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初期公開日:2026年9月30日更新日:2026年9月30日

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令和7年度市町村決算の概要(速報)
義務的経費の増加により決算規模は過去2番⽬

2026年09月30日
記者発表資料

令和7年度市町村決算の概要(速報)について別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

市町村普通会計決算のポイント

  • 決算規模は2年連続で増加し過去2番目

 給与改定による職員給与費の増加等に伴う人件費の増加や、児童手当制度拡充の通年化等に伴う扶助費の増加により、義務的経費は2.0%増加し2年連続で過去最大を更新しました。これにより、決算規模も2年連続で増加し過去2番目の規模となりました。

  • 経常収支比率は90%を超過し高い水準で推移

 税収や普通交付税等の経常的収入が増加しましたが、人件費の増加や物価高騰の影響等により経常的経費も増加したため、県内市町村の経常収支比率の平均は94.2%と4年連続で90%を超過する高い水準で推移しています。

  • 地方債現在高は4年連続で減少

 臨時財政対策債の新規発行額が皆減したこと等に伴い、地方債現在高は4年連続で減少しました。

市町村公営企業決算のポイント

 収支状況は11年連続で黒字となりました。

健全化判断比率及び資金不足比率のポイント

 いずれの市町村も、早期健全化基準及び経営健全化基準を下回っています。

 

「令和7年度市町村決算の概要(速報)」は、PDFファイルで掲載しています。

[別紙]令和7年度市町村決算の概要(速報)(PDF:574KB)(別ウィンドウで開きます)

 

問合せ先

神奈川県政策局自治振興部市町村課

課長代理 井上 電話045-210-3162

(普通会計決算及び健全化判断比率)

財政グループ 伊東 電話045-210-3184

(公営企業決算及び資金不足比率)

理財グループ 古田 電話045-210-3188

このページの所管所属は政策局 自治振興部市町村課です。