ＩＣＴ導入補助金の交付

ICT導入支援事業費補助金

県内の介護サービス事業者がICTを導入する際の経費を一部補助します。

最新情報

　～令和5年度の募集を開始します～

目的

介護分野における生産性向上は、職場環境の改善や人材確保の観点から重要な課題であり、ICT化については、特に介護記録・情報共有・報酬請求等の業務の効率化につながるものです。

そこで、介護事業所におけるICT導入を支援することにより、介護分野におけるICT化を抜本的に進めることを目的とします。

交付対象者

神奈川県内の介護サービス事業所

補助対象

タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器（Wi-Fiルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要な機器を含む）の購入・設置費等

補助額

1事業所あたり対象経費の4分の3又は2分の1

補助上限額は職員数に応じて、次のとおり設定。

• 職員1人～10人：100万円
• 職員11人～20人：160万円
• 職員21人～30人：200万円
• 職員31人以上：260万円

申請条件

介護従事者負担軽減のためのICT導入計画を作成し、導入後の効果を県及び国に報告していただきます。

・今回は、補助率4分の3の要件（※）を満たし、かつ、前年度本事業で交付実績がない事業所からの申請のみ受け付けます。

※補助率については、以下の要件のいずれかを満たす事業所が4分の3となります。

(1)介護ソフトを活用しLIFEにデータを提供している又は提供を予定していること

(2)ケアプランデータ連携システムに準拠した介護ソフトを使用してケアプランデータ連携システム等を利用している又は利用を予定していること

(3)ICT導入計画で文書量の半減を見込んでいること

（※(2)については厚生労働省が示している今年度の要綱改正案に基づき掲記しています。交付決定は実際の改正内容に基づき行いますので、改正後の要綱にこれらの要件が規定されない場合は、当該項目しか満たしていない申請については交付決定できません。）

優先順位

県の予算には限りがあるため、補助金を交付できない可能性がございます。

予算額以上の応募があった場合には、以下の中で当てはまる項目が多い事業所から優先的に交付することとします。

(1)サービス種別が訪問系・通所系の事業所

(2)前年度不交付となった事業所

(3)本事業で導入するソフトによって初めて記録から請求まで一気通貫となる事業所

その他、公平性や補助効果を考慮し、優先順位を決定します。

なお、複数項目が当てはまる事業所からの申請総額が予算を上回った場合には、1法人あたりで交付決定を行う事業所数等に上限を設けることとします。

その他、前年度交付決定を受けたものの、やむを得ない事由により取下げを行った事業所は「前年度不交付になった事業所」に含まれるものとします。

 

サービスの種別についてはこちら（エクセル：12KB）（別ウィンドウで開きます）

申請期間

第1回：令和5年6月12日～令和5年6月30日　※申請開始日は変更になる可能性があります

 

申請期間外に提出されても受け付けることはできず、破棄させていただきますのでご注意ください。

提出先及び問合せ先

交付申請書類等の提出、補助金に関する問合せは、県からICT導入支援事業を受託している「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」へお願いします。

 

注意事項

交付決定前に購入または賃借したものは補助対象外となります。

補助金申請等に関する問合せ先（総合相談窓口）

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

業務支援課（委託先）

〒231-0023　横浜市中区山下町23番地

日土地山下町ビル9階

電話：045-662-9538

FAX：045-671-0295

問合せフォーム：https://carerobot.kanafuku.jp/contact/（別ウィンドウで開きます）

「ICT導入支援事業」の補助金のことだけでなく、ICTに関する幅広い質問・相談にお答えします。

 

このページの所管所属は福祉子どもみらい局 福祉部高齢福祉課です。