私立高等学校等生徒学費補助金について

掲載日:2020年4月14日

概要

対象校に在学する生徒の入学金及び授業料を学校が軽減した場合に、入学金及び授業料を軽減した学校に対して神奈川県が補助する制度です。

私立高等学校等生徒学費補助金(以下「学費補助金」といいます。)は、国の補助である高等学校等就学支援金と併用できますが、神奈川県の補助である私立学校生徒学費緊急支援補助金(以下「緊急支援補助金」といいます。)との併用はできません。

主たる生計維持者の解雇や長期療養など、家計が急変した場合、緊急支援補助金をご利用でき、軽減される授業料の額が増えることがありますので、学費補助金と緊急支援補助金のどちらを申請したほうが有利か、在学する対象校又は県私学振興課にお問い合わせください。

対象校

神奈川県内に設置されている高等学校、中等教育学校(後期課程)及び専修学校高等課程が対象となります。

私立高等学校等生徒学費補助金対象校はこちらです。(PDF:178KB)

対象者

対象校に在学する生徒で、生徒・保護者等ともに神奈川県内に住所を有する者(※)が対象となります。ただし、以下の者については対象となりません。

  • 高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業し又は修了した者

東日本大震災・熊本地震・平成30年7月豪雨・北海道胆振東部地震・令和元年台風第19号で被災された方は、県外在住でも補助対象となる別制度(東日本大震災被災私立学校生徒学費軽減事業補助金・大規模災害被災私立学校生徒学費軽減事業補助金)がございます。詳細は電話でお問合せください。

補助額

補助額は、次のとおり所得に応じて異なります。

保護者等が父母である場合、父母の「道府県民税・市町村民税所得割額」または「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額※1」を合計した額で判断します。

保護者等の「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額※1」の合算額

世帯年収目安 授業料補助額
(年間)
入学金補助額
(1回のみ)
生活保護世帯

48,000円
(通信制147,000円)

208,000円
(上限額)
道府県民税・市町村民税所得割額の合算額が0円(非課税)※2 約270万円未満
154,500円未満 約270万円から590万円未満 100,000円
(上限額)
203,100円未満 約590万円から700万円未満 325,200円
227,100円未満 約700万円から750万円未満 74,400円
227,100円以上 約750万円以上 対象外

※1 政令指定都市の場合は、「調整控除の額」に3/4を乗じます。
※2 「市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」では判定しません。

  • 学校への納付額が補助額を下回る場合、納付額が上限額となります。
  • 年度途中に入学・転学などの場合:通年で在学した場合と比べ、補助額が異なる場合があります。
  • 平成26年3月31日以前に入学された方は、上記の表と基準税額や補助額が異なる場合がございます。詳しくは、学校又は県私学振興課へお問い合わせください。

申請方法

5月から6月に学校から、学費軽減申請書の提出についてのご案内がありますので、受付締切日までに学校へ必要な申込み書類をご提出ください。

なお、年度途中からご入学される場合や、年度途中に保護者等が変わった場合などは、学校にご相談ください。

補助方法・時期

在学する学校が授業料の軽減を行います。各校で授業料の軽減方法・時期が異なりますので、詳細は学校にご確認ください。

用語の説明

保護者等

  • 保護者は、生徒の親権を行う者(父母)です。同居・別居の別は問いません。
  • 父母が離婚している場合は、生徒の親権を持つ方のみが保護者となります。
  • 父母がいないなどの理由で、生徒の親権を行う方がいない場合は生徒の主たる生計維持者が保護者等となります。

道府県民税・市町村民税所得割額、市町村民税の課税標準額、市町村民税の調整控除の額

道府県民税・市町村民税所得割額、市町村民税の課税標準額、市町村民税の調整控除の額は、次の(1)~(3)の書類で確認することができます。給与明細や源泉徴収票では確認することができませんので、ご注意ください。市町村民税の課税標準額、市町村民税の調整控除の額については(1)~(3)の書類に記載されていない場合があります。その場合、(4)の書類で確認するか、マイナンバーカードを使用してマイナポータル(政府が運営するオンラインサービス)で確認することができます。

 (1) 「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」(5月から6月頃に勤務先から配付されます。)

 (2) 「市町村民税・県民税納税通知書」(5月から6月頃に市町村から配付されます。)

 (3) 「(非)課税証明書」(市区町村の住民税の窓口で発行されます。)

 (4) 「高等学校等就学支援金に係る課税証明書の補足様式」(市区町村の住民税の窓口で発行されます。自治体の一部窓口においては対応ができない場合があるので各市町村にご確認ください。)

要綱

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