高等学校等就学支援金（経過措置）について（私立）

私立学校の高等学校等就学支援金制度（経過措置）のご紹介ページです。

概要

対象校に在学する生徒が、家庭の状況にかかわらず安心して勉学に打ち込めるよう、授業料を補助する制度です。

令和8年3月31日以前に入学した生徒が対象です。

全国の高等学校等が対象です。※窓口は学校が設置されている都道府県となります。
学費補助金と併用できます。
家計が急変した世帯向けの支援制度もあります。

対象校

令和８年４月１日改正前の就学支援金法第2条に規定する高等学校等

（改正前の規定）

高等学校、中等教育学校(後期課程)、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(第1学年から第3学年)、専修学校(高等課程)、専修学校(一般課程)又は各種学校で国家資格者養成施設の指定を受けているもの並びに各種学校となっている外国人学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして告示で定めるもの(※)

※　文部科学省ホームページ「高等学校等就学支援金における外国人学校の指定」

神奈川県内の対象校（私立）

各都道府県の問い合わせ先

文部科学省ホームページ「私立高等学校における就学支援金(新制度及び旧制度)の問合せ先」

対象者

国籍等要件

次の要件に該当しない者または外国人学校生徒

日本国籍を有する者
特別永住者、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等
定住者で、将来永住する意思があると認められる者
家族滞在で、日本の小中学校を卒業し、高校卒業後、日本で就労して定着する意思があると認められる者

在学等要件

令和8年3月31日以前から対象校に在学している生徒が対象です。ただし、以下の方については対象となりません。

日本国内に住所を有しない者
高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業し又は修了した者
高等学校等に在学した期間が通算して36月(高等学校・中等教育学校後期課程の定時制・通信制課程及び専修学校(高等課程・一般課程)の夜間等学科・通信制学科の場合は48月)を超える者
所得基準に該当しない者（所得基準に該当しない場合、「高校生等・新修学支援」による支援があります）

所得基準・補助額

所得基準・授業料補助額は、入学年度によって異なります。

在校生向け（令和8年3月31日以前に入学）（チラシをご確認ください。）（PDF：374KB）新入生向け（令和8年4月1日以降に入学）（チラシをご確認ください。）（PDF：368KB）

申請方法

申請手続きは、在学する学校を通じて行います。

令和8年4月	学校から申請の案内がありますので、その案内に従って学校受付締切日までに学校に申請してください。この申請では、令和7年度の「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額」を基準として、4月から6月分の補助額を決定します。
令和8年7月	学校から申請の案内がありますので、その案内に従って学校受付締切日までに必要な書類を提出してください。この申請では、令和8年度の「市町村民税の課税標準額×6％-市町村民税の調整控除の額」を基準として、7月から翌年6月分の補助額を決定します。