神奈川県内介護保険事業所における若年性認知症の人の受入れに関する調査結果（平成30年10月調査結果）

　若年性認知症の人本人が活用できるサービスの可能性を広げるため、介護保険事業所に対し調査を（平成30年9月21日から10月31日まで）実施した。

結果

介護保険事業所（通所系）3,362件のうち、437件の回答（13.0％）であった。
＊うち、若年性認知症受入れ加算算定事業所は、1,019件のうち、122件の回答であった。
（回答率12.0％）

1受入の有無

（1）受け入れている、又は検討中の事業所53事業所

事業の種類別内訳

　地域密着型通所介護24件、認知症対応型通所介護11件、その他18件だった。

地域別内訳

　横浜市24件、川崎市7件の順に多かった。

受入人数

　現在通所中76人、検討中5人だった。

主な状況・意見

• 屋内活動で、体操・スポーツのプログラムを実施している事業所が多い。
• 他の利用者と同じプログラムで、職員を常に配置し対応している事業所が多い。
• 他の利用者との関係がうまく保てないことがあるという課題がある。
• ほとんどの事業所で、継続して受け入れたい希望あり。
• 受入準備や、スタッフのスキルが重要。
• 病状進行による若年性認知症の人へのかかわりや家族支援が重要。

 

（2）受け入れていないが過去に受け入れていた経験のある事業所100事業所

事業の種類別内訳

　通所介護45件、地域密着型通所介護38件、その他17件だった。

地域別内訳

　横浜市32件、川崎市13件、相模原市9件の順で多かった。

主な状況・意見

• 「病状が進行し、他のサービスに変更になった」ことでサービスが終了となった理由という事業所が多い。
• 受け入れていない理由として、「利用申請がない」が多かった。また、他の利用者との関係や、病状の進行で受入れできなくなることも理由として上げられていた。

 

（3）受け入れていない事業所284事業所

事業の種類別内訳

　地域密着型通所介護120件、通所介護95件、通所リハビリテーション28件、小規模多機能型居宅介護28件、その他13件であった。

地域別内訳

　横浜市107件、藤沢市20件、相模原市・平塚市19件の順で多かった。

主な状況・意見等

【受け入れていない事業所の回答から】

• 「利用申請がないこと」が受け入れていない理由の大多数であった。
• 今後の受入れについては、「可能」な事業所と、「分からない又は相談内容で判断」という回答が半数ずつであった。

今後の受入れについてN=284

項目	件数
1受け入れできる	139
2わからない、又は相談内容で判断 内容：利用申請がなく判断が困難／職員のスキルの問題／関係機関との連携が不安／本人の状態・状況で判断する／機能訓練型なので本人の状況にあっていれば受け入れられる／他の利用者との関係が心配等	130
3受入れできない 内容：個別プログラムが難しい／家族が満足できるサービス内容でない／定員がいっぱい／他の利用者と関係が保てない等。	15

 

まとめ

• 介護保険事業所へ若年性認知症の人を受け入れる場合、事前調査から本人家族の状況をアセスメントし、どのようなプログラムやかかわりが必要か検討することが重要。
• 早期から関わることで信頼関係を構築するため、症状が悪化しても継続して通所につながっている。
• 受入先のスキルとして、若年性認知症の人の病状進行にともなう状況から、それ以外の利用者との関係性をフォローすることが必要。
• 病状進行での本人の不安を受け止めることや、介護と仕事を両立や子育て等家族の支援も重要。
• 昨年度実施した障害者就労支援事業所に比べ、受け入れできると答えている割合が高く、事業所からは、若年性認知症の人の受入れ可能であることのPRも必要との意見もあった。

 

調査結果（PDF：1,085KB）

 

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