令和７年度普通交付税（神奈川県市町村分）が決定

普通交付税交付決定額　115,540,989千円　…［別添1］

【令和6年度普通交付税交付決定額（当初）】119,704,957千円

対前年度増減額　△4,163,968千円

対年度増減率　△3.5%

 

（参考）

○交付団体・不交付団体数　…［別添2］

　今年度、新たに平塚市、愛川町が不交付団体になったことにより、普通交付税の不交付団体は前年度7団体から2団体増え、9団体となりました。

　・交付団体　24団体（13市10町1村）

　・不交付団体　9団体（川崎市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町、愛川町の6市3町）

 

○臨時財政対策債発行可能額　…［別添3］

　普通交付税に替えて、地方自治体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額ゼロとなりました。

　臨時財政対策債発行可能額　0千円

【令和6年度臨時財政対策債発行可能額】12,345,674千円

対前年度増減額　△12,345,674千円

対年度増減率　皆減

 

［別添1］令和7年度市町村別普通交付税交付決定額（PDF：124KB）

［別添2］普通交付税交付団体の推移と地図（PDF：306KB）

［別添3］令和7年度臨時財政対策債発行可能額（PDF：115KB）

問合せ先

神奈川県政策局自治振興部市町村課

課長代理　辻村　電話045-210-3162

財政グループ　井上　電話045-210-3184

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