市民税・県民税税額決定・納税通知書のコピー

5 家計急変後の収入を証明する書類(給与証明書(様式B)(PDF:165KB)賞与支給(見込)申出書(様式C)(PDF:107KB)、勤務先作成の任意様式いずれか) 給与所得者 勤務先が作成しない場合は給与明細書等のコピー
家計急変後の収入を証明する書類(収入申告書(様式D)(PDF:301KB)、税理士または公認会計士作成の証明書どちらか) 個人事業者 必要経費がわかるコピー(帳簿等のコピー)
6 扶養親族等確認する書類(扶養誓約書(様式E))(PDF:97KB) 扶養親族全員の健康保険証のコピー★、扶養親族の記載が省略されていない課税証明書(コピー可)、令和2年度源泉徴収票のコピー
7 対象高校生等の健康保険証のコピー ★提出の場合不要
8 兄弟姉妹の健康保険証のコピー
★提出の場合不要  
9 委任状(権限委譲用)(PDF:59KB) 振込先指定口座が保護者等または生徒本人の場合は不要
10 委任状(未済用)(PDF:112KB) 学校納付金に未済がない場合は不要
11 在学証明書(第1号様式の2別添)(PDF:71KB) 第1号様式の2裏面で在学証明している場合は不要

※保険証等の保険者番号及び被保険者等記号・番号が読み取れないように黒く塗りつぶしてください。

参考

申請書類等記入例(PDF:1,161KB)

給付対象者及び給付額確認シート(PDF:617KB)

提出書類確認票(提出不要)(PDF:334KB)

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用語について

対象者

 令和3年7月1日現在、私立高等学校等に在学している生徒で、平成26年4月1日以降に入学した者が対象となります。

ただし、以下の者については対象となりません。

  • 日本国内に住所を有しない者
  • 高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業又は修了した者
  • 高等学校等に在学した期間が通算して36月(高等学校・中等教育学校後期課程の定時制・通信制課程及び専修学校高等課程・一般課程の夜間等学科・通信制学科の場合は48月)を超える者。ただし、「高等学校等修学支援事業費補助金(学び直しへの支援)交付要綱」(平成26年4月1日文部科学大臣決定)に規定する事業で都道府県(※)が補助対象とした者は除く。
    ※神奈川県以外で学び直しへの支援の補助対象となっている場合は、当該補助対象者であることが分かる書類(認定通知書等)を別途添付してください。
  • 「児童福祉法による児童入所施設処置費等国庫負担金について」(平成11年4月30日厚生省発児第86号)による措置費等の支弁対象となる高校生等であって、見学旅行費又は特別育成費(母子生活支援施設の高校生等を除く。)が措置されている者

対象校

 対象校は以下のとおりです。
 1. 高等学校(全日制、定時制、通信制、専攻科のうち大学への編入基準を満たす課程または国家資格者養成課程を有するもの)
 2. 中等教育学校(後期課程)
 3. 高等専門学校(第1学年から第3学年)
 4. 専修学校高等課程
 5. 専修学校一般課程又は各種学校であって国家資格者養成施設(※1)の指定を受けているもの
 6. 各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定めるもの(※2)

 ※1 対象となる国家資格者養成施設

  • 理容師養成施設及び美容師養成施設のうち法令に基づき学校教育法第57条に規定する者(高等学校入学資格者)を入所させるもの
  • 准看護師養成所
  • 調理師養成施設
  • 製菓衛生師養成施設

 ※2 文部科学省ホームページ「高等学校等就学支援金における外国人学校の指定」

保護者

  • 保護者は、生徒の親権を行う者(父母)です。同居・別居の別は問いません。
  • 父母が離婚している場合は、生徒の親権を持つ方のみが保護者となります。

  ※ 離婚が成立していない(離婚調停中等)の場合は、両親が保護者となります。

  • 父母が失踪しているなどの理由で、生徒の親権を行う方がいない場合は、生徒の主たる生計維持者が保護者等となります。

生活保護(生業扶助)

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第36条の規定による生業扶助が行われていることは、生活保護の担当ケースワーカーにご確認ください。

 なお、令和3年7月1日現在、生活保護(生業扶助)を受けていることが確認できる書類は、次のとおりです。いずれも生活保護の担当ケースワーカーに証明を依頼してください。

  • 生活保護受給証明書(生業扶助が行われていることの記載があるもの)
  • 生活保護法(昭和25年法律第144号)第36条の規定による生業扶助(高等学校等就学費)受給証明書

都道府県民税所得割額・市町村民税所得割額

都道府県民税所得割額・市町村民税所得割額は、次の書類で確認することができます。給与明細や源泉徴収票では確認することができませんので、ご注意ください。

  • 市町村民税・県民税特別徴収税額通知書(5月から6月頃に勤務先から配付されます。)
  • 市町村民税・県民税納税通知書(5月から6月頃に市町村から配付されます。)
  • (非)課税証明書(市区町村の住民税の窓口で発行されます。課税証明書を取得する際には、都道府県民税・市町村民税所得割額、扶養控除及び所得控除の記載がある証明書をお取りください。)

<新入生一部前倒し給付>令和3年度、新入生対象一部前倒し給付の受付は終了しました。

 新入生対象に年額1/4(4月~6月)分を一部前倒しで給付する制度です。

申請した生徒等が年額3/4(7月~3月)分を受給するためには、通常給付の申請書類受付期間に再度手続きが必要です。申請書類の提出がない場合は、支給審査ができないため、受給できません。

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