令和6年度普通交付税（神奈川県市町村分）が決定

本日開催された閣議において「令和6年度普通交付税大綱」が報告され、本県市町村分の普通交付税額が次のとおり決定されました。

普通交付税交付決定額　119,704,957千円　…［別添1］

【令和5年度普通交付税交付決定額（当初）】118,621,529千円

対前年度増減額＋1,083,428千円

対年度増減率＋0.9%

 

（参考）

○交付団体・不交付団体数　…［別添2］

　今年度、普通交付税の交付団体・不交付団体に増減や入れ替わりはありませんでした。

　・交付団体　26団体（14市11町1村）

　・不交付団体　7団体（川崎市、鎌倉市、藤沢市、厚木市、海老名市、寒川町、箱根町の5市2町）

 

○臨時財政対策債発行可能額　…［別添3］

　普通交付税に替えて、地方自治体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は、昨年度に続き減少し、平成13年度の制度導入以降で最も少ない額となりました。

　臨時財政対策債発行可能額　12,345,674千円

【令和5年度臨時財政対策債発行可能額】30,773,627千円

対前年度増減額△18,427,953千円

対年度増減率△59.9％

 

［別添1］令和6年度市町村別普通交付税交付決定額（PDF：124KB）

［別添2］普通交付税交付団体の推移と地図（PDF：306KB）

［別添3］令和6年度臨時財政対策債発行可能額（PDF：115KB）

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